良い円安？ 悪い円安？：日銀の量的緩和継続は正しい政策か

 円高の時は円高で、円安の時は円安で、それぞれ問題が指摘され良い円安とはどのレベルかはっきりしないし、政府も日銀も明確にしない。為替の口先介入とみなされるが、政府、日銀のコメントは一時的変動を誘う。

今の円安で日銀・黒田総裁は「プラス効果」を主張していたが、最近「マイナス効果」「急速な円安はマイナス効果が大きい」と言うが、相変わらず「全体ではプラス効果」という。

マイナスかプラスかはおかれている立場で違うようだ。日本商工会議所の会頭は「輸入品の物価高でマイナス効果」と言う。中小企業の立場だ。では一般消費者にとってはどうなんだ。

２％物価上昇を目指す日銀は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻で景気の下押し圧力を防止するために日本にとっては「量的緩和の継続」が必要と言う。

政府もどちらかと言えば「悪い円安」という。そりゃそうだろう。今まで円高から円安への政策を取ってきた。今更円安が悪いとは言えない。では、「良い円安」のれべるはどうなのか。

今の円安は本当に日米の金利差によるのか。

日本は、市場にカネを流し、長期金利を低く保ち、投資を誘い景気回復を目指した。物価も思うように上がらず、２％上昇まで頑なに量的緩和継続だ。

一方、米国をはじめ欧州はインフレ防止のために、量的緩和縮小し利上げに向かう。

当然に日米で金利差を生じ、ドル買い、円売りだ。更に、ウクライナ侵攻でエネルギー、工業材料など円安による値上がりで物価高が続くだろう。「悪い円安」、「好まざる物価高」だ。今後円高への動きはなさそうだ。１３０円台まで進むと専門家はみている。

日本だけ取り残された金融政策だ。アベノミクスによる量的緩和も「好ましい経済循環」にはなっていない。最近重要閣僚が「間違っていた」と発言したことがある。

結局は本質的に日本の経済社会は変わって来たのではないか。人口減、高齢化、市場の縮小、投資意欲の減退、国内投資より海外投資、M&Aで日本経済は成熟社会に向かっているのではないか。

日銀による金融政策より政府の政策が重要になってくる

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