毎日のメデイアの伝えるトップニュースは戦争犯罪人・プーチン大統領のウクライナ侵攻に関する「ウクライナの状況」、ウィズコロナでの「上海のロックダウン」の国民の不満の高揚だ。いずれも長期政権を目指す習主席、プーチン大統領の政権基盤を揺るがしかねない。いやすでに揺るがしている。
「民主主義、国、国土」を守るゼレンスキー大統領率いるウクライナの士気は高い。ロシアは首都を瓦礫化しウクライナ国民の多くが死傷し、国外脱出は500万人弱になったがウクライナは当初の予測に反して善戦だ。
ロシアは首都キーウの制圧を諦め、親ロ派武装集団が支配する東部のドンバス地方の制圧に集中するという。
キーウ周辺の街のロシア兵が去った後の惨状には目を瞑りたくなる。戦争犯罪を実証するため関係機関が調査に乗り出した。プーチン政権は否定するだろうが「戦争犯罪」は立証できる。これによりプーチン・ロシアは世界から孤立するだろう。
今まで中立を保ってきた、フィンランド、スウェーデンが今回のロシアの無法行為、「力での現状変更」に恐れをなし、NATO加盟を加速するという。ロシアは1300kmという長い国境線をNATOと接することになる。
欧州のNATO化を阻止することでロシアの安全保障を維持する目的だったのだろうが、結果は逆方向に動いている。
弾道ミサイルによる空爆で抵抗の少ない地上戦で思うがままの乱暴をやってきたロシアだが、黒海にいた旗艦巡洋艦「モスクワ」がウクライナのミサイル「ネプチューン」2発で沈没したことは、ロシアにとっては戦術の見直しが必要になるし、プライドも海の底へ追いやられた。ウクライナ国産のミサイルでウクライナで建造しロシアが誇る巡洋艦「モスクワ」を潰したのだ。
ロシア人の世論調査ではプーチンの支持率は83%から77%に落ちたというが、まだ高い。これには理由があって面談での調査だから「NO」とはっきりいえる人間がはじかれた結果だという。
プーチンの戦争に嫌気が差したり、危険を感じた識者らがロシアから20万人も海外に出たという。その識者らがメデイアで「本当のロシア」を主張し、「プーチンのロシア」とは違うという。
経済制裁がどう効果を出すのか分からないが、若者は危機感を持っているようだが、40歳台以上は「たいしたことはない」という。しかしこれからが問題らしい。プーチンを支持するかどうかはロシア国民にかかっている。
一方、中国の習主席はどうか。3期目を目指し権力を集中しているという。民主化も遠のき、強権政治が続くか。
ロシアのウクライナ侵攻で停戦の仲介役を期待されたが無理だ。中国も人権問題、「力による現状変更」の張本人だ。ロシアに意見など出来ない。ロシアが国際機関から批判されれば反対市、ロシアよりの姿勢を見せるのがやっとのことだろう。中国が外交の舞台で点数を稼げるチャンスはない。
しかもオミクロン株で苦戦している。ウィズコロナ政策で封じ込めようとしているのだろうが上海でのロックダウンは市民が政権に不満をぶちまけだした。
中国内での権力闘争は分かり難い。民主化運動は弾圧されているがクーデターだってある。香港、台湾問題で間違えれば一気に信用を失う。
習主席、プーチン大統領ともにどこまで寄り添って専制主義強権政権を維持できるか。これに北朝鮮に加わり、日本周辺はきな臭くなってくる。防衛費2%枠で対応するというが相手は国際ルールも守らない無法国家だ。
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2022.4.9掲載
どうなるウクライナ問題(18):排除すべきは戦争犯罪人のプーチンでロシアではない yamotojapan.blogspot.com/2022/04/blog-post_9.html
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