米国の債務、36兆２200億ドル：経済の再構築を目指すが、危険な水準か、まだ安全水準か、

 新しく着任したグラス駐日米大使が「米国は巨額な債務を抱え、経済の再構築に取り組んでいる」と理解を求めたと新聞は伝える。

トランプ政権の関税政策の背景には米国の債務の改善にあるという。大使は「米国の債務が10兆ドル（約1420兆円）に達したら米国の経済は終わると思っていたが、今や政務は40兆ドルに迫っている」と強調した。決して安全な水準ではないのだ。

米国の債務を調べてみると、いま36兆２２００億ドル（約４９00兆円）になる。対GDP比も123％だ。

米国の債務は連邦、州・地方、企業、家計の4セクターからなる。その総額が36兆②200億ドルになるのだ。

米国は債務の上限が決まっており超える場合は議会の承認が必要らしい。新聞紙上で時々デフォルトの危険の情報が流れるが、議会が最後は上限の変更を認める。だから大変なのだろうと想像する。

債務悲観論者は危機感をにじませるが、専門家の間では比較的楽観論もあるという。

連邦債務は対GDP比で４１％、割合は拡大している。州・地方は１１．５％で11.5％の低い水準、家計は25年ぶりに７０％を割り込み、企業は比較的良好で最低水準とみている。

米国の景気後退は高水準の連邦債務ではなく、家計や企業の債務膨張が前触れになっているとみている。これは大事な指摘で今後米国は労働市場は弱くなる可能性が高く、失業率も高まる可能性が強いというのだ。

トランプ大統領は高関税をかけ、生産施設の国内回帰、雇用の創出を企てているが、思うようにはいかないだろう。米国民の生活苦からトランプ政策は大きく変更が検討されるはずだ。

友好国、同盟国を相手にディールを期待しているが、一番の敵は米国民ではないか。