民主主義のパートナー国の安全保障：高関税、ディールを楽しむ間に孤立するトランプ

 読売新聞（２０２５．４．２３）による「英空母　安保強化へ出航」という記事が目につた。あんなに遠いイギリスからインドt太平洋に空母を派遣するというのだ。8か月の期間中に自衛隊とも訓練するらしい。

英国にとってインド太平洋には重要な友人、パ―トナーがおり、地域内で覇権を強いる中国は安全保障上も問題という考えを持っている。

何かしらトランプ外交に対峙する考えだ。

NATO.日米同盟、インド太平洋の安全をトランプはどう見ているのか。同盟国に軍事費の増額を強要する。GDP比3％というがすでに5％の要求だ。「NATO加盟国は米国を守ってくれない」とトランプは主張する。

その延長線上に日米同盟がある。「日本は我々を守らない」というのだが、日本は米国の海兵隊組織を維持するために多大な貢献をしているが、何故その点を考えないのだ。軍事費増額要求に石破総理は「日本が考えること」と反論する。安倍前総理のようにはいかないのだ。

そして脱米国の動きもある。日英伊で次世代戦闘機の共同開発をするという。専門家は日英は「同盟関係」と同じだという。

それのロシアに多くを頼っているインドが参加を希望しているという。

フランスのマクロン大統領はEU独自の安全保障体制を提案しているし、フランスの核の傘構想も打ち出している。

ウクライナ停戦が可能なら平和維持部隊の派遣も考えられているようだが、まだ背後には米国の意向が関係するらしい。

日本も、自民党政治が日米同盟に存在意義を求めているようだが、そういう考えは弱めた方がいいのではないか。台湾有事での日本の有事対応を米国に依存しているように見えるが、米軍は日本を守らない。逆に沖縄などの米軍基地を最大限利用するはずだ。

中国の尖閣諸島領土侵犯、中国、ロシアによる日本周辺のけん制飛行など米軍基地があるために中露の対抗意識が強くないか。

トランプが高関税、ディールで米国経済を再考しようとしている間に孤立化し、同盟国、友好国は米国抜きの安全保障体制を築こうとしている。

トランプが何時、孤立化していることに築くか。