安倍のリフレ派経済、トランプのミラン論文：経済復活のため採用した手法で失敗

 

現状の国内経済を立て直しに安倍は非伝統的リフレ派経済を採用、一方トランプはミラン論文を採用するもうまくいかない。安倍は旧統一教会に恨みを持つ青年に殺害され、トランプは銃殺未遂にあっている。そういう意味では似たもの同士なのか。

安倍元総理は円安、株安で長期に停滞する国内経済にあって「カネを市場に流す」ことにより円安は円高、株安は株高になる異次元の金融政策を採用、主流派経済学者から検証もされていない経済手段を採用したと批判された。

長期のゼロ金利政策は企業経営者の能力を減退させ、低賃金、円安は物価高で国民生活を苦しめている。

安倍さん存命中は忖度し批判を控えていた専門家も、安倍さんが居なくなるとアベノミクスを批判するようになるがいまだアベノミクスの検証はされていない。

物価高、賃上げに苦労しているのが現状だ。

一方、トランプ大統領は国内製造業の衰退、雇用の創出とラストベルト地域、労働者の救済公約で再選され、製造業復活には高いドル、不公平な簿ぷ駅システムが災いしているというミラン論文を採用、同盟国、友好国に高関税をかけ国内産業復活、ドル安政策に走る。

各国ごとに関税を示し、得意なディールで2国間焼成を試みるが、米国内で「トリプル安」が発生し、驚いたトランプは高関税の一時停止と見直しを宣言した。

問題は一番大きな貿易赤字の中国との対応だが、習主席からの返事がなく、緩和策を発表する羽目になった。

うまくいき可能性はわからず、失敗の可能性を専門家は指摘すれば、ミラン氏は「論文は私の考えではない。トランプ政権の方針を示したものでもない」と言い出した（読売新聞２０２５．４．２７）。

安倍さんもトランプさんも同じ轍を踏むのか。