旧統一教会解散命令申し入れ：古い判例に拘るな！ 状況は変化している

 旧統一教会問題で全国弁連が文部科学相や法相に教団の宗教法人格をはく奪する解散命令を裁判所に請求するように求める申し入れ書を送ったという。旧統一教会の霊感商法、高額な献金、そして2世問題は家庭崩壊あど深刻な問題を起こしている。2世問題で苦しむ若者が顔出しでその悲劇を訴えている。

法人格を持っている以上は霊感商法、高額献金に課税できないが、法人格を失えば税制上の優遇を受けられず活動に対する影響は大きい。

だからとりあえず、法人格をはく奪することが重要であるが、文化庁は、１９９５年のオーム真理教、霊感商法詐欺事件の１９９５～６年の明覚寺の判例を持ち出し教団の幹部に刑事事件を問われる者はおらず、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている。

しかし３０年前の事件だ。古い判例に拘っていては被害者を救済することはできない。確かに信教の自由はあるが、財産権、生存権を侵害するような行為は公共の福祉、公序良俗に反する行為で罰しなければならない。

関係者に刑事事件に問われた人間がいないというが、今回の安倍元首相襲撃事件は容疑者が母親の巨額な献金で家庭が崩壊したことの恨みで実行した事件だ。安倍元首相は旧統一教会の日本での活動を擁護していた政治家だ。優秀な若者を犯行に走らせたことに旧統一教会は責任がある。

担当官庁の役員が古い判決で旧統一教会への解散命令を足踏みしていては困る。世間は大きく変化している。裁判所の考えも変化すべきである。

自分たちのメンツで行動を起こさないのはそれこそ無作為行為である。