IPCCを守るには原発依存か：ウクライナ侵攻後のエネルギー政策

 

「戦争犯罪人」プーチンの野蛮なウクライナ侵攻が世界各国から批判されている。代表団による停戦交渉も「戦争犯罪人」プーチンの意向次第だ。５．９勝利宣言を目指しているというが、軍を東部に集中し、焦土作戦を目指すとすればウクライナの損害がさらに大きくなる。 

国際司法裁判所も捜査を始めたというが「戦争犯罪」は避けて通れない。 

一方、ここに来て近隣のNATO諸国もウクライナ支援に一歩踏み出した。チェコが戦車１０数台を提供している。ウクライナは東部戦線に投入するようだ。他のNATO諸国もウクライナ支援に新たに踏み込まなければならない。 

欧州諸国は、気候変動政策としてロシアの天然ガス、石油に大きく依存しているのだ。しかし、ロシアからの天然ガス輸入は、ロシアの戦費を稼がせていることになり、見直しが迫られている。 

EUはロシアの天然ガス依存が４５％、原油２１％と大きい。脱炭素には天然ガス、原発に頼らなければCO2排出量は増える。だから米国が天然ガス供給でEUを助けるようだ 。

また、原発回帰の動きもある。英国は２０５０までに７カ所の原発を新設するというし、フランスも原発政策を進める。 

日本も他人事ではない。天然ガス９％、原油４％をロシアに頼っている。地理的のも近いしコストも安い。日ロでの共同開発だ。しかし、ウクライナ侵攻を受け、契約を解除すれば中国が載ってくる。安易に中国に渡すわけにはいかないのだ。

日本の国民も原発に関する考えが変わってきたか。最近の読売新聞の世論調査で「規制基準をみたした原発の再開について」賛成か、反対化の設問で、賛成５２％、反対４１％だった。 

福島第一原発の廃炉作業では放射能汚染水の海洋投棄が漁民の反対にあって足踏みしている。汚染水海洋投棄は廃炉作業にも大きく影響するのだ。 

東電は何かと原発で問題が多い。柏崎刈羽原発では何か大きな問題を抱えている。そのためか、原発部門の一部を本社から柏崎に移す機構改革もやっている。 

IPCC報告では平均気温が２５年までに約１度、２１世紀末までに約３度の上昇が予測されるというが、その予測通りの推移だ。 

偏在する地下資源の天然ガス、原油より原発の方が利用価値が大きいか。