トランプ手柄ならず？：関税では中国に無視され、ロシア寄り和平案では無理

 トランプ大統領の国内産業を復興、雇用を創出するための高関税政策によるディールで成果をあげようとする目論見は「手柄にならず」の様相を呈してきた。おまけにロシアのウクライナ侵攻を停戦にしようとする仲介案もロシア寄りの内容で合意など素人が見ても無理だ。

中国に１４５％という高関税をかけ譲歩を求めたが逆に１２５％の関税で対抗してきた。トランプ大統領は「中国は頭がいいから、何か言ってくるだろう」とのんきなことを言っていたが、完全に無視され、「高い数字だが大幅に下がるだろう」「ゼロにはならないはずだ」と言い、「５０～６５％」を臭わす。

そんな駆け引きをやっている間に経済指標は悪化の一方で、米国内経済指標も株安、国債価格下落、金利上昇などトリプル安に見舞われたという。

国内では反トランプ運動が激しくなり、トランプの発した大統領令は法令違反で提訴が続く。大学の助成金停止で最高学府も反対に回った。

一方、自分しかウクライナとロシアの紛争仲介もなかなかうまく行かう、最終案としてロシア寄りの調停案を示すが、ウクライナが合意するはずがない。プーチンを説得することを念頭に動いているが、逆にプーチンに利用されているようだ。

ジョンズ。ホプキンス大のヘンリー・ファレル教授が言っているように、一貫した関税体制の意図がわからず、各国の関係者も予測が極めて困難呉状況下ではトランプ政権下で既存の国際秩序は一変する恐れがあると指摘している。正論だ。

パソコン操作でも行き詰まったら「元の戻す」操作がある。トランプ大統領も「元に戻す」操作が必要ではないか。