組織のトップが人権問題に無関心：フジの中居問題、兵庫県知事の告発者保護違反然り

 人権侵害事件は、その組織がどう対応するかによりガバナンス、コンプライアンスに影響し、否応なく組織の信頼を失う契機にもなる。ところがそれにマニュアルはあるにしても人権問題が組織内に発声するとトップとなると嫌なものだろう、中には無関心で専門組織にも連絡せず、処理を間違い社会問題化する。

中居氏と女性アナとの間に発生した男女トラブルは第三者委員会で「性暴力があった」「プライベートな男女間のトラブル」と経営者は判断した」「港社長ら3人は性暴力への理解がなく被害者救済の視点に欠けていた」「全社的にハラスメントが蔓延していた」と指摘し、取締役会が機能を果たさず、取締役全員に経営責任があると断じた（朝日新聞より）。

一方、問題が続くのが兵庫県知事の斎藤さんだ。各論では自らのハラスメントで職員に謝罪するも、総論では「厳しい違反」と断定されても従来の発言を変えず、「対応に問題がなかった」という。

フジテレビはTOP経営陣の見直し、刷新感を出すも期待はできないという意見も出ている。

兵庫県はもっとひどい。県民、県議会、斎藤知事は今後どうするのか。おかしなことにテレビ局が調査した結果、斎藤支持は６８％と依然高い。「県政を前に進める」斎藤知事に指示を与えている。県民のリコールも期待できないし、今度は議会が解散でもするのか。

組織内の人権問題は注意して処理が必要なのだ。