米国でもなく中国でもない？：Gゼロ時代、アジアの日本、欧州の英独仏の役割？

 国際政治学者のイアン・プレマーさんが「Gゼロ時代」という。首脳が集まったはずのG7,G20は世界情勢を議論するも共通した対応もできず、共同声明でまとめることもできなかった。国連も議論するがアメリカ、中国、ロシアの大国（？）の考えが一致せず賛否がバラバラだ。

そしてここにきて、米国はトランプ大統領が再選され、衰退した国内産業の復活、雇用の創出で貿易赤字対策を掲げ、同盟国、友好国ばかりでなく貿易関連国に高関税をかける政策に出、ギクシャクしている。

トランプ大統領は得意のディールでアメリカに優位な結果を出そうとしているが、唐突な政策に市場は警戒し、「トリプル安」に慌てた政権は一時停止や関税下げの手に出た。十分な検討がされないままでの暴挙にでたのだ。

トランプ大統領は就任100日目で政策の成果を誇張するが、国内でも反トランプ運動が激しくなっている。この高関税政策が実施されたら、国内経済はインフレになり国民生活は苦難の時代になるが、米国民はいまだ理解していないのか。

そこを知っているのか、トランプ大統領は関税で収入が増えた分を所得税減税に回すというが専門家は疑問視する。

米国が経済支援などをケチれば、その間隙を縫って中国が経済支援として手を伸ばす。新興国は喜ぶが、中国は共産主義、いろんな分野で自由が拘束されている政治的には注意が必お湯なのだが、後進国の独裁政治は利権を得るメリットがあるのか。

そういう状況下でアジアの日本、欧州の英仏独の役割は何なんだ。

日本は米国を中心とした同盟国の枠組みが崩れることを危惧して、東南アジアの国々と支援策を結んでいる。石破総理はフィリッピン、ベトナムを訪問した。

欧州では英独仏が中心になるか。NATOによる同盟国の安全保障、ウクライナ支援、ロシアの脅威などに対応する必要がある。欧州独自の軍事組織の育成、フランスの核傘、ウクライナへの平和維持部隊の派遣など課題は多い。英国主導の平和部隊派遣問題だが、背後には米国の意向が関係する。米国は安全保障に関しては発言していない。

でもなぜ、米国は存在意義があるのか。

経済力、軍事力は当然だが、世界が認める評判も大きいという。アメリカは世界の警察官の役目を放棄したのか。