2019年3月8日金曜日

大阪都構想:呆れた大阪府知事、大阪市長入れ替えW選、「維新の会」の意地か


また大阪都構想が民意を問うそうだ。呆れたことに今の知事、市長を入れ替えてW選を統一地方選とあわせて同日選を考えているという。新聞報道では維新の会代表の松井知事らの意地でしかない。

その背景には、維新の会発足時の2010年、最重要公約に大阪都構想を打ち出した。一度否定されたが「もう一度民意を問いたい」と松井府知事は言う。

先日の7日の法定協議会でも住民投票の実施時期を巡って否決された。公明党も反対、自民党大阪府連も反対だという。

自民党も本部と府連では意思統一ができていない。大阪府連は独自に候補者を立てて戦うというが、自民党の安倍政権は「憲法改正」に維新の会が賛同しているために維新の会を支持するようだが板挟みの状況らしい。

大阪府連は「大義名分がない」と反対、維新の会が発足した当時から自民府連は維新の会に負けているのだ。

安倍政権が「憲法改正」で「維新の会」寄りの姿勢であることから私たちも他人事ではない。

維新の会の構想は大阪府にして大阪市を4つの特別区にし行政の一元化を図り無駄の削減をするという。正論だ。橋本知事の時代に問題にしたのが道路一本を隔てて大阪府の焼却場と大阪市の焼却場があることが指摘されていた。これを一本化するのだというのだった。

正論だ。しかし橋本さんはわずかな差で敗れて政界を引退したが、いまだあちこちで煙がたっている。誰かと会談したり会食したことが報道され気を良くしている。

一方大阪府連の反対は新庁舎に300億円、その他職員の増員でコストがかかりすぎ、住民サービスも低下すると主張する。これも正論だ。ただそれまでの議員も生き残りをかけた選択を迫られるだろう。そっちの方が問題なのか。

大阪府と大阪市の二重行政による無駄の削減は今のままでも検討できないのか。府全体のことを考えて行政課題は大阪府に任せ大阪市が支援するというわけにいかないのか。もちろん役人の縄張り争いがある。そこを調整するのが議員の仕事ではないのか。

さらに、大阪は経済的に地盤沈下している。大阪都になると関西経済が浮上するのか。「大阪万博よ再び」で2025年に万博を大阪に誘致する仕事に安倍政権が応援している。

その意図は維新の会が憲法改正に賛成してくれることで、関西経済のことなど関係ないのだ。

今回の大阪地構想も松井知事のエゴだ。大阪府知事、大阪市長のW選がどうなるか。自民府連がどんな対抗馬を出してくるかで決まるだろう。両トップを入れ替えただけで構想が前進するとは思えないが・・。

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