トランプより真面な習主席、「関税で勝者はいない、孤立することになる」と

 トランプが対中で１４５％かければ中国は１２５％で報復課税する。どこまでやるのかと思ったら習主席は「報復打ち止め、今後は相手にしない」という。真面ではないか。トランプも本来なら中国の貿易赤字に対応すべき出るが世界の同盟国、友好国などを相手に関税をかける。

要は、1対１でディールで2国間の貿易のバランスを取ろうとする。70数か国がデイールを申し込んでいるという。日本もトップに位置するらしい。専門家は比較的やりやすい国から実施するらしいという。

中国とは厳しい関係だが、トランプはディールを従っていると記者の前でコメントしていたが、本当か。いつもウソを言って思うような方向に導こうとしている。

その米国が貸した高関税も、貿易赤字と輸入額での計算では間違っているという。シンクタンクが計算した結果、正しい相互関税は４分の一程度というのだ。これでは信用を失う。

さらに市場の意向も考えずに高関税を課したために相互関税で株価は下落、米国債も下落一方金利は上昇、ドル安を招いた。特に国債の下落はショックだったようだ。慌てて相互関税を90日間猶予する手段に出た。

インフレになる危険を指摘されていたが、米国内でも価格が高騰しているらしい。中国で組み立てられたiPHoneの輸入で17万円が33万円になるとテレビが報じ国民は大慌てで買いだめしているという。

トランプは貿易相手国が困るだろうと思っていたのだろうが、逆に米国の経済が困る結果になっている。

習主席は「関税に勝者はいない、孤立することになる」というが、米国はその通りになりそうな気配だ。

折角、世界の指導者が苦労して築づき上げた自由貿易の構図を何のことはなく潰すトランプに支持者はいない。

政策の背後に経済学者のスティーブン・ミラン論文が「貿易赤字の削減」「製造業の復活」を主張し高いドル、不公平な貿易システムをやり玉に挙げているし、上級顧問のピーター・ナバロの「貿易黒字が国力」は貿易体制の解体を主張する。

これらがトランプの被害者意識を煽るか。