東京の新感染者数が31541人、病床利用率５３％、高い感染者数が続き、医療関係者は急激な増加に危機感を募らせる。そんな時でも岸田総理は「一律の行動制限は考えていない」「発熱外来で混乱」、「検査キッドの配布を急ぐ」と緊張感がない。
「しっかり頑張ればなんとかなる」と考えているようだ。
大阪では「高齢者の不要不急の外出を自粛」と言っている。「BA５対策強化せんげん」を宮城県は出すと言おうし、岐阜、熊本は考えているという。政府は自治体に責任を取らせようとしている。
ここにきて、急激な感染拡大は想定していなかったのが政府の本音だ。外交優先で出かけて行った。国葬、経済活動優先のコロナ対策で結果はどうなるのだろう。
国民一人一人が今までの経験を生かしどうするか考え行動すべきなのだ。
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| ２０２２．７．３０ 朝日新聞 |
日産元会長のゴーン被告が海外逃亡した事件で、東京地検が弘中弁護士事務所を家宅捜索した事件で、弘中事務所が地権に捜索されたことは違法だとして損害賠償請求した事案の東京地裁の判断が29日の新聞で目に付いた。
法律の専門家同士の争いだが、問題は国外逃亡の資料を収集する地検と捜索拒否する弁護士事務所のどちらが国益にかなっているかだ。
問題はゴーン容疑者の国外逃亡を許した要因はどこにあったかだ。その原因を探ろうとする地検と自らの落ち度で容疑者を逃がしてしまった弁護士事務所のどちらを守るかだ。
裁判所も刑事訴訟法上の押収拒否を認めているが今回の押収捜索に違法性はないと言い、国による賠償責任は認めなかった。
弘中事務所がゴーン被告保釈でどういう管理責任を負っているのか分からないが、他の弁護士達が弘中弁護士の責任を追及している。
弘中事務所はいちいち監視、管理は出来ないと抗弁していた。「無罪請負人」として面目丸つぶれだ。当時は思い上がっていたのではないか。
音階はゴーン被告の国外逃亡を見逃したことのほうが国益を害していると思う。
今、ゴーン被告はレバノンにいるらしいが、レバノンは政治、経済的にも苦境にあり、ゴーン被告も安全は生活が維持されているかどうかは分からない。寧ろ日本の方が安全なのではないか。フランスからも逮捕状が出て追われている。
自民党安倍派の旧統一教会癒着が情報番組で報道されることが続いている。聞けば余りのひどさに驚く。あれほど霊感商法、献金、勧誘行動が社会問題化した後も、友好団体のイベントなどへの参加、選挙協力、票の割り振りが横行していたのだ。
関係も持った自民党議員の間では反省する議員もいるが、岸防衛相のように開き直る議員もいる。各種各様の友好関係を築いているのだ。
そんな時、自民党。福田総務会長が記者会見で「何が問題なのか分からない」と発言し驚いた。「自分は経験がないが、旧統一教会の便宜を図ったことはないのだから問題ないではないか」と言う趣旨だった。
何をいっているのか？ そういう考えこそ問題ではないのか。
茂木幹事長が「自民党が組織的にかかわったということはない」と弁解していたが、特に最大派閥の安倍派のかかわりが大きい。福田さんも安倍派に属する議員なので、そういう発言をしたと思うが自民党の現状をよく示した発言ではなかったか。
岸田総理は何故か、「国葬」にするという。野党は反対、国民も賛否両論だろうが、安倍政権は功罪混合した政権であり、もっと検証すべきではないか。長期政権だけでは理由にならない。さらに外交で成果を上げている。海外の要人の弔意が多いという。でも対ソ、対中、対北で成果を上げたのか。
国内では、国会での追悼演説で揉めている。通常は野党第一党のトップがやるべきだが、野党は反対している。困った自民党は甘利さんを指名した。甘利さんといえば役所で現金を受け取り辞任した人間ではないか。皆、疑問に思ったのは当然で、追悼演説は先送りになった。
それだけ、国内での安倍元首相の評価は分かれているのだ。自民党内でも例外ではないのだ。
各地で新型コロナの感染が拡大している。28日は全国で23万人、東京では4万人を超え、全国でも18都道権で最多を更新したという。BA・５より感染力の高い変異株による流行が始まったという
病床使用率も各地で上昇し医療関係者は逼迫状態だという。専門家組織も艦船抑制が必要と言うが政府は「行動制限」は考えず、検査キッドの供給や予防接種を奨励する。
現場で危機感を抱く全国知事会も現在の基本的な対応方針では的確な対応が困難としながらも感染拡大を防止する一方で、経済を回す必要性も訴える
今日のニュースで、政府は必要な自治体は「BS5対策強化宣言」で感染拡大防止が出来るようにすると言う。政府として「まん延防止措置」などは出さず行動制限をしないらしい。
感染拡大防止より、海外交流、経済活動優先か。「国葬」も予定され海外から要人が訪日する。観光地、教育機関、農業など海外からの助っ人がなければやっていけない分野も大きい。
大阪市は高齢者に「不要の外出自粛」を要請した。施設でクラスターが多発していること、高齢者の感染拡大防止のためだろうが批判も大きい。若者層の感染が大きいのに何故、高齢者かと言うことらしい。
東京都は動向を見ながら対応を考えるという。往年の小池知事を考えると「やるきがあるのか」と疑う。
要は、政府は積極的に感染防止対策は採用しない。各都道府県が独自に対策を講じるべきだという。都道府県は政府の対策に期待しているが、自ら「まん延防止措置」などの要請はしないということか。
結局は、国民一人ひとりが「行動制限」し感染拡大防止に努めるべきなのだろう。飲食店が危ないと思えばいかなければいいのだ。多くの観衆では感染が心配ならそんなイベントには行かないことだ。
自分自身、家族の安全を確保するには国民一人ひとりの意識の問題だ。
オリンピック。パラリンピック組織委員会の高橋元理事が受託収賄罪容疑で強制捜査され、自身の自宅、会社、ＡＯＫＩ、元会長宅そして清算法人の都庁と広範囲に捜索が入った。ＡＯＫＩから４５００万円の授受があったという。
高橋元理事は組織委員会の誘致段階で９億円と言う黒いカネが動き疑惑がもたれていた。ＪＯＣの竹田会長が辞職したことがあるが、高橋元理事はウヤムヤに終わっていたか。
オリンピック招致には安倍元首相も一生懸命だった。高橋元理事を捜査することなど考えられないのだ。
安倍元首相には自らの不祥事の責任回避のために東京高検検事長人事に絡み都合のいい人材を当てようともくろんだが、賭けマージャンが明らかになり人事が没になったこともある。
安倍元首相が検察をけん制しているのはわかる。その後、桜を見る会前夜祭の後援会など安倍案件は悉く自身は不起訴処分で終わっている。
しかし、安倍元首相の死をきっかけに「重し」が外れた。おそらく安倍元首相の「負の遺産」へ手を突っ込んでくることになったのか。
森友・加計問題、後援会がらみの政治資金規正法、公選法違反、あるいは今社会問題化している旧統一教会の名称変更問題など自民党政治家がらみの案件も多いはずだ。旧統一教会関連では宗教法人化の取り消しもあるのではないか。免税制が適用されず、高額な霊感商法二課税できるのだ。
市民団体が告発し、検察が受理、起訴する民主政治を取り戻すきっかけにオリンピック関連の案件がきっかけになってほしい。
ついにロシアがISSから離脱するのか。新聞では2024年以降という。ISSは15か国が参加、ロシアは宇宙船ソユーズでISSと地球間を往復している。また、ISSが地球に落下させないために定期的の速度の維持をするなど重要な役割を担っている。
ウクライナ侵攻で経済制裁を受けるロシアが「ISSが地球に落下してもいいのか」と恫喝する発言を総裁がしていた。だからいつかは離脱するのだとみていた。
ISSはっ建設から今まで焼く11兆円、日本は約1兆円を負担したという。半面、我々には「次の宇宙飛行士に誰々」「今度は船長を担う」などのほかに実験や子供向けPRしか見ていない。多くの科学的データがあるのだろうがわからない。
日本は一体どうするのか。コストと成果を考えるべきではないか。
今後は米国の月の近くに宇宙ステーションを建設する計画に参加するともいう。宇宙ステーションを建設しそれを足場にさらに遠くを目指すのか。
奈良地検は安倍元首相襲撃死事件で起訴する前に山上容疑者の精神鑑定をするという。母親の統一教会入信で家庭崩壊招いた恨みで、統一教会のTOPを殺害する計画を立てたが不可能と分かり、統一教会と親密な関係にあった自民党政治家特に安倍元首相を身代わりにしようと計画し、火薬の製造、銃砲の製造に集中した。
その銃砲制作から安倍元首相の行動確認などの執拗さが奈良地検の捜査で異常と思ったのだろう。
しかしウ、容疑者は優秀な人材だ。目的達成には細心の注意と集中が必要だ。やったことは許されるものではないが、同情すべき点も大きい。
一方、テレビの情報番組では、自民党安倍派の実力者の多くが統一教会と関係を持っている。献金、メッセージ送付、イベント出席、選挙応援など多くは票の獲得が目的ではないか。
霊感商法、巨額の献金、執拗な勧誘など社会問題化で、以前改善のためにコンプライアンス宣言をしたというが、実際は依然として続いていたのだ。弁護士団体も「政治家の関わり」に警告を発していたが、政治家は依然として付き合っていたのだ。112人、安倍派は35人とダントツだ。
こういった状況下でも統一教会を付き合いを深めていた政治家の精神鑑定をしてみたらどうか。その倫理観、罪悪感がなかったということだろう。こういう人間に政治を託すこと自体が問題なのだ。
誰が言ったかわすれたが、ロシアのウクライナ侵攻にあたり「わが国の太平洋戦争に良く似ている」とのコメントを見たことを覚えている。今、ウクライナ侵攻は混沌とし陣取りゲームの様相を呈し、終末が醜くなってきた。
そんな今、朝日新聞（２０２２．７．２４）の「側近が見た昭和天皇の苦悩」の記事の中で侍従武官の坪島文雄さんの日記が公開され天のぷの苦悩が詳細に記されている。
よく見ると本当にロシアのウクライナ侵攻にも言えることなのだ。
それによると、４１年１２月開戦前、「戦争終結の手段を初めから研究しておき必要がある」、登場は腹案をまとめて国策として決定、開戦に。・・プーチンは東部の親ロ派武装集団の支配する地域から保護を求められ侵攻、キーウも簡単に攻略できると考えていたが、ウクライナの反攻に会い一進一退の状況だ。簡単に終結すると考えていた。
4３年、「報告がスカスカになった」。軍の能力低下、データの信頼性が失われる。・・長引くにしたがってロシアンコメントの信頼性に疑問が。何時もロシアが正しいというだけ。
44年3月、国を最後の土壇場まで追い込むことは戦後の国の復興を困難にする。週末を考えているのか。・・ウクライナの戦後復興をウクライナ、特にロシアは考えているのか。無差別ミサイル攻撃で民間人に多くの犠牲を払い、重要施設をことごとく破壊している。復興には100兆円を超えるという。ロシアは親ロ派武装集団の支配地域をロシア化しているがウクライナ復興に帰するのか。
44年8月、「立派な計画でも実行が遅れないように」。・・欧米によるウクライナへの兵器供与が遅れているようだが、順次前線に配備しウクライナが反攻に転じようとしている。
45年2月、坪島産の敗因分析。政略が戦略を左右し、統帥作戦の純真性を汚毒した。緒戦で奏功するのは敵の旬部が不十分だったため、敵の反抗が始まると戦況は急迫、国力、戦力の差だ。
一度、プーチンやゼレンスキー大統領に見せたい日記ではないか。戦争を始めたプーチンが戦争を終わらせる責任がある。何時も犠牲になるのは戦場となった日本、今回はウクライナだ。
旧統一教会の霊感商法、巨額献金、２世問題、執拗な勧誘行為などに「公序良俗」に反する行為として何らかの法により「排除措置命令」が出せないのか。全国の弁護士が活動しているが、市民団体が旧統一教会を告発しても、検察は「信教の自由」や自民党政治家の存在で受理しないか。
ところが最近は、ＳＮＳの利用で若い信者が教会脱会の動きを示していることは山上容疑者の行為は許されないとしても家庭崩壊、生活破壊を訴えた効果ではないか。
メデイアは自民党政治家との異常な関係、コンプライアンスで改善したという霊感商法、巨額献金問題が今でも横行していることを特集する。
政治家は票がほしい。選挙活動などの支援はありがたい。統一教会にしてみれば政治家と懇意になることで「政治家の庇護」を期待する。組織を守るために欠かせないと思っている。それだけ統一教会の行為は危ういのだ。
統一教会は組織の運営のためには献金は欠かせない。先の会長の記者会見で「献金はご本人の意思」次第と言うが、そんなことをしていてはカネなど集まらない。悪魔がいるとか何とか脅して献金させる。カネずるを求めて若者を執拗に勧誘する。霊感商法も金集めだ。
親が入会していると子供も入会だ。２世問題として社会問題になっている。
出も、弁護士の活躍で統一教会をいてに訴訟を起こしたりしている。新聞報道によると２００９年には霊感商法で関連会社の社長が逮捕されたという。この時会長が辞任し、コンプライアンス宣言をしている。先の会長の記者会見でも言及していたが、弁護士たちは嘘と言う。
不当な献金で民事訴訟を起こされ使用者責任が認められた事例もある。
弁護士会は各種イベントなどへのメッセージ、出席を控えるよう要請したが聞き入れられていないらしい。安倍事務所もその一つだ。
子どもの２世問題は青少年保護条例などで守れないのか。
何かの法を根拠に旧統一教会の悪行を排除する命令が出せないものか。そのためには関係する自民党議員に忖度していてはダメだ。安倍さんンと言う「重し」もなくなった。
ラジオニュースを聞いて驚いだ。時間給見直しで現行930円から1000円に上げる労使交渉が難航しているという。長時間の交渉は夜の11時まで続いたがまとまらなかったというのだ。
労使ともに時間給見直しは同意しているらしいが、労働側は物価高との比較で主張すれば、経営者側は人件費の問題で経営の足を引っ張ることを懸念している。
物価高で生活が苦しいのは国民皆が経験している。物価高に対応できる時間給アップは必要だ。
経営者側にも問題がある。人件費で経営が圧迫するのであれば、製品、工賃の価格を上げることではないか。問題は大企業などが価格アップを嫌がることだろう。しかし、大企業はもうかっている。可能な企業から労働者にもうけを分配することを考えれば 中小企業の経営も改善するのではないか。
できない企業に歩調を合わすのではなく、できる企業から改善していくことだ。それにより淘汰される。
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| ２０２２．７．２４ 午後8時過ぎ NHKニュースより |
２４日、午後８時１０分語呂、テレビが桜島が噴火したニュースを流す。NHKの映像を見ると相当大きな噴火で、噴石が飛び火砕流らしい流れも映っていた。
夜だが被害に状況は分からないが、警戒レベル３からレベル５（避難）に引き揚げられたという。櫻島は今まで９０回ほど噴火しているらしいが今年は１０回だという。何時も桜島が噴火すると、噴煙、降灰で鹿児島市では市民が生活に支障をきたしているニュースを見てきた。
気象庁は大正大噴火にはならないだろうというが、見られた山体膨張が噴火後も残っているという。
この付近の桜島噴火は気をつけて方が言い。
調べてみると、３万年前に姶良カルデラ噴火があり鹿児島で火砕流１００ｍ、火山灰６４ｃｍ、近畿地方でも３０ｃｍだった。破局噴火で陥没、そこに海水が入り、桜島は陥没後に噴火して南端に出来たらしい。
この姶良カルデラのほかに、阿蘇カルデラ（８万９０００年前）、鬼界カルデラ（７３００年前）がある。
今の自然災害は９世紀に似ているという。９世紀はどうだったのか調べると、７４２年、大隅海底火山噴火（桜島に関係か）、８７４、８８５年薩摩開門岳噴火がある。
最近の噴火では１９１４年の大正噴火があり、大隅半島と地続きになり降灰は関東、東北まで飛んだ。又、同時にM7.1の桜島地震も発生している。今回はこれほどにはならないと気象庁は言う。
しかし、阿蘇、姶良、鬼界、箱根など巨大カルデラ噴火は必ず起きる。神戸大の巽先生は１００年で確率１％と言う。
新型コロナ感染の拡大が続く。専門家の感染拡大シミュレーションの通りに驚く。東京では23日32698人、24日28112人、重症者数14人、病床使用率４７．３％で保健所、医療機関はひっ迫危機だ。
一方、政府をはじめ、政治戦略は別のようだ。
濃厚接触者の隔離期間を3～5日に短縮、社会活動への支障を軽減するという。濃厚接触者の特定もクラスター以外はしないことになった。抗原検査キットを無料で配布、5回目の接種を奨励するという。
専門家は何故か、政府、自治体の方針に賛成だ。濃厚接触者の見直し、保健所、医療機関の業務低減は必要というが、このまま続けばどうなるのか。
政府は社会活動への影響、海外旅行者の受け入れ、安倍さんの国葬など行動制限すれば問題になりそうな事態を回避したいようだ。
政治戦略も国民が納得のいく政策であってほしい。国会での閉会中審議も必要ではないのか。
どうなるのか清和会、旧統一教会と関連した議員が112人ほどいる中で清和会は35人という。安倍、下村、萩生田、稲田さんなど清和会の中心人物が関係していたという。特に文科相経験者の下村さんは名称変更で「政治的圧力」をかけたとみられるが、コロナ感染を理由に表から隠れた。
安倍元首相の秘書官だった井上さんは統一教会系のイベントで選挙応援され当選、他に北村さんも名前が挙がっている。
議員として票欲しさにいろんな口実で関連を深めたようだ。
清和会設立当初から旧統一教会が入り込んでいたようだ。昨年は安倍さんがビデオメッセージを送っている。余りにも堂々としすぎで「隠す必要はない」「誰も文句は言わない」と高をくくっていたのではないか。そんな時に山上容疑者に狙われ襲撃死した。
自民党・清和会（安陪派）も人数が100人近くになり、ちょうど分裂するチャンスだったのではないか。安倍系議員を排除し、出直すチャンスだ。党役員人事、組閣と重要な政局が待っている。
一方、岸田首相はおかしな動きをする。
8年という長期政権、地球を俯瞰する外交で、海外で多くの弔問が寄せられた。この功績から「国葬」を言い出した。
「国葬」と旧統一教会問題と何かしらアンバランスだ。9月27日になるらしいが海外から要人の入国だ。東京の中心地はロックダウン状態になる。
爆発的な感染拡大の第7波にあたり「特別の行動制限はしない」というが国葬も念頭にあるのか。その時どんな重大事態になっているか。岸田さんには不安が付きまとう。
初めて聞く言葉「スクリューフレーション」が新聞に載った。よく考えてみると俺のことか。生活必需品になる基礎的支出項目の上昇がぜいたく品の選択的支出項目の上昇を大きく上回っているのだ。１５．３％ｖｓ０．１％という。
中低所得者層で生活実需品の物価上昇を「スクリューフレーション」と言うのだそうだ。
では、どうすればいいのか。
まず賃上げが考えられる。賃上げが物価上昇に追いついでいないのだ。岸田総理が軽井沢で開かれている経団連の会合でコロナ前の業績回復企業に対して「3％以上の賃上げ」を訴え、経団連会長も「賃上げを加速させる」と応じた。
ほかにも家計収入を増やす方法はある。時間給を1000円から1500円に上げる。消費税を減税する。法人税、富裕者層優遇税制の見直しで「分配」を促進することだ。
先に参院選で野党が公約に上げていたが、消費税は社会保障費に充てていると反論した。時間給も中小企業は経営の足を引っ張るという。優遇税背の見直しも当初期待されたが、岸田自民党政権は手を付けない。
やっぱり、政権交代が必要なのだ。今回の参院選は、自民党が勝ったというより野党がまとまらなかったのが敗因の原因なのだ。
低成長、３０年賃金上がらず、民主党政権でもデフレ脱却宣言をしようとしたが不可能だった。日銀は白川時代に緩和な量的緩和をしていたが、安倍政権時にリフレ派経済の異次元の量的緩和に踏み切り「２年で物価上昇２％」を目指したが８年後も未達だ。
一方欧米も量的緩和に踏み切った結果、インフレが進み抑制のために利上げに方針転換だ。同じ経済環境にありながら利上げの欧米と低金利維持のための量的緩和を維持し続ける日本とは状況が違ってきた。
FRBとの金利差から円売りドル買いで円安が進み、好ましくない物価高を招いている。黒田総裁は景気の下支えのために量的緩和策を維持し、必要なら躊躇なく拡大するという。
日銀の対応に専門家の間では賛否両論だが、日本が利上げすれば今までの経済政策は失敗、利上げが日本経済に与える影響は大きいかもしれない。小心者の黒田総裁は後数ヶ月の任期一杯、量的緩和維持なのだろう。
新聞にも専門家が低成長の要因を指摘しているが、何故、改善できないのか。一つは「少子高齢化」、２つ目は「非正規雇用、所得格差」、三つ目は「財政、社会保障への信頼」、そして「低金利政策」だ。
○「少子高齢化」は労働人口の減少になり、サービス、生産活動に支障をきたす。今でも農業、サービス業では海外労働者抜きではやっていけない。地方行政にも支障が出ている。議会が成立しないという。
一時人口爆発で出生率１．４に落としたが今になって１．８に戻そうとしているが出生数が８１万人だという。日本の人口は２０XX年には７０００万人と言う予測を見たことがある。
これから増加する各種災害の被災地は多くは「過疎化地域」あるいは「将来過疎化」地域だ。そういう地域への復興の多額の資金が必要になる。
女性が結婚し子育てしたい住民サービスの行き届いた行政が出来る街づくりが大事になる。すでに実践している地方自治体が紹介さfれている。
○ 非正規雇用の増加、格差社会は問題だ。これを推進したパソナ会長の竹中平蔵氏が会長を退任した。派遣業を推進し企業は人件費のコストカットに利用した。その結果、身分の不安定で、低所得の労働者を多く出すことになった。
身分を保証し、結婚できる収入を得、子育てできる環境を整えることが重要だ。時間給を１５００円にする案が選挙戦で訴えられていたが身分の補償が大事だ。
○ 財政、社会保障への信頼が必要だ。財政健全化か財政出動か。景気下支えのためには財政出動を訴える政治家が多い。PB黒字化の期間設定が削除された。何時まで赤字国債で財政出動できるのか。わが国の借金は１２２６兆円、対GDP比２２０％、先進国一悪い状況だが、借金農地海外投資家が持っているのは１６７兆円、ほとんどが日銀を初めとする金融機関だ。国民が所有しているのと同じなのだ。だから心配は要らないというのだろう。
若者は社会保障に信頼性を失っている。消費税でまかなっているというが、年々増える社会保障は高齢者の負担につながっている。さらには０．４％の減額になる。こんな社会保障に若者は参加しないだろう。一方で、防衛費は対GDP比１％の枠組みから２％へ増加だ。
○ 低金利政策だ、専門家は成長率が落ちるという。金融政策を正常化することが必要なのだ。まだ景気が本格化ではないため、下支えで日銀は低金利政策を維持している。しかしそれを利用して設備投資するかと言うとそうはしない。M&Aや海外投資だ。
日銀の低金利政策が何時まで有効か。米国との金利差で円売りドル買いが進むと円安、輸入品などの物価高は国民の生活に支障きたす。金利差を縮小するのは日本が金利を上げることだ。
経済成長には非正規雇用、格差拡大対策で「分配」を進めることではないか。企業が儲けたカネを国民に分配し、消費を伸ばすことだ。岸田総理が当初、分配政策を提案したが、いつの間にか「成長の果実を分配」と言い出しトーンダウンした。
「成長」と「分配」どちらが先か。今までの日本社会は労働者の犠牲に上に成り立っていた。賃金はコストではない。トランプ前大統領の登場で今まで恵まれなかった国民が立ち上がった。米国企業も株主第一から社員第一、地域社会に貢献を言い出さざるを得なかった。
確かな賃上げ、社員の身分保障が日本式経営の取り戻しになる。グローバリゼーションから日本式経営への回帰だ。
そうすれば結婚、子育ても増えてくるだろう。税収が増えれば赤字国債に頼る率も減ってくる。社会保障にも少しは希望が出るのではないか。
低金利に慣れきってはいけない。金融政策の正常化は大事だ。
安倍元首相が襲撃死してはや２週間、岸田政権は９月２７日の「国葬」を閣議決定したという。岸田首相が拘って指示したそうだ。自民党にあって弱小派閥の岸田派が政権基盤を強化するために最大派閥の安倍派にエールを送ったのだ。
新聞で山上容疑者の供述が伝えられる。今回の事件は決して許されるものではないが、「そうだったのか」と納得のいく面もある。
山上容疑者は当初、旧統一教会のトップの殺害を目論んだが、無理と分かり、政界関係で安倍元首相が深くかかわっていることからターゲットを安倍元首相に代えたのだ。安倍さんは身代わりになったのだ。
奈良地検は、その思考に違和感があると考え、「精神鑑定」を実施するという。公判が維持できるかどうかを判断するのだろう。
しかし、違和感など全くないのではないか。安倍元首相をトップとする政界と旧統一教会との異様な関係が情報番組などから明らかになってきた。以前、霊感商法合同結婚式など社会問題を起こしていたが、今も活動が続いているのだ。
政界では１００人を超える政治家が関係しているという。安倍さんを初め、下村、稲田、船田、玉木、鳩山さんらの名前が上がっているし、最近では先の参院選比例区で当選した井上さんは丸抱えでの支援を受けていたという。おまけに井上さんは安倍さんの首相秘書官をやった人物だ。
参院比例区で当選した青山さんがテレビの情報番組で、当選が不可能なので旧統一教会の支援を受けたらどうか、票割を提案されたが断ったという。
中央政界ばかりでなく、地方政界でも旧統一教会の地方団体が手を伸ばしていることもわかった。
旧統一教会と政界の癒着が明らかになった。野党は国会で追及するという。
有能な青年の人生を狂わしたこと、安倍元首相の死が社会問題を掘り起こしたことになる。霊感商法、異常な献金問題、家庭崩壊、２世問題と社会悪を徹底的に潰していくチャンスではないか。
毎日新聞を広げるとウクライナ情勢が気になる。欧州で唯一の理解者だった英・ジョンソン首相が辞任した。ゼレンスキー大統領にとっては気になるところだろう。しかし、何か陣取りゲームのようになってきた。ロシアは東部、ウクライナは南部での攻防となるらしい。
兵器もいろんなのがあるようだ。ウクライナ軍はロシア製のミサイルでロシアの移動式レーダーを破壊したという。
ロシアは最新兵器が底をついたのか、旧式のミサイルで攻撃しているので目標が定まらず、多くの民間人を殺害しているという。
米国供与のハイマースが活躍しているらしいが、欧米が約束した兵器供与の１０％ほどしか前線に届いていないという。
ロシア、ウクライナにとっても最後は戦闘員、戦費と兵器の問題になるか。ロシアが経済制裁を受け戦費に問題があると言われたが、天然ガスなどの輸出で西側を揺さぶっているが価格高騰で収入はあるらしい。プーチンの重病説も流れたがどうなのか、国内経済は物価高、雇用減、輸入品不足で影響は出始めているようだが、これからだろう。
ウクライナも国土が破壊されている。復興に必要な施設は破壊された。１００兆円を超える復興は大変だろう。
今後どうなるのか。軍事行動を続けどちらかが「参った」というのを待つのか。外交交渉で解決できるのか。
キッシンジャー氏が以前、譲歩案を出したが、ゼレンスキー大統領は痛烈に批判した。「民主主義、国土、国民」を守るために戦っているのだ。ここで譲歩すればすべてロシア化される。
ドイツ、フランス大統領が頻繁にプーチンと電話会談したのは譲歩案を引き出す為だったか。しかしゼレンスキーの決意で軍事支援に代わった。
米国も共和党との国内問題もあり、大ぴらにウクライナ支援に踏み込むことができない。中間選挙もありバイデン大統領にとっては戦費支援、兵器供与しかないのか。
プーチンも旧ソ連を離脱した国々が欧州と付き合い民主化を進め、バルト３国のようにＧＤＰの規模はまだ小さいが、１人当たりのＧＤＰはロシア、ウクライナを大きく引き離している。
旧友とはいえ、こんな動きはプーチンにとっては耐えられないのだ。
しかし、外交でしか解決の道はないか。ウクライナ、米、中、露での外交戦略が今後の課題だが、特に中国の役割は大きいと思う。
安倍元首相の後継者問題は以前から言われていたが、山口4区補選で昭恵夫人が立候補しないという。国会議員の席は世襲ではなく、国民のものだ。当然の判断か。
立候補すれば当選するだろうが議員になってもいばらの道だ。元首相が夫人を守った結果、民主政治の根幹を揺るがす森友事件は犠牲者まで出した。議員になれば野党が徹底的に追及するだろう。自民党も守り切れないはずだ。
昭恵夫人も安倍家での立場が微妙だ。義母の洋子さんとはうまくいかず、安倍元首相とも家庭内離婚とか言われていた。
元首相の死で重しが取れ、元首相への忖度がなくなった今、安倍政権の検証が始まるだろう。「あの悪夢のような安倍政権・・・」となるか。
遂に、東京で感染者数が３万人を超え、過去最多となった。テレビニュースでは全国的な傾向だ。政府は病床利用がひっ迫すれば対応を考えるというが、行動制限はしないらしい。
ここに来て、行動制限すれば観光地に打撃を与える。沖縄では知事が危機感を持って行動制限に言及したが、 県庁前では観光業者が行動制限反対の声を上げている。
自治体がまん延防止で「行動制限」すれば批判が集まる。政府は無策を追及される。
ここで一番大事なのは、自治体が行動制限を言う前に、都民、国民一人一人が自主的に「行動制限」すべきではないか。観光地、人込みを避ける「三蜜」を国民一人一人が自主的にやることだ。
だったらだれの責任でもない。税金で保障する必要もない。マスクをし、混雑を避ける行動を自主的にやってみてはどうか。
[後記］
7月24日のNHK日曜討論で尾身会長が「今までは政府や自治体がああしてくれ、こうしてくれ」とお願いしていたが、これからは国民一人一人が半田mンするフェーズに入ったと発言したそうだ。尾身さんが専門家としての役割を放棄したと批判されているようだ。
しかし、国民、都民が自ら判断し行動するフェーズに入ったと言うことに賛成だ。
そろそろ収束に近づくのかと思って追た新型コロナもＢＡ－５への置き変わりで爆発的感染拡大になった。東京は２０４０１人で５か月ぶり、大阪も２１９７６人で拡大が懸念される。
３連休の繁華街、観光地の様子を見るとマスクをするも過密状態だ。「蜜を避けろ」と言っていたのがウソのような状況では、感染者が増加するにも仕方ない。これに無症状もいるのだから相当な数の感染者が見込まれる。
政府は「特別な行動制限はしない」という。高齢者はワクチン接種、病床使用率を重視するというのだ。
沖縄は５１６０人出、病床使用率は７３％、医療もひっ迫している。
期待された塩野義製薬の治療薬 ゾコーバも有効性が確認されないということで緊急承認には至らなかった。
今度どうなるかわからないが、私たちは従来の感染防止策を守っていくしかない。
一時、政府の経済問題担当として活躍（？）、その後パソナに移り派遣業推進で非正規労働者増の悪行の旗振りをした。企業にとっては非正規労働者、派遣労働者は人件費削減に大きく貢献したが、国民にとっては不利な立場の労働でしかなく、生活の質の減で諸悪の根源的存在だった。
竹中は止めても派遣業ははやる。何とかできないものか。
長期政権で功罪多い安倍元首相の「国葬」計画が進んで９月に実施が閣議決定されるらしい。何故、安倍政権を検証せず国葬を急ぐのか。自民党茂木幹事長は「野党」「国民」の認識がずれているというが、ずれているのは永田町ではないか。
８年間と言う長期政権を維持、外交でも多くの地球を俯瞰する外交を展開、今回海外から多くの弔意が示された。
更に選挙期間中の襲撃による死で「民主主義への挑戦」、未だかって女性、子供、政治に関心がなかった多くの国民が献花に訪れている。
岸田政権としては安倍元首相を国葬にすることにより自らの政治基盤を強化し、「黄金の３年」に続き自らの長期政権を築きたい意向がありありだ。
安倍元首相への弔意が飢えない内に「国葬」へ持っていく。
岸田政権の魂胆はこういったところか。しかし、野党、国民、識者には反対も多い。私も反対だ。自民党がやりたければ自民党葬にすればいいだけの話ではないか。野党は閉会中審議を訴えている当然だ。
早や、市民団体が「国葬」として国費を出費することを差し止めする訴えを起こしている。
安倍元首相が選挙期間中の襲撃死とあって「民主主義への挑戦」と政治家、メデイアは煽るが決して民主主義への挑戦ではない。山上容疑者は当初旧統一教会のトップを狙ったが、無理とわかり旧統一教会と関連が深い自民党政治家の中から安倍元総理に狙いを付けたのだ。身代わりになったのだ。
「民主主義への挑戦」というなら、安倍元首相こそ、森友問題で夫婦そろっての不祥事は財務省を舞台に民主政治の根幹を揺るがす事態になった。しかもその検証も十分にされていない。赤木レポートも公開されていない。
桜を見る会の前夜祭での後援会の政治資金規正法、公選法違反事件も官邸にイベントを私物化している。
アベノミクスの「三本の矢」の規制改革で既存利権者の打破を目指したが、新しい利権者に身内の人間が置き換わっただけなのが、加計学園の獣医学部問題だ。
外交では地中を俯瞰する外交として今まで首相が行かなかったアフリカまで足を延ばした。確かに相手国では歓迎されたようだが、目的は経済支援だ。カネをばらまいただけではないか。
プーチンとは２拾数回会談し、北方４島返還を狙ったが経済支援でカネを搾り取られるだけで返還など遠のいた。プーチンとはファーストネームで呼び合い「２人で新しい未来を・・」と言っていたが、プーチンはウクライナへ侵攻し核兵器使用をちらつかせて素手の戦争は５か月だ。プーチンと会って「停戦を訴えろ」と皮肉られていた。
トランプ元大統領とは他国もうらやむ友好関係を築いたが、「何か言うとすぐ買ってくれる」とトランプ元大統領が言うように「いつも手土産」つきの外交で高額な米国の兵器購入を約束していた。中には役立たずでキャンセルしたものもあるらしい。
ウソの答弁の繰り返し、政敵潰し、野党潰しで強権政治、内閣人事制度の悪用で忖度政治は民主政治とは正反対の政治体制を作り長期政権へ実績としたのだ。
決して、「国葬」に似合う政治ではなかった。むしろ安倍政権の是非の検証を急ぐべきではないのか。熱が冷め冷静になると決して安倍政治は評価されるものではないのだ。
安倍元首相襲撃死事件で山上容疑者の主張がＳＮＳで明確になってくるに従い、以前にも問題になった旧統一教会の存在が大きくなった。山上容疑者は母の入信、巨額な献金で家庭崩壊したことを恨み、旧統一教会への対抗心が激しくなった。トップ殺害も考えたが無理とわかり断念した。
山上容疑者が調べていくと旧統一教会と日本政界の結びつきが強いことに気が付いた。メデイアの報道でも自民党議員を主に約１５人の政治家が関係し、下村、萩生田、井上、加藤議員らが明らかになった。勿論、岸さんの時から安倍さんは、イベントにメッセージを送ったり、票獲得で大きな関係を持っていた。
驚いたことに旧統一教会の教えは「日韓友好」「世界平和」、「南北統一」を掲げ今でも納得のいくテーマではあるが、それ以上に政治面では「憲法改正」「集団的自衛権の行使」「非核三原則」など清話会（安倍派）に近い政治課題を訴えている。
山上容疑者の蛮行は容認できるものではないが、旧統一教会のトップではなく、安倍さんにターゲットを絞ったことは当然の結果か。
１９日のテレビの情報番組で山上容疑者の手紙が公表されると、著名なコメンテーターが「ただのマザーコンプレックスではないか」とコメントしたのには違和感があった。テレビ局もおかしいと思ったのか、それ以降このコメンテーターに話を振るのはしなかった。
有能な青年がこのような凶行に走ったことは残念で仕方ない。保険金で兄や妹を助けるために自殺を図ったという。
周囲に相談できる人、理解し対応してくれる人がいなかったのか。
新しくできた「こども家庭庁」が両親家族の入会、家庭崩壊、２世問題で対応できるのか。社会問題として今も存在し続ける旧統一教会問題に取り組む政治が必要なのだが、今の政治家では票獲得以外に何もない。
そんな時、朝日新聞（２０２２．７．１９）「元首相 銃撃 今問われるもの」で社会学者の宮台さんが「「寄る辺なき個人」包み込む社会を」で重要な提言をしている。
曰く「過激な主張の宗教団体に吸い込まれたりしないで済む暮らしを送れるように、互いに声をかけあう人間関係を見の周りで築く実践を粘り強く続けないと事件はまた起きる」と。
容疑者のような寄る辺のなき個人を一人でも多く社会に包摂することが大事なのだ。
今、子供問題では児童相談所、教育委員会などがあるがなかなかうまくいっていないようだ。同じような失敗を繰り返している。また民生委員も相談に乗っている。
山上容疑者の凶行は決して許されるものではないが、「民主主義への挑戦」ではない。政権や自民党は民主主義への挑戦とあおって自分たちの都合のいいように政局運営をやっているが、国民が騙されてはいけない。
日銀の政策委員に片岡、鈴木氏に代わって高田、田村氏が送り込まれることになった、エコノミストだった片岡さんはリフレ派で異次元の量的緩和策の強烈な推進者で、地方講演でも量的緩和策の拡大を訴えていた。
その片岡さんの代わりに岡三証券の高田さんが送り込まれる。高田さんは従来から量的緩和の副作用を問題視していた人で日銀の量的緩和策に変化が出てくるのか。
もう一人の銀行出身の鈴木さんの代わりに三井住友の田村さんだ。鈴木さんはどんな立場の人かと思って日銀の「当面の金融政策（２０２２．６．１７）」と見ると長期金利操作（イールドカーブコントロール）で賛成８、反対１だったが、 鈴木さんは賛成、一方反対は片岡さん一人だったので多数意見の人だった）。
２０日から金融政策会合が開かれるが、今年度の物価見通しを２％に引き上げるらしい。大規模金融政策も景気の下支えとして維持するらしい。日銀はあくまでも２％を安定的に達成するまで継続のつもりらしい。
しかし、今の円安、物価高はＦＲＢとの金利差によると高尾ｒが大きい。日本が物価高を改善するのは利上げしてＦＲＢとの金利差を縮小する必要があるが、日銀黒田総裁は利上げの決断はできないだろう。
高田さんが加わったことで日銀の量的緩和策が修正されるか。任命した岸田総裁の意向を知ることも出来る。
円安も139円台、一時140円を超えたという。円安、物価高は我々の生活に大きく影響している。選挙戦で岸田総理は物価高はロシアのウクライナ侵攻による原材料、エネルギー価格の高騰を上げている。他人事のようだ。
一番の要因は、欧米がインフレ防止のため、量的緩和縮小、利上げに動いている今、日銀だけが安定的物価上昇を目指し、量的緩和政策を継続している。米国が利上げ、日本は低金利で出てきた金利差で市場は円売り、ドル買いで円安が進む。
G20財務相・中央銀行総裁会議で鈴木財務相が「急激な円安、市場動向を注視」と訴えたが参加国は関心示さなかったという。為替は主要議題ではないのだ。
来日した米国のイエメン財務大臣も協調介入を否定した。ドル高からドル安へは物価が上昇する。今米国はインフレと戦っているのだ。
結局は円安対策は日本の考え方次第なのだ。ゼロ混り政策をやめ、利上げで金利差を縮めることなのだ。市場は動くだろう。国債も下落すると日本経済も大変なことになる。そんなことはわかっているから黒田総裁は「量的緩和」策継続しかできないのだ。
電力安定供給のため、岸田首相は原子力発電９基の稼働を進めるという。「熱中症にならぬように無理せずクーラーを」と言う。ウクライナ侵攻に絡んで非友好国日本にロシアはサハリン２の譲渡を求めてきた。石炭、石油も価格が高騰、電力料金の高騰につながる。発電コストではメリットが大きい原発再稼働の動きだ。
原発再稼働と言うと「安全か、危険か」の問題が付きまとう。原発事業者は各種安全対策を実施し、住民、自治体の承認待ちだ。島根では泣く泣く稼働を認めたという。
更に火力発電も１０基稼働を予定している。石炭火力は欧州では全廃だが、日本だけ全廃を約束していない。３０年度は発電量１９％を目指すが２０年度は３１%だった。新しい技術での火力発電を考えている。
こういった問題が出てくると必ず「脱炭素」が話題になる。２０２０年度は排出量が１１億５０００万トン、差し引き計算で１１億６００万トンになり、１３年度比２１．５％と言う。
計画では２０５０年度ゼロ、カーボンニュートラル、２０３０年度は１３年度比４６％減だから厳しい前途か。
こういう時期だから、安定供給のためなら原発再稼働賛成７３%、反対２５％と言う結果もある。経団連は「早期に再稼働に向け、国民に説得を」と言う。
原発再稼働、火力発電稼働で２０３０年までのロードマップを作製し国民に提示すべきではないか。
山上容疑者の犯行は決して許されるものではないが、毎日のメデイアの報道によると、社会問題化したことのある統一教会の相変わらずの霊感商法も絡み家庭崩壊した容疑者に同情すべき点はある。
一方、このような結果になったために警察庁が奈良県警察本部の警護の在り方を検証するという。警察に対する批判が大きいが、主催者である自民党側にも問題はなかったのか。政権与党に対する検証も忘れてはいけない。
不思議に思う第一点は、どうして街宣車の上でやらなかったのか。何故、平地しかも交通量の多い路上を背にしての場所だったのか。急だったので街宣車が用意できなかったのか。それとも有権者とのグータッチを重視したのか。
報道によると、安倍さんの遊説は急きょ変更になり決まったという。県警は前日の夕方から警備計画を練り、本部長は翌日（事件当日）の朝、「違和感がなかった」ので承認したという。
どのくらいの時間をかけて動員警官数、配置を考えるものなのかわからないが、大物であることはわかるので相当緊張感を持って計画したと思う。
１っ発目から２発目の間に３秒あったが、その間にどう警護したかが問題になっている。安倍さんは１っ発目で振り返り、２発目まで棒立ちだったという。素人の私でも安倍さんを地面に押し付けて守ったり、腰を低くして安全な場所に誘導することぐらいは訓練映像からもわかる。何故できなかったのか。
背後も警備していたが、容疑者が安倍さんの方向に動いたことを感知できなかったか。丁度その時、自転車で通行する男性がいたのでそれに気を取られていたと報道されている。
事件はいろんな偶発的出来事が重なり発生したのだ。警察官一人一人の質の問題、要人警護の訓練も必要になるが、主催者の自民党だって問題がある。ご都合主義で遊説先を変更すれば警護に当たる警察は翻弄される。
遊説場所も選ぶべきだ。無理なことを警察に突き付けてはいけない。警察だけが悪者になってはいけない。
ニュースで岸田総理が安倍元総理を「国葬」にすることを考えているという。民主主義と戦ったというのだ。ちょっと待った！ 民主主義と戦ったのではなく、8年の政権機関に日本の民主政治の根幹を揺るがす不祥事の連続ではなかったのか。
その政権の功罪を検証せずに岸田政権の政権基盤を維持するために「国葬」にするなんておかしくないか。
ちょうど維新の会の松井さんがいいコメントをしていた。ご家族の意見を聞いたのか、このままだと批判が親族に向かわないかというのだ。同感だ。
国葬には値しない。自民党葬でいいのではないか。 自らの政権基盤強化なら致命傷に。
非伝統的金融政策、異次元の量的緩和を続けて８年、その出口問題はどうなるのか。物価高、金利差、利上げ、円安、国債市場、ポスト黒田など日本経済に大きく影響する。国債下落で日銀の債務超過、倒産があるのか。
安倍政権時、アベノミクスの今後を問われ、安倍さんは「私の任期中にけじめをつける」と言っていたが、政権時は何も言わず誰かがアベノミクスに言及するとけん制する発言が目立った。
しかし、５３０兆円と言う巨額の国債を日銀が保有することによって緩和政策の見直しに言及しようものなら国債に影響する。欧米の中央銀行が緩和縮小、利上げに移る中で日銀は「緩和維持」しか手段がない。
今回の参院選で立憲民主の泉さんが「物価高」対策を訴えたのに対して岸田総理はロシアのウクライナ侵攻による原材料、エネルギー価格の上昇による物価高を主張した。
一方、欧米がインフレ防止のために利上げに転換しゼロ金利を守る日本と金利差が生じ、円安が物価高を招いている。米国は９％を超える物価上昇で今後さらに利上げが進めば金利差は広がる。
今物価高対策で日本が打てる手は量的緩和策を縮小し、金利を上げることではないか。しかしそれは出来ないのだそうだ。
国債市場での国債の下落は日本経済に大きく影響するし、日銀の経営にも影響する。債務超過になるのだそうだ。
日銀は倒産する危険があるのか。以前、そういう質問があった。日銀は資本金１億円だ。普通の企業だと倒産もあるが、政府と一体だから心配はないということだった。
日銀オ舵取りは難しい。量的緩和策を推進した黒田総裁に任期が迫っている。先の政策委員の交代時には岸田総理はリフレ派ではなく正統派の専門家を日銀に送り込んだ。恐らくリフレからの転換だろう。安倍さんもいなくなった今、岸田総理の思うような人事が出来るか。
思い切ったアベノミクスの検証で国際金融世界で金利差にどう対応するか。
借金が１０００兆円超え、対GDP比２００％だ。それでも日本経済を支えるために政府は財政出動し赤字国債を積み増し、PB黒字化も期限を消した。自民党内でも保守派は財政出動、リベラル派は財政健全化だ。
多額の借金についても国会で十分に審議されていない。いろんな考えがあるが国会でしっかり議論すべきだ。
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２０１７．５．２７掲載
始まったか安倍総理包囲網 yamotojapan.blogspot.com/2017/05/blog-post_27.html
今回の東電への株主代表訴訟の判決は企業経営者にとって大きな教訓にならないか。急ぎ自分の会社の安全意識はどうなのか、問題を明確にし対応を急いだほうがいい。特に日本を代表する著名な企業が品質管理で不祥事を起こし社会の安全に支障をきたす事態も頻発している。
なかなか、安全、品質で不祥事が絶えないのは、従来の判例も影響しているのではないか。
公共交通機関の事故での判例を見ると企業トップには日常の業務に安全に関する責任はない。いつも現場の当事者と上司である管理者が責任を問われて終わる。だから全社的に安全を考える機会がない。
例えば社長が他社の事故を見て、「類似事故の防止のために全社的にみなおせ」と役員会で支持すると、全部門で見直しをして対策を立て役員会で社長に報告することになる。これが本当の安全対策だ。
各部門がそれぞれ別々に見直しすると中途半端なままで終わり、経営者が自社の状況を判断する機会がない。
安全、品質に問題を起こし社長が記者会見するが、いつも「知らなかった」で終わる。全社的責任を避けるつもりだろうが、逆に恥ずかしいことではないか。
安全そして品質も企業のTOPの専権事項と考えるべきではないか。そうして何とか事故を減らすことを考えたいものだ。
東京地裁の東電・福島第一原発事故に対する株主代表訴訟で旧経営陣4人に13兆円の賠償命令を下した。国民みんなの納得のいく判決だ。これは裁判の見本ともいえる判決ではないか。逆にこんな経営者に巨大技術の原子力産業を託していたと思うとゾッとしないか。
裁判では、津波の予見があったか、従うべきだったかが問われていた。判決では長期予測は科学的に根拠があり、したがうべきだったという。経営者の意識の欠如で予見でき事故を防止することができたという。
コレデ政府の長期予測から１５．７ｍの津波の襲来をシミュレーションし経営陣に報告したが、先送りされ落胆した若き技術者も浮かばれるだろう。
22兆円の要求は大きかったが、判決では13兆3000億円になる、請求額の6割とはマアマアの額か。しかし4人で支払うことができるか。結局は東電が東電に支払うことになるのか。
東電側は控訴するだろうが、経営者、東電の恥の上塗りだ。やめてほうがいい。
詳細は明日の新聞を読むか。
これだけ多くの重要課題が山積しながら自民圧勝、野党惨敗の２０２２参院選結果をどう考えるか。自民党岸田総理、連合会長の動きが我々の判断を迷わせたのではないか。
連合の自民接触、岸田総理のトヨタ労組接触、政策課題への温度差、外交・安保では与党政権を頼るしかない。外交の力で解決できるロシア、中国ではない。尖閣諸島領海侵犯、中露協同での日本近海けん制周回行為、北方４島の動きは今の野党では対応できない。
岸田総理の積極的外交が若者にも評価されている。
自民と野党での同じ制約なら与党に頼るか。政権交代しての対応は遅すぎる。
今回の選挙結果を見てみる。
各政党の得票率
|
|
自民 |
立憲 |
公明 |
維新 |
共産 |
国民 |
|
選挙区 |
３８．７ |
１５．３ |
６．８ |
１０．４ |
６．８ |
３．８ |
|
比例区 |
３４．４ |
１２．８ |
１１．７ |
１４．８ |
６．８ |
６．０ |
比例区では野党ががんばっているが、選挙区では圧倒敵に自民が優勢だ。その結果、議席数も選挙区では自民４５、野党２４、比例区では自民１８．野党２７だ。
野党は共産党が言うように、共闘できなければ自民には勝てない。国民民主のような保守色を強くするとそのうちに消滅するか。
連合も会長が代ってからおかしな動きだ。７００万人の陣容だが、労使協調路線もものづくり団体のTAMは連合の動きに異論を唱え立憲支持だ。昔からスタンスは野党支持だという。
政権与党が揺さぶられているフランス、ドイツを見ると野党が伸びている。しかも２～３党だがわが国は自民、公明以外の政党が多すぎる。新興政党が議席を得ている。
自民党・岸田政権は国民の支持を得たと思っているだろうが、今後は安倍元総理時代の「負の遺産」をどう清算できるかが大きな課題か。
安倍元首相を襲撃死させた山上容疑者の行為は絶対に許すべき行為ではないが、あの優秀だった青年が何故このような凶悪行為に及んだのか、その背景もしっかり検証しなければならない。本当にメデイアが煽るように「民主主義への挑戦」だったのか。
新聞報道では、山上容疑者の執拗な安倍元首相襲撃への計画さがわかる。その恨みの背景には母親が統一教会入会で財産はなくし、家庭崩壊したことがあげられる。山上容疑者は当初、教会のTOPを殺害することを考えたが、無理と分かり教会に関連のあった安倍元首相に殺害の対象を変更したのだ。
事件報道を受け、旧統一教会の日本TOPが記者会見をした。母親の入信、家庭崩壊の事実は知っていたが、どのくらいの献金かは記録をたどれないという。終始理論整然とした内容に思えたが、逆に多くの疑問を含んでいた。
旧統一教会の被害者救援の弁護士によると、教会の活動は依然と変わっていないのだ。人の弱みに付け込む霊感商法は断じて許せない。
裁判では山上容疑者は母親の教会入信での家庭崩壊を主張し「情状酌量」を狙うだろう。我々もその点をしっかる理解すべきだ。
自民党最大派閥の安倍派（９３人）の行方が注目されている。安倍氏亡き後、後継者が見つからず、「草刈場」と化すのではないか。岸田首相は、「安倍氏の意思を引き継ぐ」と言うが功罪覆い安倍氏の何を引き継ぐのか。寧ろ見直しすべき多くの問題があるのではないか。
寧ろ、最大派閥の安倍派の支持を得て、政権基盤を強化する発言ではないか。
１００人近い、派閥は崩壊しやすいと田中派のときに言われていたと思う。１００人に及ぶ結束は大変らしい。力をつけてきた議員が仲間を連れて派閥を抜け、親等結成に走ることがある。だから領袖に何かあったら大きく変わるのだ。
安倍派も衆院議長に祭り上げられた細田さんの後を継いで領袖になり、岸田政権に物申す存在になった。安倍さんの意向を無視しては政治が進まないまでになっていた。
そんな派閥の跡継ぎがいるのか。
清和会の歴史を見ると岸信介さんから福田赳夫さん、安倍晋太郎さん、三塚さん、森さん、小泉さん、町村さん、細田さんなどの名前が浮かぶ。そしてそれぞれ政局が絡んでいる。
森さんは幹事長のとき小渕総理が倒れた後、４者裁定で総理の座に付いたが神の国発言で直ぐ辞任下。小泉さんは「反対するものは抵抗勢力」と改革を進め、確か年金問題がクローズアップする前に辞任した。次の総裁選で派閥の領袖の町村さんが立候補したが、森さんらが止めるのを聞かず、安倍さんも立候補し町村さんを抑えて当選し、総理の座を目指すことになった。
今の安倍派を見て政局に果敢に挑戦する人材がいるか。
会長代理の下村さんの名前は挙がるだろが付いていく人間が何人いるか。世耕さんは参院の会長、和歌山で鞍替えを目論んでいるか。副会長にはコロナ対策で名をはせた（？）西村さん、防衛大臣をやり右翼の稲田さんもいるがまだまだと言うことか。
強いリーダーが現れて結束を固めなければ「草刈場」になり、幾人かはグループを作り離脱の運命か。
安倍さんも強権政治で長期政権を築いた。告別式の会場の献花台で飾られた「笑顔」は安倍さんからは想像できない二面性を持っていたのか。
安倍元首相の之襲撃死は「安倍元首相への称賛」「美音主主義を守れ」というメデイアの報道は2022参院選に少なからず影響し、自民党の圧勝で63議席を獲得した。岸田政権は今後、3年間国民の信を問うことがなければ「黄金の3年」と言われている。
しかsぃ、難問の先送り、物価高への対策、さらには安倍長期政権時の「負の遺産」の見直しが必要で失った「民主政治」を取り戻すためにも岸田首相の手腕が問われる。
何かとけん制する発言が多かった安倍元総理という「重し」がとれたことで、保守からリベラルへ民主政治が求められる。
とりわけ、森友問題での財務省の議事録、赤木レポートの公開は必須である。経済政策ではアベノミクスの検証だ。異次元の量的緩和は円安、物価高で国民の生活を苦しくしている。欧米諸国が利上げに進んでいる今、日銀の量的緩和継続は、利上げ問題も含め日本経済、日銀経営に大きくかかわる。とりわけ、黒田総裁の後任問題と、リフレ派政策委員の存在だ。
財政健全化はいつも問題になる。1000兆円を超える借金問題、財政出動は赤字国債の積み上げ、財政健全化、PBの黒字化目標を真剣に検証すべきだ。
高級官僚の人事問題で自らに有利に計らおうとした安倍元総理の行いは批判されるべきである。内閣人事局の本来の運用を生かすべきだ。
三本の矢の規制改革は既得権益者排除し規制緩和する動きだったが、安倍元総理は新しい利権者に自らの友人を当てた。私利私欲に進んだのだ。
外交も盛んだったが、プーチンとの北方4島返還問題はプーチンの極東開発での経済支援に利用され、返還計画は無理だった。2人での会談も行ったようだが、何か約束事でもあったのか。
トランプ元大統領とは他国の首脳もうらやむほどの友好関係を築いたが、常にお土産は米国製武器の購入だった。
防衛費はＧＤＰ比1％枠があったが、今や２％を要求されている。北朝鮮の核開発、ミサイル開発、中国の尖閣諸島領海侵犯、そして今、ロシアも加わった共同けん制軍事行動が頻繁にみられる。野党は外交で対応というが外交で解決できる相手ではない。
憲法改正に岸田首相はのめりこんでいるが、安倍元首相の機嫌取りだった。今、国民の民意は憲法改正は５％で最下位だ。9条、自衛隊明記、緊急事態4項が言われているが、本当に改正すれば自衛隊問題は解決するのか。
官邸主催のイベントへの利権誘導は厳禁だ。安倍元首相の桜を見る会、夕食会での後援会の青磁資金規正法違反問題はあってはならないこと。今後も中止すべきだ。
国会、公務員改革も必要だろう。
やることはいっぱいある。「失った民主政治を取り戻す」ために、岸田総理は蛮勇をふるうべきだ。
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| 10日、午後8時過ぎのNHK選挙報道 東京選挙区で自民党朝日候補の当確を伝える |
２０２２の参院選の結果、自民６３、立憲１６、公明１３、維新１１、国民５、共産４などの結果になった。自民が大勝、野党が苦戦、そして新興政党が議席を得ることになった。
１０日夜は各テレビ局の選挙速報をチャンネルを切り替えながら見たが、局によっては当確が出た候補が他局ではまだ出ていなかったり混乱もした。安倍下総理が襲撃され死亡した事件が自民大勝に大きく貢献していることは想像できる。
野党は立憲、国民、共産などが共闘できなかったことが野党の敗因ではないか。立憲の蓮ホウさんが、国会審議で「積極的に追求したのだが・・」と反省していたが、コメンテーターの橋本さんが「政治家が方向を決めるのではなく、支持者が集まって政策を決める」事が大事なのではとコメントしていた。
その蓮ホウさんも東京選挙区では従来はトップ当選だったが今回は４番目に当選が確定する苦戦だ。一方で自民党の朝日候補が８時過ぎの解票直後に当確を取った。国会でどんな活躍をしたのか実績がない。さらに生稲候補も当選した。自民は２議席を得たのだ。東京にはミーハー票が１５０万票あるといわれている。２人の票を足せばそのくらいになる。
もう一つ東京で注目は、都民ファーストの候補者が落選したことだ。小池知事も応援に入ったというが、小池知事は今までの選挙では必ず選挙を回避する行動をとっていた。すでに小池さんの神通力なんてないのだ。
いつもは大物候補者が落選すれば大きく報じられるが、今回はそういう動きがない。新潟の森・参院立憲幹事長ぐらいか。国会審議で鋭く追及する姿に感心したものだが。
メデイアハは獲得議席数の評価を憲法改正に必要な発議・議席数においているが国民の要望では憲法改正は第５位と低い。野党が力を入れて訴えていた物価対策が第１位だ。
国民の民意は見えたが、アベノミクスを推進した「安倍元首相の重し」が取れたが、岸田総理の経済政策運営は厳しいか。
8日の奈良での安倍元首相襲撃事件での視聴者やメデイアの事件現場の写真、動画が公表され容疑者らしい男性が安倍元首相の後方で周囲を警戒している姿も映っている。映像をそれなりにみると「怪しい」と思うが、現場の警察官には認識できなかったのか。
安倍元首相の背後の警備が手抜かりだったという意見もあるだろうが、2発目の発砲後容疑者が抑えられているが、6～7人の警察官が集って抑え込んでいる。決して警察官の配置が少なかったとは言えないのではないか。
しかし、こういう襲撃事件の時は、1っ発目の発砲があったとき、警護は安倍元首相を地面に押し倒し覆いかぶさることが第一ではないのか。あるいは腰を低くして避ける。
新聞などでは一発目と二発目の間に3秒あったという。近くに警察官がいればできるはずではないか。
奈良県警本部長の記者会見は悲痛な表情で「遺憾の極み」という。同感だ。今後は訓練、警備に油断がなかったか、急遽の奈良訪問で準備不足などが検討されるだろう。本部長は辞任するだろう。
しかし、自民党側にも問題がなかったか。ご都合主義で警護側を振り回すことだけはやめるべきだ。
 |
| 気象庁地震情報より 明らかに震源は東京23区だ 首都直下地震のうちの都心南部地震の断層上にないか |
9日、午後7時10分ごろ、東京大田区でグラグラと揺れ、５～６秒で収まった。テレビでは地震情報が流れない。気象庁地震情報を見て驚いた。
震源が神奈川県東部、M3.9,震度３となっているが、もう一つは震央東京23区、M3.9,震度3と報告されている。同じ気象庁の地震情報だ。
どう見ても震源は神奈川県東部ではなく、東京23区だ。大田区と品川区の間で大田区上池上付近だ。ここは首都直下地震のうち都心南部直下地震の断層上にあるのではないか。
８日の安倍元首相の街頭での応援演説中に襲撃され死亡された凶行には驚くとともに大いに非難されるべきであり、安倍元総理に心からお悔やみ申し上げる。
「何故、こんなことが」と疑問も湧いてくる。メデイアは一斉に「民主主義への挑戦である」と煽るが本当にそうなのか。
８日、９日のメデイアの報じる容疑者の犯行の原因は「母親が宗教団体に巨額の寄付をしたために家庭が崩壊した。その恨みで宗教団体の幹部を襲撃する目標を立てたが無理」と分かり代って「安倍元総理がその宗教団体と関係があった」と分かり、身代わりに襲撃したというのではないか。
安倍元総理と言う政治家ではなく、宗教団体の幹部が目標だったというのだ。安倍元総理の政治信条は関係ないという。
だとすると、メデイアが参院選の期間中で「民主主義への挑戦」と煽るのは行過ぎないか。
こんな論調を振りまくと、同情票を買って自民党の圧勝に終わる危険がある。
今回の事件と選挙は別物だ。有権者は冷静に判断し投票すべきである。テレビ東京の番組で池上さんが「長期政権で功罪があって議論もあろうが冷静に考えるべきだ」と言うコメントに賛成だ。
8日の奈良市での安倍元首相が撃たれたニュースに驚いた。テレビはそのニュースを流しっぱなしだが、視聴者撮影の現場動画が流れたのを見て大体のことは想像できた。残念なことだが死亡が確認され、心からお悔やみ申し上げる。
安倍総理の政治姿勢には問題が多かったので襲撃された原因が何だったのか注目したが「政治信条ではなく、宗教団体に関係していると思った」ということらしい。
今、各国の政治を見ると英国、米国をはじめ国が二分されているようだ。ジョンソン首相は辞任、バイデン大統領は中間選挙がピンチらしい。フランス、ドイツも政権与党が苦しんでいる。
安倍元総理も8年という長期政権を維持、経済政策では正統派経済学者からは批判もあったがアベノミクスで当初は成果を収めた。憲法改正をやりたいらしく、自衛隊の存在、集団的自衛権の問題など国民に広く議論を展開させている功績はある。
しかし、私利私欲に走った森友学園問題は財務省を舞台に交渉記録の偽造など民主政治の根幹を揺るがす結果になっているし、桜を見る会前夜祭の後援会問題は政治資金規正法、公選法違反の疑いなど多くの国民の批判を浴びたが、自から説明責任を果たしていない。
外交にも力を入れたようだ。北方4島返還交渉では「君と僕とで同じ未来を」とプーチン大統領をファーストネームで呼び合うがプーチンは憲法改正で「領土分割を禁止」した。2人だけでどんな約束ができていたのか。トランプ前大統領とは他国の首脳もうらやむ（？）友好関係を保ったが、常にお土産が必要だった。それが巨額な兵器の購入だった。
今、自民党最大派閥の領袖として岸田政権に物申しているが、安倍さんの死で保守系はどう動くか。自民党内の力バランスも変わりそうだ。
しかし、参院選中の応援演説中の安倍さんの死ではあったが、これがために自民党へ同情票が流れることは回避し選挙と事件は別ン青だ。
新聞報道によると別府湾の海底堆積物から第五福竜丸が被ばくしたビキニ環礁の水爆実験の痕跡であるプルトニウムが発見されたという。地質時代の人類の活動が大きく影響した「人新世」の基準地として他の候補地と共に基準地の候補に上っていると言おう。
ビキニ環礁の水爆実験では第五福竜丸の乗組員の供述から、「ピカッと光ってから白い粉が降ってきた」という。放射能灰だろぷ。それが海流に乗って日本に達し、時間をかけて別府湾の海底に沈み1950年代の地層にプルトニウムが含まれたのだろう。
中央太平洋から海流に乗って運ばれるというが、日本近海には黒潮の大きな海流がある。海水の表流に浮かんだプルトニウム が風で日本に達したのか。
なんで別府湾かという疑問もあるが、別府湾の海底から農薬やマイクロプラスチックなどの物質が確認されているのだ。
日本では先に地磁気逆転の記録が養老川の川岸残り、「チバ二アン」と認められた。
ジョンソン首相の辞任はわが国でも学ぶべきことが多い。説明を求められ「うその上塗り」「知らなかった」は通用しないのだ。安倍元総理の時を思い出せ！ 森加計問題での不祥事には「うその上塗り」、「知らなかった」で逃げ回り、我が国の民主政治の根幹を揺るがす結果になった。
しかし、責任を取るどころか、コロナ対策で思うようにいかなくなると体調不良で政権を放棄、潮時を見て、自民党最大派閥の長で政権をけん制している。
何故、こういったことに閣僚が抗議の声を上げないのか。その時、「辞任」を迫らなかったのか。
そういうことを考えると英国の政界は、まだましなのだ。
ジョンソン首相といえば、EUからの離脱、ウクライナ問題で主導的働きをした。しかし国内ではコロナ禍で国民jに行動制限を強要している中で、官邸で数度のパーテイーを開催し批判され、要職者の不祥事に任命責任を回避する「知らなかった」と弁解する始末で財務相、保健相の2人が辞任、続く要職者の辞任は40人を超えた。
保守党員さえ、保守党の信頼が落ちたと辞任要求だ。ジョンソン首相は再任投票を目論んだようだが、急遽辞任に至った。
ジョンソン首相の辞任劇はわが国でも非常に参考になる。「うその上塗り」「知らなかった」は一国の総理には通用しないのだ。
東京の感染者数８５００人超え、東京モニタリング会議で専門家は、このままいけば８月３日には５５０００人になると予測。
まん延防止要請の条件である病床使用率は２０%だが、今日は２０．２%で超えている。重症者使用率は５．５％と言うが、小池知事は要請しない理由探しの姿勢だ。これじゃ、心もとない。
政府が目論んでいる「全国旅行支援」は感染拡大で延期か。での旅行業者は、お客の意識が変わって来たという。支援がなくても旅行したいというらしい。
市場は反応し、レジャー関連は売りに動いたという。
我々国民も、政府も厳しい判断が要求されている。
最近の新聞によるマンション管理の体験記を見ると、マンション管理を管理組合が自ら手を出すようになった２回目の大規模修繕工事の前後から正常化、適正化に向けて進むような気がする。理事長始め、理事や組合員が結束し、マンション生活を維持し、老朽化に対応しているかが重要なのだ。
私の住んでいるマンションは築１３年、７０戸の平均的規模のマンションだ。
理事は輪番制で２年、１３年目の理事になり、管理会社から急に大規模修繕工事をしなければならないと提案され、ズルズルひきつられて実施することになった。
１世帯当たり１５０万円の工事になるが、情報はない。総会や説明会を開くというが情報のフィードバックはない。理事会が資料を作成し情報を区分所有者に配布するわけでもなく、情報は管理組合の担当者が作成し、理事長名で配布するだけなので、大規模修繕工事に関する情報は管理会社の担当者としては詳しくは提供しないのかもしれない。
だから、管理組合としてどういう管理体制で大規模修繕工事に当たるのかもわからない。工事開始の確認、工事の進捗状況、節目節目での工事、作業のチェック、予算の執行状況、安全対策特に新型コロナ対策、安全配慮義務など重要と思うが、何も決まっていない。
業者や職人は「ここはチェックがないから楽だ」という。管理会社の抱える工事会社、職人は皆そういう風に思っているとしたら大変だ。実態としても工事費３５０万円で実施した塗装工事も「手抜き工事」をされていた。
入っている住民も若い。マンション管理の経験もない。一戸建てに住んでいたら自分で管理しなければならないが、その経験もない。仕方ないことなのか。
ところが新聞の体験弾で、２回目の大規模修繕工事の前後に組合員が正気を取り戻し、自分たちで管理しなければならない気になるのだろう。
マンション内のコミュニケーションの在り方、共同作業のイベントの在り方、そして工事費の確保、財政面での適正化だ。
特に２回目の大規模修繕工事では、どのマンションも工事費に不足が指摘され、どうして値上げするかが重要になってくる。その時、初めて管理会社に任せてはおけないと言う機になるのだ。
私のマンションも、一人で「ああではないこうだ」と言っているうちは管理の適正化は無理なのだ。２回目の大規模修繕工事を待つしかないのか。
ウクライナへの支援、復興で主導的立場だった英・ジョンソン首相がここに来て大ピンチだ。政権維持もできなく、辞任の要求が出ている。
先に財務相、保険相２人が抗議して辞任したという。財務相は財政問題で、保険相は保守党は信頼を失っていると理由を述べていたが、それに２７人もの要職者が辞任したというのだ。
以前にはコロナ対策で規制された生活を国民に強いながら、自らは官邸でパーテイーをやっていたことが批判の始まりか。
保守党の党首として信任投票を辞し、４１％の反対があったが、退陣は逃れた。大変な立場に置かれているということはわかった。
しかし、ジョンソン首相は突然のキーウ訪問でゼレンスキー大刀路湯と会談、「勝つまで支援する」と発言していた。欧米国で一番のウクライナ支持者と見ていたが、国内での不人気で挽回を果たそうとした節があることはメデイアの報じていた。
英国は「ルガーノ宣言」でも、ウクライナ復興でキーウ周辺を担当し、重要な役割を果たす国なのだ。ウクライナ問題で英国の政権が国内で不信任を突き付けられたことに不安を感じる。
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| NHK 首都圏ニュース８４５ ２０２２．７．６ |
「補助があるから旅行を」、バカなことをするな、行きたければ自分のカネで行け。「旅行でストレスの開放を」と旅行者は言う。感染が拡大しているときは我慢するが、規制が緩和されると直ぐに気が緩む。
連休、土日の観光地を見るとドット人が押し寄せている。感心にマスクはしているがこれじゃ密だ。
製造業に比べ、非製造業、観光業界、飲食業界は景気が良いらしい、しかしここに来て感染者数が急増している。東京都は５日５３０２人、６日は８３４１人で前週比２倍だという。小池知事は「明日、モニタリング会議を開く」とコメントした。
各施設などは緩めていた対策を再び強化するという。テレビの画面では消毒作業するシーンが増えてきた。
原因はBA.５に置き換わって感染力が上がっているらしいが、症状としては３８度の熱が続き、倦怠感が出るらしい。問題は熱中症、インフルエンザも混在する。夏に向け、部屋の換気、エアコンで電気代が気になる。
政府が契機対策に考えていた観光需要喚起策「全国旅行支援」も感染者数増加傾向で７月中旬に判断するという。
一時は専門家の判断が政治判断の後追いになっていたというが、大村知事が「第７波に入った」と言っているようにこれから難しい判断を迫られることになる。
何を考えているのか中国は？、相変わらず中国の公船が領海侵犯し、日本漁船を追い回している。いつも巡視船が間に入り追っ払っている。政府は抗議しかできない。
中国は抗議しかできない日本の弱腰をついているのだろう。
ところで、スペイン・マドリードでＮＡＴＯ首脳会議が開催され、日本からも岸田総理が出席した。選挙期間中と言う時期の海外出張だ。相当意味がないとできない。
ＮＡＴＯがインド太平洋を通り東南アジアに伸びる戦略があるらしい。北大西洋条約に限らずインド、太平洋、東南アジアを回るロシア、中国けん制網の構築だ。
ロシアの無謀な侵攻、攻撃により毎日甚大な被害を受けているウクライナの復興について、スイス、ウクライナ両政府の共催で国際会議が開催され、７５００億ドル（１０１兆円）の復興資金が必要との「ルガーノ宣言」が採択された。
インフラ、建物の被害だけでも１０００億ドル（１３兆５０００億円）が必要と言うが、このほかに相当の資金がいるのだ。そのうち７０兆円の応酬資金使用の話も出ている。当然の話だ。
ゼレンスキー大統領は「今年中に結論を出す」と言っていたが、それに沿った次のステップを欧米の諸国と話し合ったのだ。４０か国の他にＥＵなど国際機関も参加したという。キーウの復興は英国が担当する案までメデイアに出ている。
これを見てプーチンはどう思ったか。特にコメントは出ていないが、ウクライナ支援に多くの国が参加することで、プーチン・ロシアは一層孤立感が出たのでは何か。
米国のことはあまり出ていなかったが、米国はすでに全世界の拠出する資金の半分以上を拠出している。秋の中間選挙の結果での様子見なのか。
一方、プーチン・ロシアはどうか。ロシアの識者は「プーチンに勝つ目なし」「プーチン後、次のプーチンが生まれてこない備えがあるのか」とロシア国民に問うている。
プーチン後のロシアの復興は難しい。世界の中でのロシアの立ち位置をどうするのか。経済制裁？海外に出た企業？企業家が戻ってくるのか、常任理事国として？ 「力による現状維持」？ 核兵器所有？。いずれも世界中から問われるロシアの責任だ。
朝日新聞（２０２２．７．４）の「ロシアはいつか敵になると確信」と言う、朝日新聞記者がキーウで９０年代のソ連崩壊時にウクライナからロシアに核移送を反対していたウクライナ元交渉担当のユーリ・コステンコ氏とのインタビュー記事は「そうだったのか」と納得のいく内容だ。
プーチンはウクライナ侵攻に当たり、「ロシアは核保有大国」と欧米をけん制した。核兵器を持っていればあらゆる抑止力になるのだ。今、ウクライナを支持している欧米、NATO諸国もプーチンが「核兵器使用」の可能性を危惧し、プーチンを刺激しないようにしていること事態が「抑止力」になっているのだ。
ソ連時代、ウクライナは重工業、軍事産業、原子力産業の中心地だったが、今の侵攻で関連施設は破壊され、原発の維持管理にも問題を抱えている。これだけミサイル攻撃で破壊されれば、復興はどうなるのか。
ロシアが核保有国になったいきさつが分かってきた。
ユーリ・コステンコ氏は、ウクライナが保有している核兵器はウクライナで解体廃棄しNATO加盟でウクライナの安全保障の確保を考えていたというが、親ロ派武装集団の巻き返しでロシアへの移送となったのだ。
この時にコステンコ氏は「ロシアがウクライナの敵になる」と確信したそうだ。そしてそれが現実になった。
この民主主義vs全体主義（専制主義）の戦いは今後の世界平和の大きく影響する。
コステンコ氏は、ロシアが勝てば、欧州各国に手を伸ばすだろう。負ければロシアは内部崩壊すると見ている。経済情勢から考えても戦争を継続することは出来ない。経済危機が政治危機につながるというのだ。
その時は日本の北方４島も取り戻すことが出来るだろうが、ロシアは世界の脅威、ロシアと交渉しても「平和」は訪れないとも言うのだ。
厄介なロシア・プーチンの存在だ。ウクライナが勝って、ロシアが内部崩壊するしか道はないのか。
