トランプ「ドル高是正」要求か：打倒な円為替は1ドル＝100円割れか

 トランプ政権は関税に関する話とは別に為替に対しても「ドル安」を要請するらしい。第1期トランプ政権の時も110円程度だった時にも「ドル安」が主張されていたので、今140円台なので当然要求されるだろう。円安ドル高をドル安にもっていって輸出を増やす魂胆だろう。

新聞ではプラザ合意の時のことが報じられている。数か国でドル安への合意を取るためか。しかしその前にどうして為替介入しないのか。本気ならやるべきではないかと思うが、単独でのb介入は余り効果がないためか。

トランプは貿易赤字解消のために友好国、同盟国ばかりでなく米国をいじめている（？）国に対して関税、相互関税の攻勢をかけている。しかし提示した関税の根拠や分野に対して不都合が生じると見直しの連続で世界を振り回している。

それに加えて対日交渉では円安ドル高がテーマになるらしい。

ドル高は基軸通貨の運命でもあるし国の経済力を表しているいい傾向と思うのだが、生産施設の国内回帰と雇用の創出し、輸出を増やすにはドル高は不利なのだ。

では一体1ドルをどの程度とみればいいのか。

よく使うのが購買力平価だ。最近の研究を探すと、第一生命経済研究所が1ドル＝９３．３円を出している。そして4割安いというのだ。今、142円だから３５％ほど安いことになる。別の研究では2006年では1ドル＝80円という。

1ドル＝93.3円にするにはどうすればいいのか。

日本だって円安は輸入品の価格高騰で物価高を呈するために、円安是正が言われている。150円近辺に来たときには単独為替介入を何回かやっている。決して円安を望んでいるわけではないはずだ。

今、円安の要因にFRBと日銀の金利差がある。金利差があれば円を売ってドルを買う、ドル高だ。

考えられることはFRBは金利を４％以下とはいっても関税政策で国内はインフレで利上げする必要が出てくる。一方、日銀は金利を０．５％から１～２％に上げることだ。

トランプは米国内でも社会制度を混乱させる政策を打ち出している。世界の市場がアメリカ経済は弱いと判断する時が来ればドル安に動くか。