成長戦略はＴＰＰ参加から

産業競争力会議と共に規制改革会議
の活動も重要になる
民主党政権時は看板を外していた

民間を喚起する成長戦略はＴＰＰ参加ではないか。２３日に開催された政府の産業競争力会議の記事を新聞で見た。会議の名称からなのか、「企業の競争力を高めるための政策」を求める意見が多く、それに対して安倍総理は「意味のある行動こそ重要と述べて前向きに取り組む姿勢を強調したという（讀賣新聞　２０１３．１．２４）。

やっぱり規制改革による経済構造の変革が必要ではないか。そのためには業界や官僚組織の利権が絡んでうまくいかないことは今までの経験から分かることだ。

それを打破するためには「外圧」を利用するしかない。

そこで直ぐ思いつくのはＴＰＰ参加だ。民主党政権時から与党内でも反対意見が多く、政府の参加姿勢に抵抗している経緯がある。国論を二分する政治課題だから利権、制度維持も絡み、おまけに選挙を控えれば先送りがお決まりのコースなのだ。

ＴＰＰ参加では、全分野で関税撤廃ともなれば農業を守れとか、医療制度を守れとか反対意見が賑やかだ。

「参加すればどうなるのか」、国会でも議論されるが政府、官僚は「参加しなければ情報が入らない」という。「まず参加してどうなっているのか、どういう議論がされているのか」を知ることが大事だとも言う。

でも、ＴＰＰに参加して閉鎖的な市場を開放し、利権を排除することが産業の競争力を向上させることに貢献できるのではないか。

会議で民間議員が、官僚の事務局が作成する資料に何だかだと意見を言い、従来からの会議と似たような報告書を書き上げるよりも、「ＴＰＰ参加」こそ、一番会議の目的に合っているのではないか。

市場を開放し、そのサービスを利用するのは消費者である国民だ。利用者として、消費者として意識改革も必要になる。生命の安全に関わることでも自ら責任を負うことも必要だろう。

又、サービスを受けることにより淘汰されることも出てくるだろう。やはり海外の方が良いと言う場合もあれば、やっぱり国産だと言うこともある。

切磋琢磨して国産も強くなっていかなければならない。規制で保護された産業分野に将来はないのだ。

しかし、心配な点もある。訴訟だ。ＴＰＰの趣旨に反するような事態でも起きれば海外からの進出企業はとんでもない高額の損害賠償を要求するだろう。

そうならないためにも、しっかりした構造改革が必要になる。