日米・トランプ関税ディール：日本の良き社会制度を潰した「年次改革要望書」の16年ぶりの再来か

 これが米国という大国のやることかと唖然とする。貿易赤字解消のために同盟国、友好国ばかりでなく世界各国に高関税をかける政策を発表したところ、市場が異常に反応し、株安、国債下落、ドル安のトリプル安に驚いたトランプが90日間の一時停止を発表した。

トランプ政権とディールのために赤沢さんらが17日から訪米することになった。

しかし関税とともに米国の輸出を有利にするために「非関税障壁」も議論の対象にするらしい。新聞報道では輸入・流通システムの複雑なコメ、差額関税制度のある豚肉、輸入割当量のある魚介類、安全基準などが厳し自動車そして充電ステーションの瀬尾美が必要なEVなどがテーマに挙がっている。

米国が貿易の障害になっているとして日本に改善を要望するのだ。

考えてみると2001年に始まった、日米両政府による「年次改革要望書」に似ていないか。日米両国が経済発展のための改善を必要とする問題点を集めたのだ。そして民主党と政権交代した2009年まで続いた。

どちらかというと米国の国益追及の一点だったという。

具体的には郵政民営化、医療制度改革、派遣労働の規制緩和、建築基準法、法科大学院、著作権、裁判員制度、独占禁止法改正、大規模小売店舗立地などがあげられる。

これらの改善（？）で日本の良き社会制度がなし崩しになった。郊外への大規模スーパーは町中の小売店を潰し、高齢者の買い物の不便さをあらわにした。

赤沢さんらは米国の希望を取り入れると日本独特の良き社会制度を潰す危険があると主張すべきだ。