何がトランプ関税対応「世界モデル」だ：交渉プロセスか成果か、うぬぼれるな石破さん

 トランプ大統領の高関税政策が世界経済をかく乱し、米国内こそ「トリプル安」で一番被害が大きい。慌てたトランプは中国関税を緩和、90日間の一時停止策を打ち出した。

EUはトランプ関税に反対し物別れに終わった結果、日本が優先順位1位になりトランプ政権とディールし緩和策を探ることになったらしい。30日から協議するらしいが、石破総理は「世界モデル」にしたいというが、日米同盟などでがんじがらめになっている日本で可能なのか。

自由主義国、民主主義国がトランプ関税に振り回されている隙間を縫って、中国が覇権を広めようとしている。共産主義国の中国が「まっとうな」政策を語っているのには驚く。

さらに欧州各国はトランプ流「自国第一」と語り政権政党を抑え、右派が主導権を握る国が出てきた。他国との協調路線でなく自国優先の政策を訴えている。

こんな世の中の動きであるのに、米国トランプ政策に「世界モデル」を構築できるのか。

石破総理は世界モデルとうぬぼれず、日本に対する間違った情報を潰していき、本当の姿で議論すべきだ。日本が利用されようとしていることに要注意だ。