発効して間もない相互関税の上乗せ分の90日間一時停止の格好の悪さお見せつけた。株価、国債、為替のドルのトリプル安で市場が読めないトランプの信用は落ちた。特に米国債の下落は金融機関の経営、金融不安を呼び込む危険がある。
トランプ政権内はみなトランプにYESMANかと思っていたが財務長官は穏健派で一時停止を引き出した。市場を予測できる閣僚なのだ。
90日間一時停止と言っても10%は適用される。それでも報復関税を打ち出している中国は125%だという、中国は徹底交戦に姿勢だ。
米国債保有は日本が第1位、2位が中国だ。中国が国債売りに動いたのではないかとみられているがわからない。日本は日米同盟もあり売らないだろう。
トランプが関税に果敢に取り組んでいるのは、経済ブレーンであるミラン氏の主張があるらしい。彼は製造業の空洞化は「高いドル」、不公平な貿易システムが影響しているとみる。だからドル高是正で「ドル安」を目指している。
以前から日本は「円安」を誘導していると批判したことがあるが、大きな勘違いだ。物価高は円安が影響しているとみて円高を目指しているのではないか。
トランプは70数か国がデイールを申し込んできていると満足な様子だ。2国間のデイールで関税対策をやるつもりらしい。しかし中国は報復で対応し、デイールは申し込んでいないという。トランプは「やり方を知らない」と批判する。
しかし、やり方を知らないのはトランプの方ではないか。注目だ。
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