今日の新聞を読んで（５７８）：「国力を高める政策、企業は利益還元を」に賛成だ

 朝日新聞（２０２２．１０．２７）の「１ドル１５０円超円安時代」渡辺博史元財務官とのインタビュー記事「為替介入　砂漠にみずまくようなもの　国力高める政策　企業は利益還元を」に大賛成だ。

１５０円を境に市場と政府・日銀の攻防が続く。その円安の主因は金利差だが、渡辺さんは「ことに進んでいる円安の半分以上は日本の国力全体に対する市場の評価が落ちていることだ」という。「過去に蓄積した権威がなくなってきているのだ」と言い切る。

だから、為替介入で対抗するよりも国力を高める制sカウが必要と言うのだ。全く同感だ。

今の円安で多くの国民の生活が大変になってきている。しかし大気御油は大儲けしている企業もあるのだ。

大きく儲けを出した企業は利益を会社に貯めに蓄えるのではなく、給料を引き上げたり、下請けに還元すべきなのだ。

エネルギーの高騰も補助金を出すには問題だ、市況はあがっているのだから負担してもらわなければならないし、消費を抑えるべきだ。支援は本当に困っている人だけにすればいいのだ。

そして日本は健全財政運営を続けているドイツに学べという。ドイツを参考に原発や再生可能エネルギー普及に取り組めというのだ。近視眼的政策ではなく、国力を高める政策、苦しいこともあろうが国民にしっかり説明すべきだというのだ。

IMFの予測だったと思うが、近いうちに日本はGDP世界第３位から４位に脱落すると言う。どこが第３位になるかは明言知れいなかったが、ドイツではないかと思う。

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