安倍、トランプに見る揺らぐ日米民主政治：波乱含みの政局に？

 

中間選挙を控えた米国でペロシ下院議長が狙われ夫に当たる人がおそわれ重傷を負った。原因は何かはっきりしないが民主主義に対するテロかと思うが民主党ｖｓ共和党の構図が見えてくる。だとするとトランプ前大統領の影が映る。

一方、我が国では安倍元首相が襲撃され死亡した。理由は安倍元総理がキーマンだった旧統一教会問題が絡んでいるので一概に民主主義ｖｓテロと言う構図ではない。 

しかし、米国ではトランプ前大統領、日本では安倍元総理が民主政治を揺るがし波乱含みの生協になっていることは確かだ。 

迫る中間選挙ではバイデン率いる民主党がトランプ人気に支えられた共和党に抑え込まれているという。新聞ではラストベルトの人たちが雇用、寂れた町の復活にトランプ前大統領を頼っている。バイデン大統領は工業地帯は戻ったというが、民主党政権により疎外されていた労働階級の人たちが共和党支持なのだ。 

またトランプ前大統領には、先の大統領選で負けたが、投票法に不正があったとして敗北を認めず、支持者らによる連邦議会襲撃事件を招いた疑いも出ているし、ホワイトハウスを去るときに重要な資料を勝手に持ち出した疑いが掛かり検察から訴追されておる。 

実際の外交にあっても多国間交渉は否定し二国間交渉を推進、特に北朝鮮の金委員長とは６か国協議でなく二人の競技を優先し、政治ショーまで展開したが成果はなかった。 

民主政治を引っ掻き回した結果になった。 

そして、安倍元首相を見ると、未だ梅井なことが隠されているモリカケ問題では財務省の重要書類がねつ造、隠ぺい破棄され民主政治の根幹を揺るがした。公文書の管理が不適切だったのだ。 

８年と言う長期政権で当初は経済に成果もあったが、政治面では憲法改正を謳うわりには憲法を守らず、集団的自衛権では閣議解釈で済ます国会軽視、野党潰し、「桜を見る会」前夜祭での私利私欲、政治資金規正法違反、公職選挙法違反の多くの容疑を抱え市民団体の訴追を受けている。 

国会での野田元首相の追悼演説で「強烈な光を放った先に延びる影」は民主政治の軽視を訴えていた。 

トランプ、安倍の民主政治崩壊の跡を受けバイデン大統領、岸田総理はどうするか。岸田総理は旧統一教会問題、国葬と安倍元総理に関わる大きな問題を抱え、統一地方選どころか衆院解散総選挙の可能性も出てきた。 

バイデン大統領もトランプ人気に支えられた共和党を相手に苦戦している。２年後の大統領選に黄色信号か。国を二分する動きにどう対応するのか。

 

自民党長期政権の安定・先鋭化は後の政権の影（宿命）に？

 

野田元首相が安倍氏の追悼演説で、安倍政権のことを「強烈な光の先に伸びる影」と言うような表現をして評したと思うが、安倍政権のような長期安定（？）政権に限らず、自民党政権には何時も言えることが朝日新聞（２０２２．１０．３０）の曽根編集委員「日曜に想う」で「そうか」と思った。 

どうしても自民党政権を省みるときは、その時の政権の「強烈な印象（政策）」がよみがえる一方、潜んでいるデメリットはその後の政権の足を引っ張っているのだ。その尻拭いに勢力を使いすぎている感じだ。 

曰く「長期政権下で折のように溜まった負の遺産にさいなまれ清算を宿命付けられている」と。 

事例を見てみた。

5年の長期政権の中曽根政権だったが、リクルート事件、証人喚問、国会空転、予算成立が暗礁に乗り続く竹下政権は早期退陣となった。竹下さんもリクルート事件に関与していたのだろう、秘書の方が自殺した。中曽根内閣で思い出すのは輸出で稼ぐ日本経済に海外から批判が集中、中曽根さんは内需拡大へ向けた「前川レポート」を公表したが、企業の儲けを分配するシステムが構築されていなかったために失敗した。

これが今も産業構造改革の面で分配が出来ず、賃金上昇、設備投資、物価上昇の経済の好循環が期待できていない。 

５年の小泉政権は「反対するものは抵抗勢力」をキャッチフレーズ（？）に年配議員の抵抗を抑えて郵政民営化などを挙行した。官邸主導政治だったが自民党から著名は議員が離党した。さらに年金問題が表面化するのを嫌い、早々と国会を占め、自ら引退した。

その後を引き受けた第1次安倍政権も突然の総理の座で準備が出来ていなかった。仲間を大臣に登用し不祥事の続出、年金問題が大きくクローズアップ氏、体調を崩し辞任した。

7年8ヶ月の安倍政権から菅政権へ。経済政策であるアベノミクスの第1に矢、異次元の金融緩和で円高→円安、株安→株高で二歩印経済も復活したかに見えたが、今は円安、物価高の要因になり、さらにモリカケ問題では民主政治の根幹を揺るがし、「桜を見る会」、前夜祭では政治資金規制違反法違反などで関係者が訴追され、本人の責任も追及中だったがコロナ対策で想うように行かず、体調不良もあって又政権を放り出した。 

菅政権は東京五輪、コロナ禍対応に追われた。選挙では成績が得られず総裁選を不出馬し政権を去った。 

1年の菅政権から岸田政権へ。菅政権からのイメージチェンジで「聞く力」を前面に出し「分配」を掲げたがあっという間に「嘘」と分かった。コロナ対策は後追い、突然の安倍元総理襲撃で、国葬問題、安倍さんをキーマンとする旧統一教会とのズブズブな自民党関係が表面化、さらには円安、物価高で国民生活が困窮を極めるときにバラマキ予算で財政を更に圧迫する結果になった。

麻生政権から民主党政権（鳩山、菅、野田）も忘れてはいけない。 

麻生さんは選挙対策の政権だった。「マンガお宅」で若者に人気があると自民党は考えた。しかし、すでに自民党は有権者から見放されていたのだ。民主党の「政権交代しませんか」のキャッチフレーズは強烈だった。 

「税金の無駄遣い」を訴え事業仕分けは国民の評価を得たかに見えたが、意外に大きな財源は見つからなかった。おまけに財源の確保の出来ていない「大風呂敷の政策」が嫌われ信用を失っていく。 

さらに悪いことに菅政権で３．１１東北地方太平洋沖地震、津波災害で大きな被害を受けるとともに福島第一原発事故への対応に国民の不満は高まった。

菅政権の後、野田さんが総理になった。消費税増税、政治改革に取り組み「前に進める政治」を標榜したが、ときすでに遅く政局は「何時、解散総選挙か」になっていた。 

当時野党の自民党安倍総裁と野田首相との党首討論で「約束を守ってくれるなら明後日解散します」の発言が飛び出した。野田首相は」前へ進むか、後退するか」の選択選挙と訴えたが、国民は自民党支持に走り、民主党政権は潰れた。

政権が安定性、先鋭性を失うと世論は政権を見限る。しかしその後の政権の寿命は短い。岸田さんの後、どんな政権が後に続こうとしているのか。

物価高局面で日銀、政府のちぐはぐ：政府は国民の信任、日銀総裁は誰が

 

物価高にあってこれでは国民の生活に影響が大きいのに、日銀。黒田総裁は円安の要因になる「金融緩和の継続」を決めると、政府は物価高にための生活支援にために29兆円の補正予算を組んだ。赤字財政は結局は国民負担になる。

物価高の局面にあって政府と日銀の考えが大きく異なっているようではないか。政府の判断が違えば政治家だから選挙によって国民の信任を受けることになるが、日銀の総裁は誰が信任しているのだ。国会の承認を得て政府が選任するのであれば一応国民の信任を得ていることか。 

今の円安は、日本の経済力の低下もあるが、米国との金利差が要因に一つ出ることは明らかだ。それを縮めるためには米国が利上げのスピードを落とすか、日本が金融緩和をやめ、利上げに移るかだが、住宅ローン、国債価格への影響を考えると黒田総裁は踏ん切りがつかない。 

一方政府も統一教会問題や物価高問題、さらには統一地方選、場合によってはっ衆院の解散総選挙が控えていることを考えれば、今の支持率下落を食い止め、挽回する必要がある。そのためには税制出動だ。生活支援などで29兆円の補正予算を組んだ。 

しかし、赤字財政のために国民の負担になる。すでに1000兆円を超える借金の上積みだ。 

この政府の判断の是非は選挙で国民に信を問うことになる。 

日銀・黒田総裁は物価上昇が2％を超え２．９％までなっているが「賃上げを伴わない物価上昇は好ましくない」と言う。「今年度末までに物価上昇は落ち着き、来年度は物価が下落する」と見ている。 

日銀の決定会合後の会見でも「今後2～3年は金融緩和を引き締める方向に修正する必要はない」と言いだした。黒田さんの任期があとわずかなのに数年後のことまで言及したので顰蹙を買ったようだ。 

黒田さんはアベノミクスの第一の矢で安倍さんに登用されたが、今はその安倍さんも居なくなった。誰を庇護と考えているのか。

市場は黒田さんの任期中は現在の金融緩和策維持と考えるだろうが、次の総裁人事が出てきた時点で「縮小→利上げ」も考えるべきだろうが、すでに想定内になっているのではないか。 

米国の協調介入は期待できない。イエーレン財務相は「市場に委ねる」考えだ。表向きなのか「日本の為替介入の話は聞いていない」という。 

だとすると、為替介入は限界がある。直ぐに使えるカネは20兆円と言われているがすでに半分は使っているはずだ。

市場、国民は慌てないように「縮小→利上げ」の考えも含めて経済活動をしたほうがいいのではないか。

プーチン、太平洋戦争で米国が日本に原爆を投下したこと批判

 メデイアの報道によると、プーチンが国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で第２次世界大戦で米国が日本の広島、長崎の原爆を投下したことは「軍事的には全く必言う無かった」「米国はひっカウ保有国へ核兵器を使った唯一の国」と批判した。

更に米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかった」「日本ℏあすでに反撃する能力はなかったにに事実上、一般市民を核攻撃した」と批判した。

逆に言うと、ウクライナはロシアの領土、NATO拡大などでロシアの主権が脅かされているし、ウクライナは反撃している」とロシアのウクライナ侵攻を正当化しているのだろう。

先にウクライナのゼレンスキー大統領は「北方４島は日本の領土」にサインしたと報じられたことがある。ロシアが不法占拠していることを認めてくれたのだ。

日本も両陣営からうまく利用されているのだ。

また、COP27がやってくる：相変わらずの１．５度は無理、２．５度上昇の恐れ

ロシアのウクライナ侵攻でロシアへの経済制裁の一つとして天然ガスの輸入臨死で世界各国が対応に苦しんでいる今、COｐ２６とは事情が異なってくる。

COP２６では、各国が対策を見直すことにより３０年で１３．７％増が１０．６％増に改善されたというが、今回控訴院された削減目標を達成したとしても２．５度上昇の恐れがあり、パリ協定は実現不可能なのだ。

楚歌氏関係者Gは「まだ高い目標を持ち、手を挙げる絶望的と気ではない」という。

希望を持てと言うのだろうが、現実的にはどうなのか。巨額な地球温暖化対策費、先進国ｖｓ後進国の考え方の違い、さらには複雑な制度の採用で一般国民には理解ができない。

私達国民はエコ活動を進めているが、先日のNHKクローズアップ現代「本当にエコか」に見るようにレジ袋とエコバッグ、リユースカップ、紙コップ、紙ストローなどの木質パルプが本当にエコなのかと言う疑問が出てくる。更なる検証が必要なのだ。

原発だってエコなのか、運転中はCO２はでないが、ライフサイクルではどうか。電気自動車も補助金が出てまで普及を考えているがCO2が出ないのは走っているときだけだ。

もっと本質で地球温暖化対策を考えたらどうなのか。

 

第２次補正予算２５から２９兆円超へ：自民・岸田総理の勝ちだが、国民に負担の積み上げ

 総合経済対策で何とか国民の人気を取り戻したい自民党と岸田総理に対して財政規律、需給ギャップから財務省の補正予算案の攻防が続いたというが、財務省案２５．１兆円に対し自民党・岸田総理の上積案で２９．１兆円になったと新聞は報道する。

電気代負担平均１世帯当たり月２万円、来年出産から１人当たり１０万円などの物価高対策の他に賃上げ、「新しい資本主義の加速」など項目は挙げられていたが、積み上げられた予算は「今後の備え」と言うことになるらしい。

財務省と自民、岸田総理との抗争は、自民、岸田総理の「勝ち」となったのか。j気民党は数時間で４兆円勝ち取ったという。

英検と政権与党には財政事情意外に選挙対策も重要らしい。統一地方選、もしかして実施されるかもしれない衆院・解散総選挙では今の岸田総理の内閣支持率では負けが決まっている。

予算ばらまきで支持を取り戻したい魂胆だろうが、その負担は国民にかかってくる。借金は１０２６兆円、対GDP比２６３％と言われる先進国一悪い財政状況だ。大幅減税で政権を打倒した英国でさえ９５％だという。

岸田政権が信頼を取り戻すのは、旧統一教会に対する質問権、解散請求ができるかどうか、国論を二分している安倍元総理への国葬問題、新型コレラ対策、GOTOトラベル、イート、外国人観光客、特例貸付返済問題、マイナンバーカードと保険証、トマホーク購入など防衛費の増加、地球温暖化対策、小中学校の不登校、いじめ問題、そして財政健全化への取り組みなど新聞からでも多くの政策が問題になっている。

そして今の円安、物価高対策だ。円安は金利差が影響していることはわかるが、では日本は「利上げ」に進むのか、逆に国力を上げるための政策が必要ではないのか。生活支援だけの問題ではない。

自民党議員、岸田政権は自分たちのご都合主義で政権を担当yしているのか。先の野田元首相の追悼演説を思い出せ。

今日の新聞を読んで（５７８）：「国力を高める政策、企業は利益還元を」に賛成だ

 朝日新聞（２０２２．１０．２７）の「１ドル１５０円超円安時代」渡辺博史元財務官とのインタビュー記事「為替介入　砂漠にみずまくようなもの　国力高める政策　企業は利益還元を」に大賛成だ。

１５０円を境に市場と政府・日銀の攻防が続く。その円安の主因は金利差だが、渡辺さんは「ことに進んでいる円安の半分以上は日本の国力全体に対する市場の評価が落ちていることだ」という。「過去に蓄積した権威がなくなってきているのだ」と言い切る。

だから、為替介入で対抗するよりも国力を高める制sカウが必要と言うのだ。全く同感だ。

今の円安で多くの国民の生活が大変になってきている。しかし大気御油は大儲けしている企業もあるのだ。

大きく儲けを出した企業は利益を会社に貯めに蓄えるのではなく、給料を引き上げたり、下請けに還元すべきなのだ。

エネルギーの高騰も補助金を出すには問題だ、市況はあがっているのだから負担してもらわなければならないし、消費を抑えるべきだ。支援は本当に困っている人だけにすればいいのだ。

そして日本は健全財政運営を続けているドイツに学べという。ドイツを参考に原発や再生可能エネルギー普及に取り組めというのだ。近視眼的政策ではなく、国力を高める政策、苦しいこともあろうが国民にしっかり説明すべきだというのだ。

IMFの予測だったと思うが、近いうちに日本はGDP世界第３位から４位に脱落すると言う。どこが第３位になるかは明言知れいなかったが、ドイツではないかと思う。

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２０２２．１０．２５掲載

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G２０へのプーチンは：出席しウクライナ侵攻の出口を見いだせないか

G２０へのプーチン出席の是非がメデイアで見かけるが、プーチン自身が出席しウクライナ侵攻の出口を議論できないのか。すでに８か月、停戦どころかプーチンはウク内な焦土作戦でインフラなど重要施設の破壊を繰り返し、国内では戦時体制、大統領令で何でもできる体制を築いている。

メデイアの報道からウクライナ情勢を見るとウクライナが国土奪還を目指し優勢で、プーチンは 兵員、武器不足おまけに供給路の破壊などで劣勢だ。とてもじゃないがプーチン優位で停戦など出来るはずがない。

万一、プーチンが出席し従来の考えを繰り返すだけでは米国は同席拒否だろう。日本は同席しプーチンを厳しく批判するか。

プーチンは当初ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と称していたが国内では、国家総動員的体制づくりでなんでも大統領令で実施できる「白紙委任」状態だという。事実上の戦時体制では「物質供給の調整会議」も設けられた。

核による脅しもウクライナが「汚い爆弾」の使用の可能性があるとロシアが述べているが恐らくロシアの例の「偽旗作戦」だろう。報復で核使用を臭わせている。米国はけん制するがフランスは核の使用はない」と見方が違っている。

しかし、ロシアは本土の宇宙基地からカムチャッカ半島に向け核搭載可能な弾道ミサイルの発射訓練をし標的に命中と報じている。

ウクライナ本土では南部の親ロ派住民の避難が始まったという。人質を取り人間を盾にするのだろう。

当初は制圧しロシアに併合を考えていたのだろうが、ウク内な軍の猛攻に会いロシア軍は撤退の動きだ。ウクライナは長期化も辞さないという。

NATOも拡大、結束を強めた。プーチンの意向に真逆の結果となった。

最近は同盟国からも距離を置かれるプーチンだ。ロシア批判決議も国連総会では賛成１４３か国で増加している。肝心の中印は危険だ。

ウクライナの復興には１１０兆円かかるらしい。財源を押収資産を使う案もあったが、法的には難しいらしい。各国がどう支援できるか。

長期化すればするほどロシアは米国の言う弱体化が進むだろう。プーチン後のロシアの世界での立ち位置を早く考えるべきだ。

岸田総理に任命責任と言うが：実際にはどうすればいいのか

山際大臣が野党の旧統一教会関連での追及に屈し、ついに岸田総理は更迭させた。国会中でもありタイミングが悪いとかミット氏の甘さ、判断の遅さで「任命責任」が問われる。与党内でも支持率急落で危機感が出ていた。

山際大臣は新しい資本主義の経済担当、新型コロナ対策、社会保障改革など重要な政策の責任者だった。

どうして、旧統一教会関係が厳しく問われている時期にもかかわらず、２００３年から旧統一教会にズブズブの関係にある山際さんが大臣に再選されたのか。

関係調査を隠して再選直後に問題が大きくなり、野党からの追及にも「記憶にない」「定かでない」など責任回避が目立った。

山際さんを再選させた岸田総理には確かに任命責任があるが、山際さんは自民党の重鎮である甘利さんから時億党が希望されていたらしい。

甘利さん、山際さんは今は麻生派だ。第４派閥の岸田総理にとってみれば扱いにくい人材だったのだ。

では、岸田総理はどう任命責任が取れるのか。自ら総理を辞するとしても誰が代わりに総理になるのか。第一派閥の安倍派はゴタゴタしている。岸田さんに代わる人材はいない。

英国のようにトラス氏からスナク氏に容易に移ることはできないのだ。

野田元首相の安倍さんへの追悼演説：さすがだ！ 最高の追悼演説だった

 安倍さんの国葬に野党党首経験者では唯一出席した野田元首相だ。追悼演説の話が持ち込まれているとの報道の時に私は「いいんじゃないか　安倍さんとの約束？　あの悪夢のような民主党政権と揶揄されたことへの民主党擁護の最後のチャンス」と評価したものだ。

「安倍さんは民主政治の根幹を揺るがすような政治手法を使っていたが一方で人気もあった」のはなぜか。その理由もわかった。いったん政治の場を離れると人間味のある安倍さんだったのだ。

8年間の安倍政治をどう考えているのか。

野田元首相は「安倍さんの放った強烈な光も、その先に延びる影も、同僚と言葉の限りを尽くして問い続けたい」とは全国の国民も納得する言葉だった。

3年間の民主党政権の最後の野田政権で「前に進むか、後に戻るか」の選択選挙だったが、野田政権は敗北した。もう少しやらせておきたかった野田元首相だった。

最後の議場での拍手がやったが、麻生さんは腕を組んだまま、菅さんはパチパチとまばらな拍手」の姿がテレビに映った。何を感じていたのだろうか。

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２０２２．１０．６掲載

いいんじゃないか野田さんの追悼演説　yamotojapan.blogspot.com/2022/10/blog-post_42.html

今日の新聞を読んで（５７７）：ロシアの懸念する「汚い爆弾」は偽旗作戦ではないか

戦争中とはいえ、節度を保つウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアのプーチンは非人道的行為で世界の批判を浴びているが、一向に気にしていないのか。ロシアが何かやろうとするときは必ずウクライナがやろうとしている」とか「ウクライナの所為」と自らの非道な行為を正当化し、戦争行為に走るのがロシアの常とう手段だ。

世界の同盟国を除けば誰でもわかっていることだ。だから「次はやるのか」と身構えする。

今回、ロシアのジョイグ国防相がフランス、トルコ、英国、米国の国防相に対し、電話協議で「ウクライナが「汚い爆弾」を使用する可能性」に懸念を示したという。各国外相は「見えすぎた虚偽の主張」と全員拒否するという。

ウクライナがそんなことをするはずがない。逆にロシアが汚い爆弾の使用を臭わせているのではないかと懸念する。プーチンは事あるごとに核兵器の使用を臭わすが、詳細はわからない。核を搭載できる潜水艦が出港したが追跡できないという情報もある。

ウクライナ大橋の爆破は戦況打開を狙ったプーチンの偽旗作戦だとみているが、やっぱり「ウクライナの仕業」としてウクライナの１６の主要都市をミサイル攻撃し市民に死者、重要なインフラを破壊し、住民の不安を掻き立てた。

ロシアの発する情報には信頼性が欠ける。すべてが相手国の責任にされる。

市場と政府日銀の攻防（２）：覆面介入にも限界、「日本売り」回避する政策は

１５０円に迫る勢いの円安為替で政府日銀は２４日、３回目の覆面介入したらしい。１４９円台から１４５円台に円高になった。２１日にも５兆円規模の介入で一気に７円の円高になったばかりだった。９月には２．８兆円の介入などを考えると１５０円を突破させたくない、１４５円台が目標か。

米国のイエ―レン財務省が「為替は市場に」と言っていたので、協調介入はやっていないはずだ。

単独介入にはいろんな制約があるが、日本sだってそんなに何度も介入はできないはずだ。まずいつでも使える資金は２０兆円程度と言われていた。すでに半分は使っているはずだから起こりは１０兆円程度か。

今は、金利差での円安傾向だ。根本的には米国との金利差を縮小することにあるが、に日銀はその意志はないという。黒田総裁は「現状維持」しかできない。物価上昇３．８％も一時の現象で、来年度は減少に向かうという考えだ。

為替介入で為替を調整しても止めれば元値に替えるのが常識だ。ここは無理して調整しないで「市場の手」に任せたらどうか。市場が考え、市場が責任を持つべきだ。とはいっても海外投資家がうなずくか。

日本は「日本売り」を回避するための政策を打つべきだ。

まず、企業が生産設備などを海外から日本に移すことだ。すでに国内投資は増えているというから後押しする政策が必言うだ。岸田総理は逆に円安を利用し中小企業の海外投資を支援するという。間違っていないか。

人件費はコストでなく、投資だ。２０年も３０年も賃金が上がっていないのは日本だけだ。企業は儲けを内部留保している。設備投資や賃上げに向けるべきだ。中国は日本の賃金は安いと生産設備を日本に投資しているではないか。

今、円安はマイナスと言う見方があるが製造業はプラスなのだ。為替変動に左右されない日本の物づくりを目指すべきだ。

為替は市場に任せ、園が強い国造りをすべきではないか。

クローズアップ現代に見る「本当にエコか」：エコバッグ、木質バイオ、リユースカップなど

 ２４日のNHKクローズアップ現代の「本当にエコか　徹底検証エコバッグ他」は環境問題に取り組む中で見ごたえのある内容だった。レジ袋削減、エコバッグの推奨は確か、杉並区の女性団体が取り組み始めてメデイアも取り上げ、環境問題として全国に広がった運動だったと思う。

スーパーではレジ袋削減成果を張り出して取り組みをPRしていたが、２８％の削減が限界だったように記憶している。そしてレジ袋有料が法制化された

しかし当時、環境コンサルタントに足を突っ込んでいた私は、決して「レジ袋は悪者ではない」と考え市民記者のオーマイニュースなどに投降したことがある。その時は「何を言っているんだ」とコメントされたときがある。

レジ袋も１回の使い捨てなら問題だが、ゴミ袋に使用したり、農家では野菜や種の保管、物の移動に使ったり一般生活では有用なことを主張したことがある。また専門家は重油などの有効物を使った後の残渣処理に困ってレジ袋を開発したとコメントしていた。

今、スーパーに行くときは必ず以前もらったレジ袋を持参し、何回も使用し最後は家庭ゴミを入れて出している。スーパーのレジでは１枚３円、５円で売っている。年配の女性は買い物かごからマイバッグに移しているが、その姿は少ないとみる。

有料が法制化され更なる削減を目指すのだろうが、新しいごみ袋を別に購入しなければならなくなるのも滑稽な話だ。

そういう時、NHKがクローズアップ現代で「本当にエコか」と検証していた。

レジ袋と比較し、エコバッグは５０~１５０回使用しなければエコにならない。何故ならエコバッグはポリエステルなど高分子材料を使用しているためにその製造などでカッしてエコに名ならないのだ。

火力発電に対して木質バイオ発電は間伐材を使用するからエコだという。しかし、カナダの現地では天然林を伐採しているし、輸入で輸送が絡み負荷が多くなるのだ。何分にも自然破壊は許されない。

リユースカップでは繰り返し何回も使えるというが、使い捨てより負荷が大きいという。洗浄、製造、輸送工程を考えるとCO2負荷が高いのだ。

企業は環境問題に取り組んでいるというが、意外な落とし穴があるという。「それが環境問題に有効か」「CO2排出など根拠になる数値は」「ライフサイクルを考えているか」などしっかり検証せよという。

やっと今、そういう考えが出てきたのかと感慨深い番組内容だった。決して感情論で論じてはいけないのだ。

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２０１９．６．４掲載

れに袋有料法制化：何をいまさら　レジ袋は生活必需品、決して悪る物ではない

yamotojapan.blogspot.com/2019/06/blog-post_4.html

山際大臣ついに辞任意向：これ以上、「記憶にない」「定かでない」が通用しないと思ったのか

 毎日、国会で旧統一教会との関係を野党からされ、「記憶にない」「定かでない」、「資料がない」など責任逃れの発言を繰り返していたが、旧統一教会のジャパン・サミット集合写真まで出てしまった。これじゃ「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。

「これから新しい事実も出てくると思うが・・」の発言には驚く。山際さんはその時その時に説明すればいいと思っていたのだろう。岸田総理も「丁寧に説明することが大事」という意味の擁護をしていたが、内閣支持率が３０％を切っては与党内からも批判が出てくる。

山際さんが一人「盾」になれば他の人間に波及することも回避できると思ったのだろうが、そうはいかなかった。ドミノ辞任も心配されたが、あと２人、問題大臣がいる。

日本経済をどう再生するか、重要な時期に担当大臣gあ野党から攻撃されていてはどうしようもない。

「聞く耳を持つ」と自慢していた岸田総理もここにきて本当に「聞く耳」を役立てなければ来春早々に解散総選挙だ。今のままでは自民党は負けるだろうが、一方野党もだらしない。自民党の参院国対委員長が「こんなことで首が取れるのか」と発言し謝罪していた。

どうなっているんだ、日本の政界は。

中国、北の脅威で防衛はどうなる、「専守防衛」から「敵基地攻撃」へ

 実証がないままに軍備は拡大、防衛意識も「専守防衛」から「敵基地攻撃」能力が課題に、防衛費も１％枠から２％枠へ。底なしを見せてきたわが国の防衛能力審議だ。

新聞報道によると中国の第一列島線を意識して奄美に陸上自衛隊が奄美警備隊を設置、日米でミサイル部隊が登場した。日米の「盾」、「矛」も逆転、日本は地対艦ミサイル、陸自１２式の射程は２００㎞だったが１０００kっまで伸ばし中国本土まで敵基地攻撃できるようにし、米国はハーマースの設置だ。

いろいろ議論のあるが、反撃能力をを現実的な検討を課k即するらしい。北朝鮮ミサイルっを迎撃する弾道ミサイル防衛システムはあるというがミサイル発射の兆候をどう早期に把握するか、さらにはミサイルの高度化で迎撃が難しくなっているという。

迎撃が難しいならいち早く敵基地攻撃能力のために準備は進めているというがノールウェイ、米国の巡航ミサイルの導入らしい。

イージス艦、PAC3、断念したがイージスアジョアなど高度な軍備を購入したが一度も使っていない。北のミサイルを迎撃することができるかどうかもわからないままだ。

敵のミサイルを打ち落とすことができなければ、せめて味方のミサイルを打ち落とすことができるか、実証が必要ではないか。

奄美からミサイルを北海道付近のEEZ内の目標に向かって打ち、途中でイージス艦、PAC３で迎撃で切かどうか。

難しい難しいというだけで、更なる高度な軍備を整備しようとしていないか。

防衛費も１％枠を超え２％までという。財源は何か。素手の相当のあかじをかかえている国家予算だ。脅威だけをあおって防衛省が「焼け太り」するのだけはやめたい。

新聞のコラムで面白い記事が出ていた。

韓国、米軍が北のミサイル発射に対抗し、米軍、韓国軍がミサイルを日本海に向け発射したところ４発が標的命中、韓国産ミサイルが発射後、逆方向に飛び空軍基地内に落下したという。韓国がロシアの弾道ミサイルの技術を盗んで開発したものらしい。

射程距離からすると日本も射程に含まれる。「あぶない」のだ。

そこまでやるか習近平：採決前に反対派の胡前総書記を壇上から連れ出す？

 

今回の中国共産党大会は前から習近平総書記の3期目挑戦、習体制の強化が言われていたので、それに向かっての動きがあるのだろうと思っていたが、テレビの映像から「そこまでやるのか」と驚いた。

党規約の改正案を採決直前に、壇上に座っていた胡前総書記が連れ出されたのだ。胡前総書記は当初嫌がっていたが強引に腕をとられ連れ出された。途中で習総書記に何事か声をかけた後、李首相の肩をポンと叩いて退場した。 

李首相は序列代2位だが指導部から退くという。胡前総書記と同じ中国共産主義青年団のトップで「団派」のエリートだった。 

習総書記には「俺は反対だ」と言ったように見え、李首相には「後を頼むよ」と言ったようにも見えた。 

体調不良もささやかれているが、採決直前の出来事は「反対を封じる」ように見えた。 

中国共産主義青年団出身の「団派」対習総書記率いる「叩き上げ派」の抗争か。 

「68歳定年制」を反故のしての習体制の強化と見える。李首相は何かにつけ習総書記のブレーキ役だったそうだが最近はテレビ画面に出る機械が少なかった。 

新聞報道では問題のコロナ対策でも、習総書記は「感動的なストーリーを積極的に報じろ」といえば、李首相は「正確な数字、真実を報告しろ」と2人の違いが出ている。 

これからも分かるように習体制での出来事、報道は疑ってかからなければならないか。一層のこと忖度が流行り中国に対する判断が間違う。 

今後社会主義現代化路線を敷くというが、現代化どころの話ではない。毛沢東を目指すとすれば必ず民主化運動が起きるだろう。ウィグル自治区、香港、台湾での民主化運動は押さえ込まれるだろう。 

台湾を含め、尖閣諸島問題は先鋭化するだろう。中国に対する立場をはっきりしなければ政権も持たないだろう。

日本経済の是非：32年ぶりの円高150円台、31年ぶりの物価上昇率３％

 

メデイアは、円150円台へ、32年ぶり、物価上昇率３％は31年ぶりと見出しをつけるが、本当に日本経済はどうなんだ。「失われた30年」と言うからには悪いんだが、その時その時で経済指標の好転によっては評価もされた。 

30年前の頃の日本経済はどうだったのか。 

30年前と言うと1990年代、その頃私も現役だったが「日本式経営」が姿を消していった。GDPは4000兆円、円も150円だ。

アメリカ式の経営が尊ばれた。アメリカで経営学を学んだ人材が尊ばれた。人件費を削減するために正規従業員から非正規従業員へ、派遣業が勢いを増してきた。人件費はコストと見られ首切りも流行った。 

竹中平蔵氏らが旗振りをしたが、その後パソナの会長を兼務し田が、最近突然会長を辞職した。何かあったのかと思っていたら旧統一教会との関与が疑われたのだ。

間接部門は人を削減し、製造部門も外注化が進んだ。社員教育もおろそかになり人材開発が遅れる結果になった。 

M&Aも盛んで、企業は余剰資金を海外でM&Aにつぎ込んだ。製造業の構造改革も遅れる。 

外需に頼る日本に対して海外から内需主導の経済に切り替えろと要求され、中曽根政権で前川レポート、福田政権で21世紀版前川レポートを発表したが失敗した。 

人件費の高騰を防ぐために55歳でラインから降ろされ、60歳まで給料は増えず、定年を迎える。優秀な人材は再雇用となった。 

当時私が感じたことは「よき日本式経営はどうしたのか」ということだった。 

確かに1989年には株価も史上最高で38915円台だったが、1990年に入りバブルは崩壊した。

住専問題、不良債権問題、超円高、阪神淡路大震災、アジア通貨危機と問題は多発、銀行や金融機関の不祥事は大きな経済危機となった。儲けられるときにプライドを捨てた運営は銀行倒産の危機にいたったが、「銀行は潰さない」という政府方針は銀行の経営を生ぬるいものにした。

2000年に入って郵政民営化では米国の強い要求にこたえる結果だ。以前からくすぶっていた年金問題は余りにもひどい運営状況で国民の社会保障への信頼を落とす結果になった。社会保障制度を維持することに時の政権は四苦八苦している。 

完全雇用下での大幅なPBの赤字、各政権がPBの黒字化を目指す。25年の黒字化も岸田政権は機嫌の表示をやめた。企業の貯蓄超過も進む。儲けを投資や賃上げに回さず、貯蓄へ。借り入れで投資する姿勢はなくなった。 

その要因には、個人消費が伸びず日本経済の成長期待が見込めないのだ。 

賃金は伸びず、少子高齢化、労働人口の縮小で日本経済をどう展開するのか。 

グローバリゼーションも見直しの時期だ。「よき日本式経営」の復活で経済再興が出来ないか。GDPは世界3位だが、近いうちにドイツに抜かれて4位？、経済指標は新興国並み、先進国から脱落だ。

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２０２２．１０．２１掲載

「失われた30年」といわれて長柄の「安全資産」が「弱い円」に

yamotojapan.blogspot.com/2022/10/blog-post_21.html

ちょっと乱暴すぎるか：旧統一教会トップに「代表者責任」を問うこと

暴力団抗争でトップに責任を負わす根拠として、民法では「使用者責任」いわゆる「組長訴訟」があり、「不法行為が行われた」「組織の威力を利用しての資金獲得行為」「損害が不法行為により生じる」ことを立証すれば責任を問うことができるという。

そうだとすれば、旧統一教会のトップへの社会問題としての不法行為に対して旧統一教会の威力＝マインドコントロールを利用して資金集め（霊感商法、高額献金）を不法行為として旧統一教会 のトップ、地方組織のトップらに「代表者責任」を問うことができないか。

勿論暴力団対策法があるのでそれに似た宗教法人法も見直しが必要になる。

昨日テレビを見ていると旧統一教会の対策本部長と称する勅使川原さんが、信徒のいうことと、その家族のいうことが真逆でどちらが本当かわからないといっていた。マインドコントロールされた信徒は旧統一教会寄りの発言をするだろうし、被害にあったその家族は全く反対の考えを表するのは当然だろう。代表者責任の追及は信徒のためではなく、その被害にあった国民を守るためだ。

身分を隠しての相談、イベントへの参加要請、霊感商法、高額献金は公序良俗、公共の福祉概念からも違法であることは明らかだ。

「失われた３０年」と言われながら「安全資産」が「弱い円」に

 つい先日といっても数か月前か、米国が国際紛争に巻き込まれそうになると「安全資産」と言われ、買われていた円が、今１５０円まで下落すると、「弱い円」と言われだした。円安が進みドル換算すると利益が目減りしているい言う。

テレビの情報番組を見ていると、外国人労働者の日本離れが進もうとしている。さらに海外投資家も日本株売りが優勢になってきた。

ここ２０年間の実効為替レートも人民元、ドルは上昇しているが、日本円は４６％下落、あのアルゼンチンよりも大きい下落だという。

その大きな要因は今、金利差が言われる。各国は金融引き締めで利上げだが、日本は未だ低金利政策だ。黒田総裁は物価上昇率２％を安定的に維持できるまで継続するというが、２．８％、３．０％と上昇している。

日本は金利を引き上げない限り円安は続くか。各国の利上げによる金利差で今後も円安傾向が続くが、決して「一時」の状況ではないのではないか。コロナ禍、ウクライナ侵攻による原材料、エネルギーの高騰は国民生活に影響する。

急速な円安傾向に鈴木財務相は為替介入も含めて市場に警告を発するが、日本離れの傾向がみられる市場への警告もそう簡単に効くものではない。

長い間デフレに悩まされ、円高、株安の日本が打って出た手が円安誘導だった。市場にカネをばらまけば円安になるというアベノミクスだった。株価は上がったが、賃上げはできず、消費も伸びず好循環の物価上昇は望めなかった。

新聞では、モノづくり中心の日本の産業構造から抜け出せなかったといわれている。欧米ではグーグルやアマゾンのような巨大IT企業が生まれ世界を股にかけて儲けまくっているが、日本はあらゆる産業に競争力を落としたという。

しかし、グーグルやアマゾンだってものを販売して設けているのであって、モノ作りがなければどんなサービスがあるのか。

円安と日本での賃金は伸びず、中国でも日本での製造を目指す企業が増えているというし、海外から日本回帰も始まっているという。少子高齢化で労働人口も減ってくるし、いい技術を持っている中小企業も後継者不足で廃業になっている例もあるらしい。

輸出に頼っていれば円安も問題になるし、海外から批判も出てくるが、今後は内需拡大が重要になるのではないか。

「安全資産」の円は、内需に立脚した日本経済の構造であってほしいと思うが。

今日の新聞を読んで（５７６）：やっぱり議員は旧統一教会から政策を示されていたのか

 誰だって団体で候補者を支持する場合は、自分たちのやりたい政策に協力できるか協定を求められるのは当然だ。政党間だって協定を結んで共闘を組むではないか。特に自民党は政権与党、地方組織も野党に比べると強い基盤を持っている。

新聞報道によると、自民党の数十人が旧統一教会と正sカウ協定を結んでいたことが分かった。

政策としては○憲法改正、安全保障体制の強化、○家庭教育支援法、青少年健全育成法の制定、○LGBT問題の慎重な扱い、○日韓トンネルの実現を推進、○国内外の共産主義勢力の攻勢を阻止などがあったそうだ。

地方の議員にとってはくみしやすい政策に変えるられていたものもあるらしい。

選挙のたびに各政党の政策を見るが、日韓トンネルとか共産主義勢力の攻勢阻止などは自民党の政策からは見られなかった。

しかし憲法改正、安全保障体制の強化は安倍政権になって顕著になったのではないか。tp国憲法改正は国民の世論調査では最下位に属する正sカウだったが、安倍さんは筆頭に持ってきた。政権を退いてからも自民党で活発な活動を展開した。

安倍元総理は旧統一教会との関係が特に密だったために統一教会の政策を強力に推進したのか、安倍さんの政策を旧統一教会が強力に賛同したのかはわからない。

しかし、こうまでなると怪しいものである。もう一度自民党の推進しようとする憲法改正、安全保障体制について真剣に見直す必要があるのではないか。

五輪汚職事件：地検特捜部はいつ、高橋元理事の上を狙うのだ

 大会組織委員会高橋元理事の受託収賄罪疑惑捜査、特捜部は４回目の逮捕したという。新聞報道ではペーパーカンパニーの休眠会社を財布代わりに使っていたというから悪質だ。

人脈としては慶応、電通があるらしい。専門家は今は特捜部も横のつながりを調べているが広げすぎてもダメなので高橋元理事のもっと上を狙っているはずだという。

テレビの情報番組でよく顔を見る元特捜副部長で、衆議院議員も経験のあるコメンテーターも「この辺でもっと上、政治家・・・」と言いかけてコメントを切り替えた場面があった。

誰でも巨額な資金が動くオリンピック関連では政治家が利権を求めて動くのは当然だろう。森さんがすでに参考人聴取を受けていたことが新聞で報じられた。森、清話会などの議員が関連しているのか。

ここらへんで汚職の構図をはっきりさせ、オリンピックに対する評価の見直しが大事だ。札幌冬季五輪を期待している関係者も多いが、招致運動をやめるべきだ。長野冬季五輪から疑惑が解明されないままに今まで来ている。

黒田総裁が妙なことを言い出した：「ゆっくりした円安はプラス、急激な円安はマイナス」と

 つい先日まで「円安はプラス」と言っていた日銀・黒田総裁がここにきて「急激な円安はマイナス」と言い出した。参院予算員会での野党議員の質問に答えたのだ。

黒田総裁曰く「最近の円安は急速、一方的で企業の事業策定系っ買うを困難にし先行き不確実性を高めているので経済的にはマイナス」というのだ。

つい先日までは「安定的な円安の動きであれば経済全体にプラス」と言っていた。

円が７５円から１１０円、１４０円と１０年近くかかって進んだのは安定的に円安になったのだからプラスというのだ。言い換えれば自分が量的緩和で円安誘導したのはプラスだというのか。

以前は、企業は翌年度の円を想定して予算編成する。だから１円為替が動くと大企業は数百億円の損益を出すことがあった。事業自体はうまくいかなかっても為替で損益を出していた。

今はどうか。１４５円から１４９円に数日で変動する。企業が付いていけないのは当然だが何とかやっている。内部留保を取り崩しているのか。

でも円安が進めば輸入品、原材料が高く、国産品の症例にならないか。外需に頼らず、内需で経済を回していけないか。

市場と政府・日銀の攻防（１）：１５０円突破を許すか、「市場の見えざる手」？

 円安も１５０円に迫った。市場と政府・日銀の攻防はどうなるか。一説では「覆面介入」もあったのではないかというが、「市場の見えざる手」はさらなる円安を目指すのか。

鈴木財務相は「きめ細かく頻度を上げてチェックする」「過度の変動に為替介入も辞さない」と強気の発言で市場をけん制するが、為替介入にも限度がある。米国のイエーレン財務相は「為替は市場に任せろ」という。協調介入など期待できない。

しつこい米国のインフレにFRBは大幅な利上げの方向だ。金利差が拡大に円安は続くとみられる。

一方、日銀の黒田総裁は予算委員会dえ「辞任はしない。量的緩和は間違っていなかった」と言い、物価上昇も年末には止まり、来年度は下がる」と見通しを示した。だが、野党議員は「予測はすべて間違っていた」と攻撃する。

現在の円安はいろんな条件があるが、米国とに金利差の拡大がとりあえずの要因だ。だったら金利差を縮小する手しかない。日本もゼロ金利政策をやめて「利上げ」することだ。兆円ゼロ金利政策を取ってきた黒田総裁にはできない。

４月からの日銀新総裁に期待するしかないのではないか。それまで日本経済が持つか。

玉川さん、モーニングショーに復帰：「基本に立ち返り、仕事を続ける」と

 羽島モーニングショーの辛口コメンテーターの玉川さんがモーニングショーで今後どうするかの発言があると思って注目して聞いていたが、現場復帰が決まったようだ。

モーニングショーの最初にたまがわさんがあいさつした。

今回の菅前総理の国葬での弔辞について「電通が絡んでいる」と間違ったコメントをした件で、１０日間の謹慎明だ。定年も近づきフリーになる可能性も取りざたされていたが、モーニングショー復帰となった。

今回の件で「発言の大切さ」をしった。事実関係こそ報道の根幹、コメントする場合は現場に足を運び、事実関係を確認して報道する。基本に立ち返り信頼を回復したいという。

局ともいろいろ相談しての結果らしい。一応無難な解決策となったか。

玉川さんを失えば、羽島モーニングショーも存在が薄くなることは誰でもわかっていたことだ。玉川さんのコメントも慎重になるだろう。今までの辛口がどうなるか注目だ。

小さな記事の大きな問題（８１）：黒田総裁曰く「物価上昇率は来年度以降低下する」って本当か

 １７日の予算委員会に黒田総裁が出席、「物価高の見通し」について質問され、黒田総裁は「円安、資源高の影響で年末にかけて上昇率は高まる可能性はあるが、来年度以降低下する」との見通しを示し、金融緩和を継続するという。

本当か、今の２．８％は「一時的な上昇」とみているのか。

黒田総裁に任期は４月だ。その後、正統派経済により緩和縮小、「利上げ」にもっていけば金利差も縮小、円安にブレーキをかけることもできる。ウクライナ問題がどうなるか不透明感があるが、核兵器使用なしである程度の見通しがつくと物価上昇率もそれなりの動きをするだろう。

しかし、利上げはあらゆる分野で影響が大きい。市場との対話を密にし混乱の内容に金融正sカウの運営が必要だ。

そのためには黒田総裁の任期切れを待たずの辞任が必要だ。前任者の白川総裁も政府、市場の量的緩和要求に押されて任期を待たずに辞任した。総裁の立場は同じになってきた。

旧統一教会へ調査権行使：まさか捜査権なしの調査に限界とはならないか

 岸田総理が急遽、旧統一教会への調査権行使に踏み切った。統一教会とズブズブの関係を野党から追及されることの目くらましで解散命令請求のできる調査権行使に踏み切ったと裏側を見る考えも出ているが、まず解散請求への一歩を踏み出したことは評価すべきである。

調査権といっても、今までいろいろ調査されたことはあったが、なかなか目的を達することができず、最後は「捜査権がないので調査に限界」と言い訳して終わるケースがすべてだ。

今回も判例、刑事事件か民事事件はどうかなど法令違反での解釈がいろいろ出ている。要は、家庭崩壊、高額献金、２世信者をどうやって救済していくかだ。信教の自由のほかに公序良俗、公共の福祉などの法概念にどうこたえていくかだ。

米国の例に見る：行き過ぎた（？）インフレ抑制は難しい

日銀は安定的な物価目標２％を掲げ、今の２．８％の物価上昇は好ましくない一時的な状況と判断し唯一量的的緩和策のを継続 する意向であるが、一方でFRBも今回の物価高が長期化するとは思ってもいなかったらしい。パウエル議長は「一時的」と判断し、インフレ対応が遅れた。

今年の３月に８％を超えた時点でやっとインフレ対応を始めた。政策金利をゼロ付近から段階的に利上げに向かった。０．２５％の利上げが普通であるらしいが０．７５％になるときもあった。しかし今、８．２％で効果が出ていない。タイムラグがあるという。

市場はさらに利上げで５％に達すると予想しているが、効果が出てくるのは新聞報道では２４年度という。

中間選挙を控えてバイデン政権は厳しい立場らしい。世論調査では生活苦からの回復を訴えるのが４１％になったという。

ラジオニュースを聞いても米国の物価高は厳しい。主要食糧品は２～３倍の値上げという。日本は１～２割だ。

バイデン政権はインフレ対応で「インフレ抑制法」を考えているようだ。このままでは景気悪化が心配される。

物価安定のためにはインフレのコントロールは重要だ。量的緩和で市場にカネをばらまいてもインフレの予兆をつかみ適切な対応が必要だが、「一時的」とみて判断を間違えると行き過ぎたインフレになり、コントロールが難しくなる。

日本は今の２．８％は「一時的」とみて、黒田総裁は量的緩和を継続する。好ましい上昇率が必要なのだ。輸入品、原材料の物価高、エネルギーの物価高など今回はコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻が影響している。

更に米国との金利差が円安へ動く。円安が物価高に影響しているのは間違いない。円安対策には金利差を縮小するために日本も利上げに踏み切る必要があるが、黒田総裁では無理だ。人気も迫っている。新総裁に誰を選ぶかが今後の判断材料になる。

円安は金利差ばかりでなく、設備投資、賃上げが伸びない、日本の経済構造にも問題があるのではないか。為替は国力を反映するといわれている。円安は日本の国力の減退の結果ではないのか。

日本はいつインフレになるのか、否もう実際にはインフレになっているのではないか。政府のいろんな生活、産業支援政策が物価高を一時的に抑えているだけではないのか。

タガが外れた時のインフレはコントロールのしようがない状況に置かれるのではないか。

旧統一教会問題：岸田総理の「調査権」行使で一歩前進か

 旧統一教会問題であいまいな対応をしていた岸田総理が、解散命令請求もできる「調査権行使」を文科相に指示したという。支持率低下で方針転換したのだろう。

国会では萩生田さんが謝罪するし、山脇さんは質問を一手に引き受けているようだ。国民への恥さらしは気の毒だが身から出た錆だ。

本人は辞任したいだろう。岸田総理に伺いを立てても首を縦に振らない。山極大臣を盾に他の関係者、自民党を守るためではないか。「生贄」にされているとしか思えない。

中国共産党習主席政治報告：現体制で世界を主導する国になれるのか

 中国共産党大会の映像を見ていると習主席がさらに５年間、中国を主導していく雰囲気は伝わってきたが、現体制で本当に中国が世界に君臨できる国家になるのか。はなはだ疑問が残る。２０５０年までに社会主義現代化国家を目指し欧米とは異なる道を歩むらしい。 

一強独裁体制にもかかわらず従来の共産主義に資本主義、民主主義を取り入れていくというのか。鄧小平さんのような政治ができるのか。 

「人類運命共同体の構築、推進」を掲げる。考えてみれば欧米の支援から外れた国を仲間にすることか。「一帯一路」構想では欧米やIMFが経済支援を渋っている国々に経済発展を目指し港湾施設の建設を進める。しかし貿易のために船が寄港するのではなく、中国の軍港化が目立つ。 

中国が相手にする国は、独裁国家でお互いに検討もせず何事もトップで決め、結果は独裁者の利権、私利私欲で国家が破綻する状況だ。 

東南アジアでのインフラ整備も日本などが検討していた開発事業でも投資、返済計画で中国が有利とみれば中国に鞍替えし、失敗する例が増えている。

欧米は中国の覇権拡大に対して「開かれたインド太平洋構想」で対抗する。いつまでこんな状況が続くのか。 

中台の統一は習主席の歴史的任務だ。いざという時は武力行使も辞さないという。これで台湾有事の時の欧米の対応が問題になるが、あるていどおどしではないか。 

今回のロシアのウクライナ侵攻を見ると「力による現状変更」は世界から総批判されている。

中国は同じ轍は踏まないだろう。「中華民族の偉大な復興」も武力は考え物だ。

今回、習主席の政治報告では読み上げられなかったリスクがあるトメデイアは注目する。 

今まで世界経済をけん引してきた中国の経済成長も５．５％が危ういという。まずリスクのトップは不動産不況だろう。世界経済に波及すると思っていたがどうか。ゼロコロナ対策での経済再生の遅れがある。都市と農村部の格差も拡大している。共同浮遊を着実に進めるという。経済規模はGDPで世界第２位、だが１人当たりのGDPは低い。 

少子高齢化も日本と同じだ。労働人口の減少、市場規模の縮小も心配の種だ。労働者の賃金も上昇しているらしい。寧ろ日本の方が賃金が低く、中国企業が日本に生産設備を移しているという。

決してバラ色の中国ではない。常に領土問題で近隣国と争いを起こし、内政への不満を軍事で胡麻化そうとしていないか。

学校教育でも習主席の教えが教科書になっているという。習主席が毛沢東のような存在になるのか。

物価上昇率２．８％？：本当か、間違うと日本は先進国から脱落か

 

欧米の物価上昇率は４～９％と高い。一方日本はやっと３．８％、しかも「好ましからざる上昇率」と日銀は言う。リーマンショック、コロナ禍そしてロシアのウクライナ侵攻で各国は景気後退を回避するために中央銀行は量的緩和策を採用した。 

今年、ノーベル物理学賞受賞したバーナンキさんらが1930年の恐慌を分析、銀行破たんを防ぐことが金融危機回避のために必要との研究報告をした。その研究から2008年のリーマンショックで金融機関に大規模な公的資金を投入する量的緩和策を実施した。 

日本もそれまで先進国に先駆け白川総裁は、緩和な量的緩和を実施していたが政府は大規模な緩和策を日銀に強要した。 

各国が物価上昇率２％を目標に金融政策を実施したが、日本は9年たっても目標の上昇率に達せず、安定的に2％を達成するまで量的緩和を継続すると言う。 

しかしアメリカを始め各国は物価上昇率が２％を超え、米国は９％を超えるインフレで、慌てて量的緩和を縮小し「利上げ」に踏み切った。それでも米国の物価は８％を超える上昇だ。

インフレになる恐れはあったが、行過ぎたインフレは制御が難しい。米国は利上げを続けるだろうが、日銀はゼロ金利政策を取っているので、当然に金利差が出てきて円安傾向が続く。 

２.8％の日本の物価上昇でも日銀は「好ましくない上昇率」と言い、量的緩和継続と言う。 

本当に日本の経済は、その程度の上昇だったのか。 

米国などは原材料、人件費などの高騰は製品に反映させるが、日本は容易でない。利益の圧縮、安い原材料に変える、内容量の削減、人件費の抑制などで「分かりにくい値上げ」になるし、政府の対策も物価を抑えている。GOTOトラベル、旅行支援制度、通信料の引き下げ、各種給付金など。

円安は国の経済力を反映している。長期に停滞する日本経済、そして米国との金利差が円安を促進する。 

146円を間際に政府は為替介入したが、数日で元値に戻った。米国のイエーレン財務相は「市場で決まるレート」という。積極的な協調はない。

日銀は「円安はプラス」と言い、政府も円安を容認しているのか。15日、岸田総理は「円安メリットを生かすために輸出に取り組む中小企業を支援する」という。

しかし、本当の物価上昇率はどのくらいなのか。

新聞報道での日銀の9月の生活者調査で、物価上昇率は実感としては１０％だという。生産者、政府の政策などを考えると１０％に近いのではないか。

さらに今後は金利差で円安が進む。何時までも量的緩和継続では日本経済はダメになる。出口戦略を急がなければ先進国から脱落だ。

円安誘導で産業構造は変わらず、当然に人件費は上がらない。消費は伸びない。

異次元の量的緩和を続ければ財政も劣化する。物価、金融システムも不安定になり制御不能なインフレをきたす。日銀はすでに2012年に「国債保有量は銀行券の量まで」の規制（？）を超えている。

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2022.10．12掲載

円安誘導で弱体化する日本経済：円高で構造改革、賃上げができるか　yamotojapan.blogspot.com/2022/10/blog-post_12.html

どうなるウクライナ問題（４９）：戦場は３つあり、どちらが正しいかは国連の場という

今回のロシアのウクライナ侵攻で戦場は３つあり、どちらが正しいかは国連の場だという（朝日新聞２０２２．１０．１４）。３つの戦いの場とは「実際の戦場」「情報空間」そして「国連」だという。

１２日の国連でのロシアによる一方的併合を非難する決議が賛成１４３か国、反対５か国、危険３５か国、無投票１０か国で決議された。今年３月のロシアへの即時撤退要求が賛成１４１だったのでそれを上回る結果になった。

賛成を多くするように文面にも工夫された結果だとはいえ、国連は正しい決議をしたことになる。ただし安保理ではロシア、中国が拒否権を使うので昨日はしていない。

実際の戦況もロシアが劣勢のようだ。ロシアが失った兵員は６０００人弱と発表しているがウクライナ側は９万人に上るという。ロシアは兵員不足を部分動員令で補充しようとしているが訓練もせずのウクライナへ送り込まれているらしい。

要衝の要であるクリミヤ大橋が爆破されるとロシアは「ウクライナのテロ集団」の仕業として１６か所を無差別攻撃に出た。国際人道法違反と批判されているが、プーチンは一向に気にしないか。

９月２１日には「我が国の領土保全を脅かす場合は国民を守る」ために核兵器の使用をほのめかす。今度は「はったりではない」と言い出した。では今までは「はったり」だったのか。

バイデン大統領も「アルマゲドン」発言でけん制する。

情報空間の場でも双方の情報が飛び交う。これにSNSで市民までが参加するから膨大な情報だ。米英の情報機関が戦況を伝える。

毎日刻々と変わる情報から真実を要らびだすのは大変だ。

一方、国連の場での１９４か国の決議はそれぞれの国の事情を抱えているといっても賛成票と反対票を見れば圧倒的にロシアは不利だ。プーチンは気にしていないといっても、今自分の置かれている立場は鮮明にわかる。負けても勝っても世界の場での自分の立ち位置はないだろう。

早くそのことを理解し、停戦にもっていくべきだが、

 

バーナンキ氏ら３人、経済学賞受賞：金融緩和策で正しいのは黒田か白川か

 

今年の経済学賞に元FRB議長のバーナンキ氏ら３人が受賞した。市民に身近な銀行の役割と金融危機について研究し世界恐慌の主因は銀行の機能低下だったと提示した。 

バーナンキ氏はリーマンショック時のFRBの議長で大胆な金融緩和策で銀行や企業を支えたといわれているが、その根拠はバーナンキ氏が発表した３０年代の世界恐慌の分析論文だという。 

リーマンショック時、バーナンキ氏はヘリコプターマネーと言われ、金融機関に大規模な公的資金を投入した。一方、当時日銀の総裁は白川さんだった。金融緩和策は白川日銀の方が先にやっていた。 

リーマンショック時の会議で白川さんが「日銀の金融緩和を見習ったら」とは発言した時バーナンキ氏は「他国のことに口出しするな」と不快感を示したと当時の新聞に載っていたのを覚えている。 

通貨供給量はFRBや欧州の中銀はリーマンショック後に急激な金融緩和をやったが、日銀白川さんはずっと以前から緩和をやっており対GDP比でも日本が最も高かったという（朝日新聞２０１２．５．１３）「日銀と政治の責任」日銀総裁白川方明インタビュー）。

日銀は物価上昇１％を目指し長期金利を下げるために贅沢な資金を供給したのだ。しかし１％に届かず、１３年には０％後半で遠からず１％という雰囲気だった。日本の金融環境は最も緩和的で貸出金利１．１％、米国は３．４％だったという。 

しかし時の政権、安倍政権は思い切った金融緩和を要求してきた。日銀法改正まで持ち出して強要した。政策委員にはリフレ派が送り込まれ、白川さんは半年の任期を残して辞任したのだ。 

そして黒田さんが総裁に就き、「２年で２％」を掲げ２年で２％の物価上昇を宣言したが、１０年たってもいまだ未達である。 

FRBをはじめ欧米の中央銀行は金融緩和策を採用、そのうちにインフレ傾向になり米国は８～９％、慌ててインフレ回避のために緩和策を縮小、「利上げ」に踏み切った。一方、日本は２％物価上昇目指し量的緩和策の継続だ。今、２．８％の物価上昇だが「好ましい物価上昇」ではないと言い、ゼロ金利政策を維持する。 

米国などとの金利差が生じ、円安が進む。併せてロシアのウクライナ侵攻でエネルギー、原材料の輸入など高騰し物価の上昇で国民生活はピンチだ。 

日銀、政府の円安試行は産業構造の変革を遅らせ、賃金はすでに２０年も伸びていない。これからさらに緩和策の継続は金利差もあって円安が進む。財政出動で毎年３０兆円を超える赤字財政だ。それを補うのが日銀の国債買い入れだ。 

財政ファイナンスは海外から厳しい目で見られている。財政の信任がどうなるか。日銀は4「国債保有は世の中に出回っている銀行券の量まで」と言っていたが２０１２年度末には超える。異次元な緩和は財政を劣化させるばかりだ。

物価の安定、金融システムの安定が中央銀行の役目だが、円安、ドル高、値上げラッシュが続く。異次元緩和をいつまで続けるのか。他国に追いつく出口戦略はあるのか。 

黒田総裁より白川元総裁の方が良かったのではないか。「経済は実験ができない」という専門家もいるが、今の危機を将来の危機回避に生かすにはどうするか考えるべきである。

 

クリミヤ大橋爆破は「殺し屋プーチン」の偽旗作戦ではないのか

 

８日のクリミア大橋の爆破はウクライナが首謀、ロシア人５人、ウクライナ人、アルメニア人の８人を拘束したとロシアが発表し、１０，１１日のウクライナ攻撃は「テロへの反撃」という。 

８日の発生した爆破の原因調査し１２日に調査結果を報告している。新聞記事によると爆発物を運んだルートも詳細に報告されている。 

「本当か」とまず疑問が湧く。ロシアが首謀したからこんなに早く解明（？）できるのであって、ウクライナ首謀説に首をかしげる。 

まず、ウクライナが肯定も否定もしていない。ウクライナ情報総局の報道官も「FRSはプーチン政権に使える偽りの機関であり、コメントしない」という。 

ウクライナが肯定しないのは、今後何かあった時に「あれはウクライナがやった」と戦況に対する評価を得るためではないか。 

それにしても「殺し屋プーチン」の報復攻撃はひどすぎる。国際人道法に違反するしG7では戦争犯罪を追及するという。 

プーチンは戦況不利に立たされている。挽回するには恐怖心を持たせるためにウクライナ主要都市の攻撃しかないが、それを正当化するための偽旗作戦ではないのか。追い詰められれば何をするかわからいプーチンだ。核兵器使用も取りざたされているが、今の時代に核兵器でも使うものなら政治の国際舞台から完全に見放されるはずだ。 

そんなことぐらいわかっているはずだ。いつ、プーチンは停戦交渉に載ってくるかだ。

旧統一教会解散命令申し入れ：古い判例に拘るな！ 状況は変化している

 旧統一教会問題で全国弁連が文部科学相や法相に教団の宗教法人格をはく奪する解散命令を裁判所に請求するように求める申し入れ書を送ったという。旧統一教会の霊感商法、高額な献金、そして2世問題は家庭崩壊あど深刻な問題を起こしている。2世問題で苦しむ若者が顔出しでその悲劇を訴えている。

法人格を持っている以上は霊感商法、高額献金に課税できないが、法人格を失えば税制上の優遇を受けられず活動に対する影響は大きい。

だからとりあえず、法人格をはく奪することが重要であるが、文化庁は、１９９５年のオーム真理教、霊感商法詐欺事件の１９９５～６年の明覚寺の判例を持ち出し教団の幹部に刑事事件を問われる者はおらず、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている。

しかし３０年前の事件だ。古い判例に拘っていては被害者を救済することはできない。確かに信教の自由はあるが、財産権、生存権を侵害するような行為は公共の福祉、公序良俗に反する行為で罰しなければならない。

関係者に刑事事件に問われた人間がいないというが、今回の安倍元首相襲撃事件は容疑者が母親の巨額な献金で家庭が崩壊したことの恨みで実行した事件だ。安倍元首相は旧統一教会の日本での活動を擁護していた政治家だ。優秀な若者を犯行に走らせたことに旧統一教会は責任がある。

担当官庁の役員が古い判決で旧統一教会への解散命令を足踏みしていては困る。世間は大きく変化している。裁判所の考えも変化すべきである。

自分たちのメンツで行動を起こさないのはそれこそ無作為行為である。

円安誘導で弱体化した日本経済：円高で構造改革、賃上げができるか

世界経済のネタ帳　USドル／円の為替レートの推移より

５０年前の若い時は経済というと円為替、海外との購買力平価、実質実効為替レートが比較され、日常品での日米の価格で日本経済の強さ（？）が比較されたものだ。 

経済でも「円高は日本経済の力」と言われていた。１９６０年代米財務長官のロバート・ルービンさんも「強いドルはアメリカの国益」と言っていたらしい。

それ程、為替が国力を評価していたものだ。 

円安は輸出産業に有利だが、輸入品が高騰し国民生活に支障をきたす。輸出産業の収益は上がるが、技術革新は遅れ、企業の競争力は落ちる。当然に「賃上げ」はできない。 

ここ２～３０年間賃金が上がっていないといわれる要因でもある。驚くことに中国産業が日本は賃金が安いし、労働者の質も高いと日本国内で生産活動を目指しているというのだ。 

一方米国はドル高でドルの信用が高まり、米の実質賃金は伸びているという。日本とは真逆だ。 

日銀・黒田総裁は「円安は日本経済全体にとってはプラス」と主張し、各国が利上げに移って、日本との金利差が付き、円が下落している。競争力が低下している。新聞報道によるとここ２０年間の実質実効為替レートを比較すると中国の人民元、ドルは上昇しているが円は４６％もの下落、あのアルゼンチンよりも大きい下落なのだ。

今、日本のGDPは世界第３位、１人当たりのGDPも世界で２０位というが、近いうちにドイツに抜かれた第４位の可能性もあるらしい。 

円安は外需主導で内需に欠けていると言われる。日本経済は輸出に頼って成長していることが海外から批判され、内需主導の経済構造にもって行けと忠告されたことで１９８６年の前川レポート、２００８年に２１世紀版前川レポートでその対策を提言されたがうまくいっていない。 

内需拡大の産業構造に変革するのに失敗したが、その要因は「儲けを分配」することに産業界が反対したことにあるらしい。いわゆる「賃上げ」ができなかったのだ。 

そのうちに円安で輸出が振るう。いつの間にか産業構造の改革が忘れられた。そんなことの繰り返しなのだ。 

「円安は麻薬効果」と野口先生は批判するが、日銀は「プラス効果」を主張する。円安の短期的な要因は海外中央銀行との金利差拡大」にあるのは当然だろう。このままでは更に円安が進むだろう。 

円安は産業構造の変革を遅らせる。労働者、社会への儲けの分配も遅々として進まないだろう。 

考えられるのは徐々に円高に持ってくことだ。とりあえず１１０円ぐらいに。２０００年代前半のレベルだ。専門家は「２０００年代前半は通貨の価値が高いスイスのような国と同じグループだった」と指摘している。 

非伝統的金融政策、量的緩和を日銀は継続するようだが、市場も円安構造に慣れて構造改革など後回しでは日本経済は覚束ない。黒田総裁の任期も半年を切った。アベノミクスの生みの親、安倍さんもいなくなった。異次元の量的緩和にさようならだ。 

専門家の中には「日本は先進国の夕暮れ段階、債券取り崩し国になりつつある」と警告する。経済指標でもお隣に韓国にも後れを取っているものもある。 

ここはしっかりしなければG7のメンバーの存在価値もなくなる。

 

追及される細田議長：自民党内での押し出し人事で議長になっただけの人物

 自民党が急と言いつ協会とズブズブな関係にあった原因の一つの安倍元首相、細田清話会会長の存在があったことは国民誰でも認めるところだ。そのキーマンである安倍元総理が銃撃され、細田さんは自民党内の押し出し人事で衆院議長に祭り上げられた。

公平とか権威など求められる人物ではない。安倍元首相が正式に復帰し派閥の領袖になるには細田さんが派閥の会長をやめる必要があっだことから押し出し人事で議長になったのだ。

旧統一教会問題は議長になってから表に出てきた問題で、はじめからわかっていれば議長などにはなれなかったのだ。

だから本当に驚いているには本人であり、このままだと「針の筵」であることも十分にわかっている。事実を丸出しすれば自民党が困るし、議長としての立場がない。困っているのは本人だ。議長を辞任するにも自民党の了解が必要だ。

そうなると統一地方選などへの影響が大きい。願わくば体調不良で入院すればいいが、どうなるか。

立憲民主の泉代表が国会で細田さんを追及していた。何度も振り向いては返答を待っていたが細田さんは微動だにしなかった。

余りの批判が大きいために議事運営委員会３人に説明したというが、ペーパーが２枚になりイベント参加も増えたという。議長が国民の前で事情説明する機会が本当にないのか。

プーチン大統領、金委員長：あなた方の欧米批判コメントをそのまま返すとピッタリではないか

 ロシアのプーチン大統領、北の金委員長の度重なる欧米批判コメントも、そのままをあなた方に返すとぴったりのコメントになるが、自覚しているのか。

全て他人のせいにしているが、本質はあなた方の問題ではないのか。

小さな記事の大きな問題（８１）：ゼレンスキー大統領「北方領土は日本領」と認める

 先にテレビニュースでウクライナが「北方領土をロシアにより占領された日本の領土」と決議したことを耳にしたが、東京新聞（２０２２．１０．１０）によるとゼレンスキー大統領も「北方領土は日本領」と認めたという。

背景にあるのがクリミア半島を併合を認めないよう国際社会に訴えることにあるようだ。

ウクライナ戦況で大きな変化があった。クリミア半島とロシア本土を結ぶ要所であるウクライナ橋が爆発し一部通行障害が発生、ロシアが原因究明するというがウクライナ側の香華kぃだとし、報復措置をすると言ったが、キーウをはじめ主要都市16か所をミサイル攻撃したという。

クリミアも北方4島もロシアが不法選挙していることに間違いはない。

しかしプーチンは曲者だ。北方4島は返還どころか軍事化、インフラ整備を進め、おまけに憲法で「領土分割禁止」を盛り込んだ。返還どころではないのだ。

日本も早速、クリミア、北方4島はロシアが不法占拠しているメッセージを発するべきではないか。今は非友好国だ。

やったね ビャリャツキさん、「市民自由センター」「メモリアル」職員のみなさん ノーベル受賞おめでとう

 コメント不要！

今日の新聞を読んで（５７５）：日本もGDPで世界4位に落ちるのか

 IMFが世界の成長率の見込みを引き下げたという。2023年の世界の実質成長率の見込みを２．９％とみていたが、ウクライナ侵攻による物価高の影響で世界の１／３の国が景気後退になるという。

現時点では３．６％、２．９％だが先行きは不透明というのだ。２２年度の予想成長率を３．２％とみているのだが。

驚いたことに金融引き締めを進めれば４年後の２６年までにドイツのGDPに匹敵する４兆ドル（５８０兆円）分が世界から失われるという。

今、日本のGDPは世界第３位、ドイツがが第４だがその差は小さい。２６年度までに日本はGDP世界4位に落ちることは確かなのか。

プーチン、習、金：世界を悩ます３人衆、日本も他人事ではない難題が迫る

ロシアのプーチン大統領、中国の習主席そして北朝鮮の金委員長、世界を悩ます３人衆だが、日本も難題を押し付けられている。弱腰の日本は米国に追随するが独自の難題も抱える。いつになったら周辺の安全保障がかなうのか。

３人衆は国内の自らの体制拡大、維持のためになりふり構わぬ行動するが、すべてが米国を念頭に置いたたくらみだ。

プーチンは、日本に対して北方４島の軍事化、領土分割禁止の憲法制定、経済支援でカネを取り込むだけの日ソ交渉だったのか。

今、旧ソ連邦再構築、安全保障でのNATO拡大阻止を狙って多くの予想を裏切りウクライナに進行した。短期決戦dえウクライナを掌握できると思っていたが意外にウクライナは強い。欧米の支援も受け侵攻７か月後の今、ロシア軍に対して反転攻勢しウクライナ優勢だ。国際社会からは孤立し、同盟国でも距離を置きだした。「プーチンの始めた戦争」「プーチンが勝ってもなんい役にもたたない」との声が聞こえる。

習主席はなんと規約を変えて３期目を目指すという。長老たちには反対している者もおり、どうなるかはわからないが、毛沢東を目指すというではないか。香港、台湾を取り戻す。ウィグル地区をはじめ民主化に圧力をかけて潰している。

日本にとっては尖閣諸島は自国の領土と占有権を主張する。また日本近海での海底資源調査も旺盛だ。台湾有事では「日本有事」の状態が予想され、日米同盟の強化、自衛隊の増強で防衛費は１％枠を超え２％を目指す。

北の金委員長も拉致問題は解決積みとらちが明かない。条件なしの会談も興味がないらしい。度重なるミサイル発射に抗議するが平気なのだろう、国内の金体制維持に必死だ。

この３人は何かにつけ米国を相手の政策を展開する。米国が表に出なければ解決の道は開けないのか。

中国vs米国、中国は米国に代わって覇権を狙っているのだ。米国の世界戦略から落ちている地域に「一帯一路」で経済支援をし、港湾開発は経済よりも中国の軍事拠点の構築だ。慌てた米国は安倍さんの唱えた「開かれたインド太平洋構想」に飛びついた。今は南太平洋島嶼部がターゲットになっている。

トランプの時の対米貿易不均衡是正はどうなったか。中国に制裁を加える計画が逆に米国にブーメランとして跳ね返ってきた。中国をたたくことは米国経済にも弊害が出るのだ。

ロシアvs米国、NATO拡大阻止、旧ソ連邦の欧米化を食い止めようとしたのだろうが、旧ソ連から離脱した国は自由を謳歌し、経済でもロシアを抜く大きな成長をしている。

ウクライナ侵攻は、旧ソ連邦の再興だろうが「力による現状変更」は世界から批判を浴びている。欧米から支援を受けたウクライナがロシアを押し返して優勢だ。プーチンがいつ停戦に応じるかだが、ロシア国内の反プーチンがどうなるかにかかっている。

北vs米国、朝鮮半島の平和維持のためには北の核開発、ミサイル開発をやめさせるべきだが、核は手放さない。経済制裁を受けながらもなんとかやっているが恐らく中国をはじめ同盟国が裏で協力しているのだ。弾道ミサイルはグアム、ハワイにも到達できる。

３人衆がどうかならなければ世界平和は維持できない。国連安保理で北を批判してもロシア、中国が拒否権発動では紙屑だ。

 

羽島モーニングショーの玉川さんの「電通発言」：その背景には「政治家のスピーチ」は誰かが書いているという認識

 テレビ朝日の人気番組、羽島モーニングショーでコメンテーターでテレビ朝日の社員である玉川さんが国葬での菅さんのあいさつを「電通が書いた」と発言、後で間違いだったことがわかり謝罪したが、政界での批判は収まらない。

テレビ朝日は１０日間の謹慎処分にしたというが、いつも政治に厳しい発言をし目の上のタンコブと思われている玉川さんの首を取るチャンスと思っているのだろう。謹慎処分どころではないだろうとみられている。

しかし、こういった背景には政治家のスピーチは「背後で誰かが書いている」という認識があったのではないか。特に素晴らしい（？）スピーチほどゴーストライターがいるのだ。

玉川さんを攻めるのではなく、政治家は自分であいさつ文を書いたらどうか。官僚の書いた答弁書をこともあろうに飛ばして読んだ菅さんだ。いい文書など書けるはずがないと国民はみているのだ。

一体、円はいくらがいいのか：以前は１１０円と言っていたが今は１４０円という

 市場は円為替はいくらがいいと思っているのか。以前円高が問題になった時は１１０円と言っていたが、円安が進む今、１４０円と言っているらしい。テレビ東京の６日のWBSは今回の為替介入の裏側を検証していた。

今回の為替介入は２．８兆円で過去最大の介入になった。今回介入しなかったら１５０円に向かっていただろうと考え、効果はあったと専門家は言う。しかし介入後１４０円まで円高になったが、数日で１４４円、１４５年に戻した。誰も効果があったとは言えない。

番組では介入の場合、大事なことは「根回し」だという。では今回の介入で米国にどういう根回しをしたのか。それがイエレンー鈴木会談だったという。イエレン財務相が「適正に協力」と発言したことが「理解をいただいた」ということらしい。

今米国はドル高でちょっと困っているので少々のドル安は容認できるということらしい。

今、民間企業の「指し値注文」では「１４０円台」でドルを調達したいといっているらしい。

以前円高の時は１１０円と言っていたが、円安が進む今は１４０円だ。なぜこんなに大きく違うのか。本当の円為替はいくらが理想なのか。その時その時に市場は構造改革で対応できているのか。

日本の外貨準備は役１８０兆円あるというが、すぐに使える金額は２０兆円と聞いたことがある。何回も為替介入できるわけではない。

今は、金利差を縮小することだが、「量的緩和継続」を主張する黒田総裁の任期もあろ半年という。縮小、利上げに転じるチャンスだが、誰が総裁になるか。岸田総理の判断？

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２０２１．１１．１８掲載

一体どうなる円為替：「上がれば上がるで困る」「下がれば下がるで困る」　yamotojapan.blogspot.com/2021/11/blog-post_76.html

米韓軍事行動、けん制のためのミサイル発射：いつまで繰り返す茶番劇か、止めるはずの安保理は機能せず

北朝鮮と米韓で無用な軍事行動、弾道ミサイル発射が繰り返され、止めるはずの国連安保理は機能不全だ。連日、北が日本海、日本の上空を超えて太平洋へ弾道ミサイルを発射し軍事行動をけん制する。

国連安保理は抗議の声明を出そうとすると中国、ロシアの反対にあい、反故に。２０十数回のミサイル発射に迎撃することもできない。できないのか、やれないのか。ダメなら高額の米国製兵器の購入は無駄ではないか。国防費がGDPの２％枠に拡大しようとしている。

安倍元首相のトランプ前大統領に対する「お願い事」の手土産にしては高価すぎないか。 

OPECプラス，２００万バーレル減産：ロシア制裁にならず、バイデン外交失敗か

 新聞によるとOPECプラスが２００万バレルの減産を決めたことで一時１バレル８０ドルまで下がった価格を需給引き締めで高値維持を狙うという。世界経済と石油市場の見通しが立たないことが原産の理由だ。

これで８０ドルから高値へと維持できるのであればロシアの経済制裁も効果が薄らぐ。ロシアは１バレル５０ドル程度で予算編成しているというからこの程度まで下がらないと効果が薄い。一まではロシアの輸出量の減少分を価格の高騰でしのいできたのだ。

当然にバイデン外交の失敗になり新興国は困ると批判する。サウジアラビアまで行って増産にあたまをさげたぐらいだ。OPECはロシアに味方したことになる。

いいんじゃないか、野田さんの追悼演説：安倍さんとの約束？ 民主党政権の最後の擁護だ

 安倍さんの追悼演説を立憲民主の野田さんがやることになりそうだ。いいんじゃないか、これを機会に安倍さんはどんな約束を守らなかったのか、そして「あの悪夢のような民主党政権」と揶揄された民主党政権を擁護する最後の機会ではないか。

民主党政権最後の野田首相と野党自民党の安倍総裁が党首討論し、「いつ解散総選挙か」と安倍さんが迫った時、野田さんは「約束を守ってくれれば明後日解散します」と発言し解散総選挙で政権が自民党に移った。

その後の国会審議で野田さんは「約束を守っていないじゃないか」と安倍首相を追及した。どんな約束だったのか、今回はっきりさせたらどうか。

そして、安倍さんは幾度か「あの悪夢のような民主党政権」と揶揄したことがあるが、当時の民主党政権で誰も反論していない。これじゃ誰も民主党政権はダメだった思う。それを払しょくする意味でも最後の言い訳をしたらどうか。

安倍政権は長期政権とはいえ、功罪入り乱れる跡を残した。日本の民主政治の根幹を取り戻すいい機会ではないか。

期待しているぜ！　野田さん。松下政経塾出身のプライドを示せ。

誤った入金も出金の権利あり？：振込依頼は「虚偽の情報」か

常識では考えられない妙な裁判が始まった。山口県阿武町が誤って送金した４６３０万円を決済代行業者の口座に振り替えた田口被告が電子計算機使用詐欺罪に問われている。「虚偽の情報」かどうかが争点になるらしい。

電子計算機使用詐欺罪は「虚偽の情報」などを与えて利益を得ることが詐欺罪に当たるというのだ。田口被告は誤って入金されたと知りながら何も言わずに振込依頼をしたので罪に問われているが、弁護士は違った見方をしている。

弁護士は「誤った入金でも出金の権限はある」という最高裁の判例から「虚偽の情報」には当たらず、無罪だと主張する。

誰が見ても自分の口座におかしな入金があると調べて送金者に確認するはずだ。しかし田口被告は巨額な借金があったためにその決済に使ったのだ。「バレたらその時」とばかりにやってしまった「未必の故意」ではないのか。

誤った入金でも「知らない」といえば自分の金になるのか。一度第一条をよく理解することだ。

野田元首相が安倍元首相の国会での追悼演説をすることになるのか

 先の国葬で、立憲民主は執行部９人が欠席したが、野田元首相は出席し話題になった。ご自分の元総理としての倫理観があったのだろう。わからない気はしない。そう言うことがあってのことか、国会での安倍元首相の追悼演説の話の打診があったという。

まだ、正式に申し込みは来ていないが、申し込みがあれば検討するらしい。

思い出すのは、民主党最後の政権が野田政権、下野した自民党の総裁はなったばかりの安倍さんだった。今は党首討論もないが当時は党首討論が実施されていた。しかし政局は残念ながら「いつ解散総選挙か」の一色だった。

党首討論では自民党総裁だった安倍さんが「いつ解散総選挙か」と野田さんに詰め寄った。野田さんは「約束を守ってくれれば明後日解散します」と発言、安倍さんは腰を抜かさんばかりに中腰で勝ち取ったように「解散、解散ですね」と念を押したことを覚えている。

その約束は国会、政治の改革だった。野田さんは「前に進める政治」を標ぼうしていた。だから選挙戦でも「前に進むか、後退するか」の選択選挙と訴えていた。

しかし、残念ながら国民は民主党政権に飽き飽きしていた。自民党が政権を取り戻し安倍さんは首相になった。

だから、野田さんが私に「製造物責任がある」と言っていたには当然だ。しかしその後の安倍政権を見ると「改革」などそっちのけだった。

後になって予算委員会で野田さんが安倍首相を問い詰めた。「約束を守っていないではないか」と。

野田さんは安倍さんの追悼演説で、そのことをどう話し出すか。「国葬」「旧統一教会」問題で政局はいつ解散総選挙があっても可笑しくない雰囲気だ。

野田さんの演説に興味がある。

小さな記事の大きな問題（８０）：岸田首相、政務秘書官に長男起用、姑息な世襲狙い

 岸田首相が今までの政務秘書官だった山本氏に変えて長男の翔太郎氏を政務秘書官に起用したという。また世襲を狙った人事か。岸田首相は何事もなければ後３年「黄金の３年」といわれ安泰だったが、「国葬」「旧統一教会」問題などで臨時国会はあれる予想だ。

旧統一教会問題は安倍元首相をキーマンに旧統一教会が日本の政界に深く食い込んできた経緯を示している。肝心の安倍さんとの関係は個人になったために点検していなかったことがメデイアで大きく批判された。

また国葬は国を二分する事態になり、臨時国会で野党の追及が続く。

岸田首相は当初、「私には聞く耳がある」と安倍、菅総理との違いを主張していたが、何のことはない。その聞く耳も「自分に都合のいい」情報を聞くのであって嫌な、嫌いな情報は敬遠した。

その結果、今日のような民意を反映しない政権運営になったのだ。その陰には前政務秘書官の山本氏の横柄な態度があったのではないかとメデイアはみているのではないか。

しかし、岸田首相の任期もあと３年とは言えない状況になってきた。長男に後を継がせるために経験は今出ないと機会を失うとみたのだろう。

岸田首相も父親から若くして秘書官になり跡を継いだ。

しかし、世襲は問題だ。若くして政界に飛び込み人脈を築いていくのがいいのだろうか。３代も許されるのか。

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２０２２．９．３０掲載

安倍さんの死を機会に世襲性の見直しを 

yamotojapan.blogspot.com/2022/09/blog-post_79.html

北は高笑いか：５年ぶりの北・弾道ミサイル発射、Jアラート大混乱

４日朝のJアラートには本当に驚いた。米韓共同軍事演習など何かにつけてけん制する行為をしていたので何かはやるだろうと思っていた。

Jアラートの対象地域がおかしかった。２７分には北海道、東京都島嶼部だったので北の方と、グアム島の２方向でも狙ったのかと思っていたら、２９分に青森県、東京都で４２分になって北海道、青森となった。

政府は発射から逐次追尾しているので大丈夫と言っていたが本当か。今日の新聞によると２９分には青森県上空を通過していたのだ。それでもまだ東京都が対象地域に入っていた。

２２分に発射、４６００㎞飛んで４４分にEEZのはるか沖の海上に落下したのだ。

青森上空に入る前に何故、迎撃しなかったのか。巨額な防衛費を使い防空システムを構築していると思っていたが、役に立たない代物なのか。万一迎撃に向かい失敗したら見ておれない。赤っ恥をっ買うことになり、それを恐れているのか。

北朝鮮は高笑いだろう。ミサイルの性能チェックも含め、日米韓の防空システムの確認をしているのではないか。今回は「これなら大丈夫」と踏んだのだろう。

日本政府は中国の北朝鮮大使館を通じ「最も強い言葉で抗議した」とコメントしたが本当か。

Jアラートの不備も明らかになってきたようだが、情報により各部門で対応がとられたことは成果だ。間違いばかり指摘しないで情報が有効に利用されていたことも評価すべきだ。

 

７時３０分前に「国民保護に関する情報」で北朝鮮がミサイル発射、避難を促す

 ４日、NHKニュースを見とぃたら、７時３０分前に突然「ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射されたものと認められる。建物の中、または地下に避難してください」と警報発し、対象地域まで表示された。

後で北海道、青森県の方に向かってミサイルを発射したようだ。結果な上空を通り越して太平洋側に落ちたという。

この頻繁に来たがミサイルを発射している。その背景には米韓共同軍事訓練へのけん制もあるというが迷惑な話だ。間違って北海道内に落ちたらどうする気なのだ。逆に言うと、制御技術も高まってそういう心配はないというのか。

それにしても今回もミサイルを迎え撃つ事態にはならなかったようだ。高い防衛費を計上し国防体制も充実しているように見えるが何故、応戦しないのだ。

逆を考えると北朝鮮は日本、米国の国防力（応戦体制）を確かめているのではないか。

行きすぎる円安を止めるには「リフレ派経済」から正統派経済へ、利上げしかない

折角（？）とは言えないが、１４６円台を前に政府が約２．９兆円で為替介入したがもう元の１４５円台に戻っている。米国との協調介入ではないために効果は薄いといわれていたが、そう何度も介入できるはずがない。

おまけに黒田総裁が「量的緩和策の継続」を記者会見で発表していた裏で、財務省が為替介入に踏み込んだ。現在の円安対策で政府と日銀に考え方の違いがあるのか。

そんな時、朝日新聞（２０２２．１０．２）Sunday Wide　での野口・一橋大名誉教授とのインタビュー記事「円安という「麻薬」　弱めた成長力」は説得力があった。

今の輸入物価高騰による国民生活への影響は円安の影響、物価は上がるが賃金は上がらない生活苦だという。

この円安、物価高に歯止めをかけるのは日銀が金融緩和をやめることだという。このっまでは金利差が拡大し、円安が進む。ドル評価した場合に日本人の賃金は安くなっているという。自国の通貨が安くなることは国にとっては利益にはならないのだ。

産業界も賃金の安さに胡坐をかき、やらなければいけなかった産業構造の変革を怠ってきた。それが２０年、３０年にわたった日本の成長力を弱くしてしまったというのだ。

説得力のある説明で同感だ。黒田総裁の任期も切れる、アベノミクスで始まったリフレ派経済から伝統的正統派経済へ早く移行すべきだ。

緩和縮小から「利上げ」に向かえばあらゆる分野で影響が出てくることを日銀は心配しているが、政府、日銀は「利上げによる影響」を丁寧に市場、国民に説明し、徐々に国民を慣れさせていく方向に移った方がよい。

産業構造の変革とともに、「分配」による国民の格差拡大を回避するために大企業の法人税、富裕層の優遇税制の見直しに取り組むべきだ。国内経済は破綻し、海外で儲けを出すことがいいとは思えない。

日本、そして日本国民あっての日本企業なのだ。行きすぎたグローバリゼーションの見直しも重要だ。

岸田総理は所信表明で「経済再生が再優先」という。今の産業構造を維持するのではなく、負担も強制し、本来の強さを出させるべきだ。

 

朝日新聞（２０２２．１０．３）に見る：「評価せずの率」が多いのに何故不支持５０％か

 朝日新聞２０２２．１０．３の世論調査を見て、政策に評価せずが高率だったのに、何故内閣不支持率が５０％と高かったのか。世間ではこれほど評価が悪いのにまだ支持４０％なのか。

経済政策には期待できず（６９％）、あれほど反対が多かった「国葬」も評価しない（５９％）、旧統一教会への対応も評価できず（６７）、食料品や光熱費、ガソリン代は負担を感じ（７０％）、物価が上がっているが岸田内閣の対応は評価できない（７１）。

しかし、岸田さんの１年間の仕事ぶりは評価できず（５６％）、聞く耳もも発揮しているとは思わない（５８％）ということで寧ろこちらの方が大きく影響したか。

政党支持率では自民党が３４％で、圧倒的に野党に比べ高支持だ。内閣支持率と自民党支持率を足しても７４％というと、青木の法則からすればまだ安泰か。

小さな記事の大きな問題（７９）：安倍が残した宿題を岸田はどう対応できるか

 

国民の半分以上が反対した「国葬」を強行し、「弔問外交」を果たせたと岸田総理は言うが、首相側近は「外交で成果を出しても決定プロセスで批判を受ければ解決にならない」と真っ当な意見が出ているし、官邸内からも「今回は失敗だった。このままでは支持率が落ちてしまう」と言う。 

国葬前から言われていたことではないか。 

岸田総理は臨時国会に臨み世論が反発する課題が多く、安倍の残した宿題だという。安倍元総理が生きていれば何かと重みになって岸田リュウのやり方が出来なかっただろうが、安倍なきあとも安倍を尊敬する自民党政治家は多い。如何に安倍派が右往左往していようと岸田が間違えれば反発を暗い、政権基盤ももろくなる。

その重要課題が、「防衛費の大幅増額」「原発の新増設、建て替えの検討」「社会保障改革」「大胆な金融緩和を続ける黒田総裁の後任人事」を朝日新聞は挙げている。

防衛費はGDP1％枠を超えて2％になろうとしている。10兆円規模だ。北朝鮮の核開発、ミサイル発射、尖閣諸島への領海侵犯、台湾有事の際の日本有事への対応は日米同盟強化による「米の核の傘」を期待している。

トランプ前大統領と良好な友好関係を築いたといっても背景には巨額な軍備の購入である。役立つかどうか分からないイージス・アショアなど採用を急ぐ甘利検討不十分の結果になっている。

岸田総理でバイデン大統領と会うたびに巨額の兵器購入話など無理だろう。それよりも右肩上がりの防衛費をどうするかだ。

原発についてはウクライナ侵攻でのエネルギーの高騰もあり、国民生活は苦しくなっている。電力不足に古い火力発電所を再稼動させている。 

しかし地球温暖化対策でのCO2排出量ゼロを目指す計画を掲げている。そのためには原発が頼みだが安全対策、使用済み核燃料の保管など残された問題は多い。福島第一原発での放射能汚染水の海洋投棄も順調ではない。

それでも原発に頼らなければならない政権の都合があるのだ。 

社会保障改革も高齢者の負担増など国民にしわ寄せが来ている。年金制度だって維持できるか。

黒田総裁の後任人事は重要だ。アベノミクスで異次元の金融緩和を採用、円安の展開になったが、海外の中央銀行が量的緩和縮小、利上げの踏み切った現在、日本だけが物価上昇る２％を目指しゼロ金利の量的緩和を継続するという。金利差によりますます円安傾向だ。

146円を前に2.8兆円の為替介入を財務省は実施したが、140円台に行っとく円高になったがすでに元の価格に戻っている。外貨準備ですくに使える金額は20兆円ほどである。効果のない為替介入を何度も実行できるものではない。協調介入など米国はやらない。

今回の介入でおかしな動きがあった。黒田総裁が「量的緩和策を継続する」と記者会見をやっている背後で財務省は2.8兆円の為替介入に踏み切ったことだ。政府と日銀の不調和をあらわす事態だった。 

もう直ぐ黒田総裁に任期が来る。政策委員の交代で、リフレ派から正統派経済人に代った。恐らく岸田政権はリフレ派から正統派へ、金融政策の正常化を目目指すべきだ。 

今の円安も金利差から来ている状況なのだから金利差を縮めるためにも野ほんの「利上げ」すべきときなのだ。国債。株式市場、および国民生活のどんな影響が出てくるか。

すべては岸田総理の責任、批判が集中する。果たして耐えることが出来るか。

その前に旧統一教会問題で解散総選挙になり自民党が政権の座から転落することはないにしても与野党拮抗の国会になるか。

どうなるウクライナ問題（４８）：プーチン 「悪あがき」は止めろ、世界からも孤立し負けだ

 プーチンよ、悪あがきは止めろ！　ゴルバチョフ氏のペレストロイカで崩壊した旧ソ連邦を再構築し、ロシアの安全保障の観点からNATO拡大を阻止しようと考えたのだろう。突如のウクライナ侵攻は世界の大方の見方を裏切った。

当初の目的はウクライナ東部の親ロ派支配勢力が支配する州の要請から、「国民保護」のための侵攻だったが、首都キーウ制圧を試みたが、「国土、国民を守る」士気の強いウクライナの抵抗で断念、東部に戦力を集中、制圧に移った。戦況は一進一退だったが、欧米からの兵器の供与が効果を表し最近はウクライナ軍優勢の戦況だ。重要拠点を奪還している。

慌てた（？）プーチンは、今何とか制圧している東部4州の併合を急ぎ、住民投票で圧倒的（？）多数で賛成を得、「ロシアへ編入」を宣言した。

世界は国際ルールに反する力による併合に猛反対、世界をさらに敵に回す結果になった。国連の安保理でロシア批判をしたが、ロシアの拒否権行使で否決、国連は事務総長の避難メッセージしか発することができない。機能不全だ。

ところがプーチンが強制的に併合したドネツク州の重要拠点リマンがウクライナ軍によって奪還されたとメデイアはッtらえる。さらにルハンスク州の重要拠点奪還を目指しているようだ。これじゃ大混乱ではないか。すでに一部では「ロシア化」も進んでいるらしい。

プーチンに言わせると、「4州への攻撃はロシア領土への攻撃とみなす」と脅し、核兵器使用の可能性も匂わし、欧米をけん制する。北朝鮮クラスの考え方だ。

誰が見てもプーチン劣勢だ。兵器不足で北朝鮮に供与を依頼したし、兵員不足では「部分動員令」を発し、ロシア全土で反対運動が激化、兵士の母親まで反対運動、招集が来ないうちに若者が国外へ脱出する事態まで発生している。

兵士募集は「併合した州」でも行われ「ウクライナ人がウクライナ人を殺すのか」、ロシア国内では「友人を殺すのか」と批判が高まる。

世界もプーチンの孤立化が進む？　G20の枠組みは維持したいらしいが加盟国が許さない。同盟国も「ロシアとの距離を取り出した」。「プーチンが勝っても何の役にも立たない」と考えている。

一方NATO拡大阻止も逆効果となった。スウェーデン、フィンランドが加盟、ウクライナも加盟申請したという。

プーチンは戦争をどう収拾しようとしているのか、戦争後ロシアはどうなるのか。若者が国外逃避し、高齢者、母親、子供の人口構成ではロシアの衰退は避けられない。

一刻も早く、停戦し、政界から去るべきだ。

フリーランチ（ただ飯）はない：政府、日銀の財政、金融政策は国民の借金に

 

リーマンショック、新型コロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵攻と世界はあわただしく変化する中で一国で発生した出来事が瞬時に世界を駆け巡り、我々の生活に大きな影響を及ぼす。そのたびに政府、日銀は国民生活を支えるために経済政策、金融政策を実施するが多大な出費が最後には我々国民に跳ね返ってくる。

フリーランチ（ただ飯）はないのだ。その時その時は政府、日銀に助けられたと思っても巨大な費用（借金）は積みあがっているのだ。 

グローバル化で金融危機も巨大化する。金融当局も市場の危機増殖メカニズムを過小評価していたことがあるという。前日本銀行副総裁の中曾さんが1990年代の金融危機で潜在不良債権を10兆円と見ていたが実際は100兆円を超えていたというのだ。金融機関ばかりでなくノンバンクも含めた金融システムが機能不全にかかったという。日銀の想定を大きく超えていたのだ。 

この教訓から中央銀行、IMFは金融システムの全体のリスクを早く察知、報告書を公表するようにしたという。 

中曾さんが言う。もっとも対応が難しかったのは9７年の金融危機だという。最も大事なのは「危機の予兆を早く見つける」「最悪の事態を想定」「強い使命感」だという。グローバル化の今、各国中央銀行、財務省が情報交換しながら対応するのだ。G７，G20財務相・中央銀行総裁会議が定期的に実施されているのも危機対応の一環なのだ。

危機を鎮圧するためには財政出動、金融緩和で次の危機を回避する。市場が混乱すると中央銀行が救済に乗り出す。国民、市場は「政府、中央銀行が助けてくれる」ことと思っている。 

それが、各国により多少の違いはあるが量的緩和、マイナス金利、金利操作だ。 

日本も長く円高、株安で長期停滞感があった。安倍さんが「アベノミクス」で３本の矢を掲げ政権の戻ってきた。その第一の矢が異次元の量的緩和、非伝統的金融政策だ。市場にカネを回せば円安、株高になると訴え、当初はそう通り円安で輸出産業が活気を呈してきた。 

政権、日銀は２％の物価上昇を掲げたが９年たっても未達だが、同じように量的緩和で対応した欧米はインフレになり「利上げ」に転じたが、日銀はゼロ金利を維持して景気回復に対応した。しかしFRBとの金利差で円売りドル買いが続き円安が進む。ロシアのウクライナ侵攻も加わり輸入品、原材料の物価高で国民生活は窮地に立っている。 

日銀は国債の買い入れで政府の赤字財政を支援し、株の買い入れで株価を維持、市場の期待に応える。 

しかし、その結果はコストが発生しているのだ。国債の発行残高（１０００兆円を超えている）の５０％を超える国債を保有、株の買い入れETFも５１兆円になろうとする。 

円安などによる物価上昇を抑えるためにはFRBとの金利差を縮小するために「利上げ」が必要になる。日銀がいつ、利上げの踏み切るか。時間の問題だろう。国債、株の放出は日銀の収益が減り、政府収入も減る。 

また、政府は危機のたびに国民の生活を守るために財政出動する。今、国の税収は約６８兆円、約３６兆円が赤字財政で国の予算は１００兆円を超える。今回も物価高など経済対策で２０２１年度の３０兆円を超える補正予算の声も出ている。その財源をどうするか。国債の発行に頼れば国の借金は最大の規模になるだろう。 

政府、日銀の財政政策、金融政策は国民の負担にかかっているのだ。「フリ―ランチ」はないのだ。