市場と政府日銀の攻防（２）：覆面介入にも限界、「日本売り」回避する政策は

１５０円に迫る勢いの円安為替で政府日銀は２４日、３回目の覆面介入したらしい。１４９円台から１４５円台に円高になった。２１日にも５兆円規模の介入で一気に７円の円高になったばかりだった。９月には２．８兆円の介入などを考えると１５０円を突破させたくない、１４５円台が目標か。

米国のイエ―レン財務省が「為替は市場に」と言っていたので、協調介入はやっていないはずだ。

単独介入にはいろんな制約があるが、日本sだってそんなに何度も介入はできないはずだ。まずいつでも使える資金は２０兆円程度と言われていた。すでに半分は使っているはずだから起こりは１０兆円程度か。

今は、金利差での円安傾向だ。根本的には米国との金利差を縮小することにあるが、に日銀はその意志はないという。黒田総裁は「現状維持」しかできない。物価上昇３．８％も一時の現象で、来年度は減少に向かうという考えだ。

為替介入で為替を調整しても止めれば元値に替えるのが常識だ。ここは無理して調整しないで「市場の手」に任せたらどうか。市場が考え、市場が責任を持つべきだ。とはいっても海外投資家がうなずくか。

日本は「日本売り」を回避するための政策を打つべきだ。

まず、企業が生産設備などを海外から日本に移すことだ。すでに国内投資は増えているというから後押しする政策が必言うだ。岸田総理は逆に円安を利用し中小企業の海外投資を支援するという。間違っていないか。

人件費はコストでなく、投資だ。２０年も３０年も賃金が上がっていないのは日本だけだ。企業は儲けを内部留保している。設備投資や賃上げに向けるべきだ。中国は日本の賃金は安いと生産設備を日本に投資しているではないか。

今、円安はマイナスと言う見方があるが製造業はプラスなのだ。為替変動に左右されない日本の物づくりを目指すべきだ。

為替は市場に任せ、園が強い国造りをすべきではないか。