北鎌倉「緑の洞門」開削問題：鎌倉市は文化財保存より都市開発優先か

北鎌倉「緑の洞門」
JR北鎌倉駅にて　２０１６．５．３１

北鎌倉「緑の洞門」を鎌倉市は開削して拡張しようとしているのを文化人や住民らが北鎌倉の立派な文化財として保護しようと反対している。鎌倉市は文化財保護より都市開発優先なのか。

３１日朝、久しぶりに鎌倉でアジサイ、鶴岡八幡宮の「ひこばえ」を見るためにＪＲ北鎌倉駅のホームに降りるとフェンス越しに立て看板などで封鎖されたトンネルらしい物が目についた。

確かテレビで反対運動が起こっているトンネルなのかと思い、カメラに納めると、イスに座っていた男性が立ち上がって資料のような物を差し出してくれた。

「これが例のトンネルですか」と聞くと「そうです。テレビでも放送されたトンネルですが、市が開削しようとしているのです」という。

改札を出て資料を広げて見ると、神奈川新聞（２０１６．４．７）のコピーだ。

北鎌倉の景観の１つである素掘りの「北鎌倉トンネル」を市が開削工事をして安全で緊急車両も通れるように拡張しようとしているのに対して、文化人や住民が補強すれば安全が確保出来るので文化財として保存しろというのだ。

一方、市はJR横須賀線開通工事で岩塊、尾根は削られて大半はないと言うが、住民側は原型は残っていると学者らの調査を盾に反対運動を展開している。

チョット見ただけではよそ者には価値が分からないが、説明によるとこのトンネルを含む尾根は中世以来の景観で鎌倉の領域を下界から隔てた重要な「結界」なのだというが、横須賀線の開通や都市化で破壊され原型を留めていないらしい。

どうも鎌倉市は文化財保護よりも都市開発を優先するらしい。

先に、「武家の古都・鎌倉」で世界遺産登録を目指したが物的証拠不十分で登録が出来なかった。私も建長寺に世界遺産登録を目指しているというポスターを見て武家政権らしい物は何もないのに大丈夫かと心配したことがある。

お寺や切り通し、やぐら、漁港などから武家文化、武家政権を想像しろと言っても無理な話だ。

武家屋敷らしい物は土の中なのだ。これでは無理だ。

小学生らしい集団が先生に引率され、鎌倉に来ていた。鶴岡八幡宮を見て建長寺などに行くらしい。先生が「歩道は狭いから一列で歩け」と注意していた。

大仏や鶴岡八幡宮や建長寺などお寺しか見学するところはない。ある学校ではハイキングコースを歩くイベントもあるらしい。

確かに、鎌倉幕府跡と言えば清泉小学校角に「大蔵幕府跡」の碑が建っているだけだ。こんな所を見ても仕方ないが、火災等で宇都宮辻子幕府、若宮大路幕府と３度移ったらしい。

鎌倉市が鎌倉文化を後世にどう残していくか。昔の鎌倉は切り通しで外部から敵が入ってくるのを防いでいたが、今は都市化に晒されている。

北鎌倉の「緑の洞門」問題は小さな問題ではなく、大きな問題なのだ。

鶴岡八幡宮の「ひこばえ」
２０１６．５．３１

関連記事

２０１３．１０．２１掲載

鎌倉の世界遺産推薦取り下げ：鎌倉幕府、武家屋敷が何故、土の中

yamotojapan.blogspot.com/2013/10/blog-post_21.html

自民党凋落の始まり：苛立たないか？不遜な安倍総理の恣意的政権運営

最近の安倍総理の恣意的政権運営を見て苛立たないか。それを許している情けない自民党に凋落の始まりを感じる。

消費税増税延期、衆参Ｗ選の動き、そしてＧ７伊勢志摩サミット等を見ると自らの経済政策である「アベノミクスは間違っていない」を前提に動いている。しかしアベノミクスは国内、海外でも「効果なし」「破綻した」とみられているから尚更安倍総理はムキになる。

安倍政権に楯突く論評するメデイアには自ら、あるいは官邸のスタッフを通じてジワジワ牽制し、「電波を止める」と言われればメデイア経営者が萎縮し報道番組のＭＣ，コメンテーターは一斉に更迭される。

昔は国家権力に対抗したものだというが、政権のエゲツナサは比べものにならない。

日銀の金融政策も２％物価安定目標の達成も覚束なくなり4度目の先送りで2017年中になった。反リフレ派審議委員の交代でリフレ派の委員を任命し一層の異次元の金融緩和策を推進するのだ。経済政策でも思いのままだ。

憲法9条の解釈改憲をやるぐらいだから法律を遵守しないのは当然で、先に消費税10％増税を先送りしたとき、次は必ず増税すると公約、景気条項まで削除してしまったが、今回も増税を延期するつもりで関係者と調整する。

麻生財務相は「増税延期なら解散して信を問え」と反対、谷垣幹事長も3党合意の時の担当者だった事もあって麻生さんと同じ考えだ。

麻生さんは反対と大見得を切ったが、安倍総理との長時間の会談で「了承する」と態度を翻したそうだ。谷垣さんも「意を同じくして参院選に当たるのが私の

役目」と安倍総理に同調する考えだ。

疑ってかかれば、一度は反対した姿勢を見せたが、最初からそういうつもりだったということかもしれない。政権内、自民党幹部にも正論を吐く人間がいることを見せつけていたのか。

サミットだって根回しの時点から世界経済の見方に相違があったが安倍総理は自らのアベノミクスを強引に押しつけ「リーマンショック前後に似ており世界経済は危機的状況にある」と言い放った。

国内での消費税１０％への増税を先送りする理由としてサミット国の首脳の同意を取ろうとしたが不発に終わった。でも最後の記者会見では自分の意思を通した。サミットの会議内容がどうだったのかは誰にも分からない。

憲法改正だってやると言ってみたり、選挙になると封印してみたり、改憲のハードルが高いとみると解釈改憲で逃げてしまった。しかし中国の攻勢を考えると当然の措置と専門家は評価するが、安倍政権の反立憲政治を目の当たりにした。

岸元首相や安倍晋太郎さんのやれなかったことを安倍総理がやっているとすれば、誰にための政治なのか。

選挙だって、野党を叩き、自民党の議席を増やすことにしか興味はないようだ。必要がないときに衆議院を解散してみたり、必要なときに選挙を回避したり、争点を隠したかに思えたが選挙が終わると表に出てくる。

どうしてこう言うことになっているのか。

それには言論界に重鎮がいなくなったこと。総理が相談出来る財界人がいなくなったこと、経済政策ではリフレ派を重用しすぎていることか。

安倍さんを重用した小泉さんも今は反原発で安倍政権と対峙しているし、派閥の長だって安倍さんには頭が上がらない。経団連会長もＹＥＳ　ＭＡＮで自民党への企業献金を再開した。

浜田、本間の両経済参与には物足りなかったのか、サミットを前に経済分析会合（？）と称してクルーグマン教授やスティグリッツ教授など世界的経済学者を招聘しサミットに当たっての教えを請うたという。

その会合のみっともなさをクルーグマン教授が米国で暴露してしまった。その会合の内容がどうだったのか分からないがサミットでは「リーマンショック時の経済と似ており世界経済の危機」を煽り、Ｇ７版「３本の矢」で世界経済をけん引しようと提案したが意に沿う結果には至らなかった。

今日午後５時、野党が提出した不信任案に対する投票が行われていたが、「与党多数で否決」したと情報番組が伝えた。

政局は国会閉会の後、参院選に向け与野党対決が始まる。安倍政権という強権政治での安定が国益に値するのか、国民の判断に注目だ。

安倍総理 参院選を侮るな：続く失政、縮まっていく与野党の政策の差

あるメデイアは支持率が上がったという。安倍総理！　参院選を侮ってはいけない。続く失政、福祉政策を含め段々縮まって来る与野党政策の差。今回のサミットを見ても必死で支持率を上げようとし、オバマ大統領の広島訪問では見苦しい程寄り添う安倍総理の姿には恥ずかしさを感じたほどだ。

メデイアの世論調査による内閣支持率や政党支持率では、野党の不甲斐なさを良いことに高率を維持していることは確かだ。

野党を潰そうと思えば政権党として政策を野党案に近づける手もある。たとえば１億総活躍社会では岡田代表も民進党の政策をパクったのではないかと批判するほど福祉関係では与野党に政策の違いはなくなってきた。

おまけに予算権を持っているから利益誘導で票を獲得できる可能性は強い。

消費税１０％増税では民進党などに先を越されて「2.5年の先送り法案」を提出されてしまったが、安倍総理は参院選前までに増税かどうかの判断をするという。

経済政策では野党は「アベノミクスは失敗」と追求してくる。だから消費税増税を先送りしなければならないのだという。

でも安倍総理はサミットでG7版「3本の矢」を放ったが財政出動でも一致点は見られず安倍総理の思い通りには行かなかったが、最後の記者会見では「アベノミクスは間違っていない」と付け加えずには居られなかった。

サミット前に発生した沖縄の米軍属の男性が女性を殺害する事件は、普天間移設問題に始まり、再び米軍基地の問題をクローズアップする結果になり、政府は即座に米側に厳しい抗議をしたが「日米地位協定」見直しには触れず反感を買った。

そして舛添・東京都知事の「政治とカネ」のスキャンダルは応援した政権、自民党の責任が追及されることになった。自民党の動きが鈍いのは舛添さんに変わる知名度のある候補者が思い当たらない自民党のご都合主義に夜としたら有権者をなめていないか。

そして安倍政権の本質に迫る政治姿勢は絶好の標的になる。選挙権が18歳に引き下げられる事を考えると理想論を謳う若き有権者は自民党にとっては侮れない存在だ。

日本国憲法の顔とも言う憲法9条を改憲手続きではなく、閣議の解釈改憲で見直しする反立憲、反民主政治、気にくわないメデイアの発言には「電波止め」で牽制する強権政治、和解自民党の政治家が安倍総理の恐怖政治に加担する姿は日本の政治に恐怖を呼び起こす。

更にありありと分かる野党潰しに違和感を持たないか。対自民で共闘を目論む野党陣営がもたついている間に選挙に打って出て野党陣営を粉砕しようとする政治姿勢は健全な民主政治を踏みにじるものだ。

メデイアも変わった。官邸の圧力に負け報道番組のMCは交代、コメンテーターも入れ替わった。

消費税１０％への攻防：「アベノミクスの評価」を前提にすると正しいのは誰か

消費税10％への政権内、与野党の攻防が激しくなってきた。「アベノミクスの評価」をどう見るかによるが、果たして正しいのは誰か。サミットでの世界経済の舵取りを背景に安倍総理は2年の延期を打診している。

14年に続き連続の増税延期は社会保障と税の一体改革、１億総活躍社会、復興事業などに大きく影響し政権の政策運営にも支障を来さないのか。

増税の軌道をひいたのは3党合意だ。当時の民主党の野田総理、自民党の

谷垣総裁、公明党の山口代表だ。だから彼らは増税先送りに反対している。

おまけに野田さんや谷垣さんは財務相経験者で財政規律には厳しい。麻生さんも財務相だ。

それに比べて安倍総理は財務相経験者ではない。財務省との柵がないので消費税増税への思いは薄弱だ。財務省の柵がないことは良いことだが、一方で国家財政に疎いことになる。

だからかどうかは分からないが、デフレ派経済で脱デフレが出来ないとみるとリフレ派経済で突破しようと試みた。「異次元の金融緩和策」を推進、日銀総裁の首を切ったのだ。

ところが期待感を煽ったアベノミクスの「3本の矢」も成果が出ていない。

異次元の金融政策は円安へ向かい日本経済復活への一歩となったかに見えたが、輸出産業をはじめ企業は円換算による歪な儲けとなり内部留保は350兆円にも登った。

麻生財務相は経済財政諮問会議で日銀の当座預金口座ではカネが増えるがそこから先にカネが流れないのが問題だとし需要不足を指摘していた。民間議員が「そこのところも含めて議論しましょう」と発言していたが、どうなったことか。

２％物価安定目標達成も4度目（民進党・前原さんに言わせると5度目）の先送りになったが、消費が伸びないのは家計の収入が増えないことだと政府は「賃上げ」を経済界に要求する官製賃上げに出た。日銀も何を思ったのか「賃上げ」の重要性を訴えた。

しかし、苦肉の策と打ち出したマイナス金利、世界経済の先行き不透明感から企業は賃上げに悲観的見方を示した。

14年の先送り時に、安倍総理は「2年後は必ず増税する」と約束、最近では「リーマンショックや大震災がない限り増税実施」と言っていたが、安倍総理は本来は増税したくないのだ。

内閣支持率が下がる増税を避けたいのは、どの政権だって思うだろう。

安倍総理は今回、奇策に出た。G7伊勢志摩サミットで「現在の世界経済はリーマンショック時に似ている」と「経済危機」を言いだし各国首脳の同意を取ろうとした。機動的な財政出動で世界経済をけん引したかったのだろうが、首脳の中には「経済危機と言える状況ではない」と反論する首脳も出て来た。ドイツやイギリスは財政出動にも難点を示した。

世界経済危機が認められると「日本も消費税増税を回避」という発想になるが、サミットでは安倍総理の思惑通りには行かなかった。

でも今、増税は日本経済の更なる減速、２％物価安定目標達成の覚束なくなると判断したのだろう、「消費税増税2年半先送り」を言い出した。

自民党内、政権与党の公明党、安倍政権内でも増税に向け攻防が始まった。

麻生財務相は「2度の先送りなら解散して信を問え」という。谷垣さん、山口さんは慎重姿勢を崩していないが、最後は安倍総理の考えに従うだろうとみられている。

そして野党、民進党も「消費税増税2年半延期」の法案を提出、野党は31日に内閣不信任案の提出でまとまろうとしている。

政権与党は多数で否決するのか、それとも解散で受けて立つのか。

「アベノミクスの成果？」「アベノミクスの破綻？」、そこをはっきりしなければ日本の経済政策は間違うのだ。

オバマ大統領、広島訪問：国内向け演出が目立つ安倍総理に「控えの美学」を

今回の伊勢志摩サミットの最大のイベントはオバマ大統領の広島訪問だろう。でも違和感もあった。国内向けの演出だろうが安倍総理の同行は身勝手な演出にも思えた。安倍総理には「控えの美学」も必要ではなかったか。　

後、任期を8ヶ月残したとはいえ現職で初めてのオバマ大統領が原爆被災地を訪問し原爆死没者慰霊碑に献花し、被爆者を追悼すると共に「核兵器なき世界」へ未来志向のメッセージを送ったことは大きな意義があった。

28日の新聞は一斉に報じた大統領が原爆ドームを背景に声明を読み上げるシーン、被爆者と抱き合い声をかける姿は印象に残った。

恐らく日米でメデイアも含めて綿密な調整がされてのことなのだろう。

でも広島訪問のハイライトは、慰霊碑を前に献花し黙祷を捧げる大統領の姿ではなかったのか。「もうこんな過ちは繰り返しませぬから」と誓ったかどうかは知らないが・・。しかし、安倍総理がそばに同席し同じように献花したためにそのシーンは使えなかったのだろうが讀賣新聞が大統領一人が献花している縦長のシーンを報じた。

通常であれば慰霊碑の前で大統領が一人献花する姿だろう。大統領が諸外国を訪問したときの献花のシーンもそうなのだが、広島の場合は、何故か安倍総理も献花したために大統領の献花の意義が薄くなったのだ。

ここは安倍総理が控えるべきだったのではないか。一歩下がって見るべきではなかったのか。

原爆ドームを遠望しているシーンで岸田外相が説明役を買っていた。岸田さんは広島選挙区だからパフォーマンスとしてやりたかったのだろう。自分が連れてきたという自負もあるだろう。

安倍総理が同席していなかったら、もっと良いメッセージを世界に発信できたかもしれない。

相手のことを考えず、自分のパフォーマンスを重視する我が国のトップ、安倍総理に「控えの美学」も必要ではないか。

今日は、27日の感動を忘れたかのように国内の政局は「消費税増税は先送りか」「W選はなくなった」で安倍総理の考えを忖度している。

大統領広島訪問のお返しに安倍総理の真珠湾訪問も課題に上がっているらしい。オバマ大統領の広島訪問とチョット違うと思うにだが安倍総理には同じ次元と思えるのか。

沖縄の米軍属による女性殺害事件で、安倍総理は大統領に厳しく抗議したと言うが翁長知事は「どうして会わせてくれなかった」と抗議、沖縄県議会選挙は普天間移設問題に影響を及ぼすだろう。

6月1日の会期末を控え野党が内閣不信任案提出を目論んでいる。安倍政権の経済政策失敗を標的にするらしい。どうなるか注目だ。

それにしても安倍政権、日銀はしっかり経済状況を把握し政策の見直しもすべきではないのか。「アベノミクスは失敗していない」と言っても成果が出ていないのは確かだ。

舛添・都知事の「政治とカネ」疑惑：このままでは収拾が付かなくなるのでは

舛添・東京都知事の「政治とカネ」疑惑は、記者会見を開く度に政治家としての質の悪さがクローズアップされ、このままでは収拾が付かなくなるのではないか。

折しも伊勢志摩サミットが終わろうとしている27日14時からの舛添知事の定例記者会見は、オバマ大統領の広島訪問ニュースを除いてはサミット・ニュースを食った感じだ。

政治資金で素人のメデイアに突っ込まれ辞任に追い込まれるのを嫌った舛添さんは「第三者による厳しい目で調査」すると逃げたが、「何時までに」と突っ込まれ「1日も早く」と言わざるを得なかった。

第三者の弁護士というが名前は伏せる。自ら依頼した弁護士が第三者とは驚く。費用は自ら私費で払うのか、政治活動として政治資金で払うのか。舛添さんは自分で払うという。

しかし、メデイアはどうして契約書の提示を求めないのか。どういう契約内容になっているかも問題だ。万一、法違反の事例でも言及できるのか。

まだ、舛添さん本人には事情聴取の依頼がないと言うが、「調査の限界」と言わざるを得ない事態を避けられるのか。「記憶がはっきりしない」「政治の機微に触れる」「法にやってはいけないと書いてない」「全て政治活動です」なんて抗弁されると如何に検事出身の弁護士でも追求は難しくなる。

舛添さんは「信頼を落としている」と言うが、例え政治資金規正に反していないとしても、問われているのは「都知事としての資質」「政治家としての資質」そして舛添さんを推薦した自公の責任だ。

知事がダメでも都の役人はしっかりしているから都政としては「70点が取れる」そうだ。だからダメだが知名度のある政治家（？）でも務まることになる。国から交付税を受けていないので批判されることもない。

でも、このままでは収拾の付かないことにならないか。

メデイアは何時、辞任表明するかを待っているのだ。だから記者会見では次々に疑惑を上げていく。

舛添さんもこのままでは今期限りだ。「次もある」と思っているのだとするとバカも良いとこだ。

でも政治家なら誰でもやっている公私混同だが、これほどのことが出来ることを示してくれた功績は大きくないか。

舛添さん、ここは一旦退くべきではないか。このままでは大切にしている家族まで巻き込んだ疑惑になる。

今、政党も候補者選びに苦心している。「この人は」と思って声をかけても「家族のあらぬ事まで書かれるのはごめんだ」といって辞退する良識人が多いようだ。

一方、舛添さんは、どう考えているのか。勿論都知事選には自公から声をかけられたのではなく、自ら売り込んだ経緯があるのだから十分に承知のことだろうが。

G７伊勢志摩サミット（３）：主役はオバマ大統領、手前みその安倍総理、その他首脳は脇役？

サミット後の安倍総理の記者会見
財政出動、アベノミクスでは手前みその発言
２０１６．５．２７　民放テレビニュース

２６，２７日のＧ７伊勢志摩サミットは、主役はオバマ大統領、手前みその安倍総理、他国首脳は脇役である事を見せつけた。現役アメリカ大統領が被爆地広島を訪問するかどうかで始まり、最後は広島で「核兵器なき世界」を訴えて終わった。

安倍総理は国内向けの人気取りのシーンに苦心したようだ。伊勢神宮で各国首脳を迎えるとき、フランス大統領から始まって最後はオバマ大統領、そのまま２人で神宮内を歩く。

急遽、オバマ大統領の広島訪問が決まると、スケジュールを見直して広島同行を決行、オバマ大統領と２人で献花した。

安倍総理が就任後、最初に訪米したときのオバマ大統領とのぎこちない会談は何だったのか。記者に促されて苦笑いして握手するシーンとは打って変わった今日のシーンだ。

サミット会議の内容をメデイアの報道で見ると，アベノミクスを引っ提げての会談だったようだ。資料（コモデイティ－価格）を用意し今の世界経済はリマンショックの前後の状況に似ていると「危機」を煽ったが首脳の間では懐疑的見方があり「リスク」にトーンダウンした。

サミットで配布されたという資料
今の世界経済はリーマンショック後
に似て経済危機という
２０１６．５．２６　日テレ　N　ZERO

でも最後の記者会見では「危機」と言った。議長国の特権を生かして安倍総理は、金融政策、財政出動、規制緩和のＧ７版「３本の矢」を放ったが各国には国内事情を抱えている。「機動的は財政出動」には財政規律を尊重するドイツ、イギリスが同意しなかった。

しかし、国内外では失敗あるいは破綻しているとみられているアベノミクス「３本の矢」は失敗していないと付け加えることを忘れなかった。

オバマ大統領に主役を譲り、国内人気取りに専念し手前みそを演出した安倍総理、そして他の首脳は脇役を演ずるしかなかった今回のサミット後、世界経済をどう動くのか。

世界のトラブルメーカーである中国はＧ７を批難するのは当然としても、ロシアはどう反応するのか。

私も４０年前に広島に行き資料館、爆心地を見て回った。アインシュタインのE=ｍC2が膨大なエネルギー発することが分かり冷戦下で原爆開発競争が始まった。何度か悲惨な状況は見聞きしていたが資料館での展示品には目を覆いたくなる内容がほとんどだった。

聞くところによると、今までの訪問者は6500万人という。海外旅行者数から考えると少ない気もする。

オバマ大統領も当初から希望していた広島訪問を終え、「核兵器なき世界」へ向け新たな行動を起こされると思うが、オバマ大統領が就任してからいままでの7年間に米国が削減した核兵器は約700発という。歴代大統領に比べて少ないのだ。

ノーベル平和賞受賞も政治的な配慮が大きいが、ただのパフォーマンスで終わって欲しくない。

サミットも年に1回の首脳の意見交換会だ。中国、ロシアを除いて世界を引っ張って行く事は不可能だろう。

関連記事

２０１６．５．２７掲載

G7伊勢志摩サミット（２）：安倍総理と各国首脳の思いの違いが鮮明に

yamotojapan.blogspot.jp/2016/05/blog-post_27.html

Ｇ７伊勢志摩サミット（２）：安倍総理と各国首脳の思いの違いが鮮明に？

Ｇ７伊勢志摩サミットも首脳宣言で終わるが、新聞報道を見ると安倍総理と各国首脳の思いの違いが鮮明になったのではないか。世界経済の成長強化で「財政出動」を協調したかった安倍総理だが、背景には自らのアベノミクスの評価、消費税増税への是非、宗教観（？）をアピールしたかったのではないか。

案の定、政局と思われていた衆参Ｗ選、消費税増税は回避されたようで、政局は落ち着きを取り戻したかに見えるが、舛添都知事の引責辞任で都知事選の可能性は出て来たのではないか。

海外、国内でもアベノミクスは破綻しているという見方が強い。その否定に反論するかのごとく、金融政策、財政政策、構造改革のＧ７版「３本の矢」を放ち各国首脳のお墨付きを得ようとした。

昨日の情報番組では、安倍総理は「世界経済は今まさに分岐点にある。対応を誤ると危機に陥るリスクがある」とリーマンショック時と２０１４～２０１６年のコモデイティ-価格の下落を比較し－５．５％と同じである事を強調し、意表を突く戦術に出たらしい。

安倍総理が提出した資料か
２０１６．５．２６　日テレ　ニュースＺＥＲＯ

しかし、日本のご都合主義に合わせた提言と見透かされていたのだろう「デフレに戻る？」、「危機とは言えない」と安倍総理の危機感に異論も出たようだ。

ドイツやイギリスの財政規律の考えには納得も行く。

財政出動して需要が喚起でき税収が上がるのであれば一定の効果はあるが、今は需要不足で消費は増えず、設備投資も緩い。これでは赤字国債を発行して国や地方の借金が増えるばかりだ。

今までも財政出動を謳い、補正予算などを組んで対応してきたが借金は毎年増えて今では１０５０兆円という先進国一の悪さだ。安倍政権になっても増え続けている。一方でＧＤＰ成長率は民主党政権の法が高かったと国会で指摘されている。

おまけに安倍政権は財政出動と財政規律の相反する政策を両輪にしたのだからややこしくなる。

各国は議長国の顔を立てて「３本の矢」が果たす重要な役割を再確認し、各国の国内事情に合わせて機動的財政戦略を実施するための努力をするらしい。

とてもではないが世界経済の危機に対応しようという気持ちはなく、現状の世界経済について意見交換しただけなのだ。

リーマンショック時と今の世界経済の減速の違いは何なのか。

今は、原油価格や新興国、中国経済の減速、鉄鋼などの中国の安売り競争、各国の需要不足が世界経済の足を引っ張っている。特に日本はひどい。

一方、リーマンショック時は、米国のサブプライムローン問題などが引き金になった金融危機が発端だ。

朝日新聞（２０１２．１０．１１）の「カオスの深淵　危機が読めない経済学」は面白い。

それによると、２００８年１１月ロンドン大経済政治学院の開所式に出席したエリザベス女王が「どうして、危機が起きることを誰も分からなかったのですか」と尋ねたそうだ。

居合わせた経済学者は即答できず、後日学者や実務家が集まって討論し報告したという。それによると、金融市場、世界経済について多くの警告はあったが誰も全体を見ていなかったというのだ。

経済学者はよってたかって処方箋を書くが景気は良くならない。本当に役立っているのかというのだ。

私もリーマンショック前に警告する学者の記事を読んだことがある。日本の経済学者もいた。しかし、市場を動かしているのは一握りの金持ちだ。失敗も金儲けのチャンスなのだろう。

安倍総理の経済危機説にどんな経済学者がアドバイスしているのか。リフレ派が牛耳る日本の経済政策が海外で通用しているのか。そのために著名な経済学者を招きアドバイスを請うたのではないか。

宣言では取り繕っているが、デイスカッション内容は海外から漏れてくるだろう。注目したい。

国内経済の舵取りも難しいのに協調しての世界経済の舵取りなど期待薄の感じがする。

舛添・都知事を引き下ろすにはハードルが高すぎないか

舛添・都知事を都民が引きずり下ろすハードルは高そうだが、越えられるか。政治資金規正法関連で上げられているスキャンダルは参議員時代のネタであるが都知事時代にあっても「公金の無駄遣い」、「公私混同」は尽きない。

メデイア、政界から説明責任を求められても無理筋な説明で９０％以上の人は納得出来ず、信頼を大きく失っている。

無知なメデイアに振り回されるのを嫌った舛添さんは「法に精通した第三者による厳しい目で調査」する事を約束、引き延ばしにかかった。

メデイアや都民に説明できないとみて第三者に代弁させる手にでたのだ。知事として政治家の責任を放棄した事になる。

そんな舛添知事だから辞職させようという動きが出て来ても不思議ではないが、「これは政治活動か」と聞かれ「政治活動だ」と応えれば逃げ切れると知っている舛添さんは辞職など言うはずがない。

第三者による調査結果も「法に触れる事象は見つからなかった」「調査に限界がある」と見通している。国際政治学者を名乗ったほどだ。政治資金規正法など知り尽くしているかもしれない。

過去にも追求されて命を絶ったり辞職した国会議員はいるが、彼らは「倫理感」を持った人間だ。舛添さんにはその倫理感がない。だから始末が悪いのだ。

都議会で追及するとなると都知事時代の案件から始めなければならない。

湯河原への公用車の乱用、高額は外遊、正月の温泉旅館宿泊代を会議費に偽装、美術館見学に精を出し公約に掲げた少子化対策、待機児童問題での施設見学はゼロというチグハグさ。

「ごめんなさい。以後気を付けます」と謝罪すれば済むだろうし、「これから頑張ります」と言えばかわすかもしれない。ただ、宿泊代を会議費に偽った件は、参加メンバー、議事要旨を求められて「政治の機微に触れる」と強弁できるか。

都議会はまず所信表明、代表質問を見てから判断すると言うが、舛添さんが正直に説明責任を果たせば攻めにくくなるが、相変わらず「第三者発言」を繰り返すと百条委員会、辞職勧告など展開が変わってくる。

一方、参議員時代の「政治とカネ」疑惑はどうなるか。下着購入、飲食費などへの乱用は共産党議員を除いて、ほとんどの議員がやっていること。安倍総理だって飲料水のペットボトル費が上がっていたし、麻生さんは飲食で１３８万円の高額記載があったと報じられた。

自宅を事務所にして経費を環流する事など皆やっていることだが、第１次安倍内閣で赤城さんは農水相を辞任した。

趣味の美術品集めが資料代、オークションで落札しているから相当のマニアか。

外交のツールに使うと言うが業者は「こんな物をもらっても嬉しくないのでは」と言うほどの代物だ。

従来であると修正で済まされる形式事犯として軽くみられていた政治資金収支報告の偽装記述であるが、考えて見れば政治家の公明正大な政治活動を国民が監視できる制度であってザル法は民主政治を否定する物である。

この法の趣旨、第一条（目的）に反する行為は摘発し処罰する法制度に変えていかなければならない。

舛添知事のデタラメな運用を契機に改善に向け一歩踏み込まなければ、舛添さんは逃げ切れても次の都知事選で立候補できなくなるだけだ。

国会議員が自分たちの首を絞める法改正をやれるわけがないことに問題がある。一層のこと政党交付金を受けていない共産党政権でも目指してみるか。

問われるトップの居住まい：悪の根源はトップのあり方とどっぷりの利権？

今ほどトップの居住まいが問題になっていることはないのではないか。悪の根源はトップのあり方とどっぷりの利権と思われる事件ばかりだ。舛添・東京都知事の「政治とカネ」疑惑は以前からケチ、言行不一致があったとしても自民党・谷垣幹事長が指摘しているようにトップの「居住まい」に問題があったことになる。

舛添さんだけでなく、都知事に推した自公も有権者、都民を裏切ったことに大きな責任があるのではないか。

過酷な競争に勝ってトップの座に着くと利権にどっぷり浸かって悪事を企てる誘惑に襲われる危険があり、それを制御出来なければトップとは言えない。

そんな時、思い出すのが東芝や経団連の会長を歴任し、行政改革を主導した土光敏夫さんだ。

経済誌で読んだことがあるのでどこまで真実かどうかは分からないが、土光さんのエピソードが紹介されていた。経済誌での評価も後に覆されることが多いが、土光さんに至ってはそのようなことはなかったようだ。

その経済誌によると、土光さんも経済事犯の疑惑が掛かったようだ。警察官が２名、土光さんの住所と思われるところに赴いたが、それらしい建物が見当たらなかった。仕方なく住所の家を伺ったら奥様が出て来て「主人は朝早く電車で出勤しました」という。

豪邸を考えていたが大した家ではなく、朝早くから電車で出勤したという土光さんに悪いことなど出来できるはずがないと警察官は納得したそうだ。

もう１つ、土光さんが東芝の会長（？）だったとき、子会社の社長と得意先に挨拶に行くことになりＪＲの駅で待ち合わせしたそうだ。

子会社の社長が、公用車で待っていると、遠くからトコトコ歩いてくる土光さんを見て赤っ恥をかいたという。トップになっても決して威張らない土光さんの居住まいが良く出ている例として忘れられない。

ところが現代のトップはどうしたことか。

利権にどっぷり浸かり公私混同でメデイアに連日叩かれている舛添都知事に至っては言語道断、説明責任が果たせなくて、素人の人民裁判で失脚することを恐れたのか、「法に精通した第三者による厳しい目で調査する」と時間稼ぎに出た。

結局は「法には違反していない」「調査に限界」で逃げ切るのではないか。「ルール通り」を主張しているが、そのルールを歪曲しているのは舛添さん本人ではないか。

オリンピック招致委員会が２億３０００万円のワイロを送った疑惑では、ＪＯＣの竹田さんが二転三転する発言をしている。結局は自分も知っていたようだが、疑惑、責任には応えようとしない。ＪＯＣ会長という地位の利権を離したくないのだ。

オリンピックエンブレム、新国立競技場問題で組織委員会も経過説明が不十分で、責任のありかをはっきりしていない。森さんはボランテイアでやっているというが、背後には大きな利権が存在する。

あっせん収賄疑惑が出て大臣を辞任した甘利さんも、第三者委員会で調査すると言ったまま体調不良で国会を休んでいる。国会での追及も不発に終わっているようで野党は手ぐすね引いている。

安倍総理は「任命責任はある」と言うが、そんな責任を取った例しがない。

理研のＳＴＡＰ細胞疑惑事件は、調査をしたが「限界があった」と事件の本質には踏み込めなかった。当時の理事長は「現場の研究者に責任がアリ、組織のトップにはない」という独特の理屈で責任を回避した。後に辞職したが「責任を取ったわけではない」と強弁する始末だ。

三菱自動車の燃費偽装事件には呆れかえった。経営者は知らなかったと言うが、燃費問題は工業界の最優先課題だ。知らなかったはずはない。社長と副社長が辞任を表明した。

ＮＨＫの籾井会長も最悪のトップだ。こんな人間が放送界に君臨していること自体困った物だ。自民党官邸筋の人事だったと言うが下ろすことも出来ないで任期一杯我慢するのか。

ストーカー事件が相次いでいる。警察は多くの事例から未然防止をどうすべきか検討しているはずだが、事件後の検証で警察の措置が不十分だったことが上げられている。被害者の危機意識とは反対に重大視していなかったのだ。

子どものいじめ問題、自殺問題でも同じ事が言える。学校、教育委員会、児童相談所の連携がうまく行っていない。教育委員会や児童相談所は何時も「もう少し踏み込むべきだった」という。

考えてみれば、「ムラ社会」の弊害が出ているのではないか。ムラ社会の利権にどっぷり浸かるトップに居住まいを問うことは難しい。

第三者により風穴を開ける期待もあるが、踏む込みにくいところに粛清の難しさがある。

南海トラフ震源域の地殻ひずみ：海底の地殻ひずみ異常が予知に役立つか

産経新聞（２０１６．５．２４）で、海上保安庁が南海トラフ沿いの震源域で海底の地殻にひずみが蓄積していることをネイチャー誌に発表したと伝えた。特に四国沖で蓄積が大きいのだ。巨大地震の予知に役立つか。

従来は村井先生がＧＰＳで地上の地殻変動で危険地域を公表していたが、海底の地殻変動がどうなっているかが重要ではないかという反論を受けていた。確かにそういう気がするが、今回の海上保安庁の研究はそれに応える内容であった。

南海トラフ巨大地震も東海地震、東南海地震、南海地震の３連動、更には日向灘地震から南に延びる海溝型地震を加えるとＭ９クラスの巨大な地震源になる。

押し寄せる津波は３４ｍにも達し高知県の海辺の町は壊滅状態が予想されていた。

今回、海上保安庁が発表した南海トラフ沿いに蓄積したひずみの分布図（産経ＷＥＳＴ　２０１６．５．２４）に南海トラフ巨大地震震源域に関わる地震の震源域で最近発生したＭ４以上の地震を日本気象協会　tenki,jpで調べてプロットしてみた

○数字が発生場所でその時のマグニチュードだ。

震源域内のひずみの大きく貯まっている場所でも発生しているが想定震源域の縁周辺で多く発生している。陸上部も多い。

震源域周辺の陸上部で地震が多発し出すと要注意という説を聞いたことがあるが、こういった小さい地震が南海トラフ巨大地震の引き金になるか分からない。

油断は出来ないのだ。この付近は５ｃｍ／年で北西方向に動いている。東海地震で想定される震源域も南西側に広げる必要があることも今後の検討課題に上ってきた。

南海地震の発生時期も「何時発生してもおかしくない」ことに変わりはないが、２０３０年中頃という説もあれば２００年後という説も出て来ている。

この研究に、ＦＭ電波異常観測、ＧＰＳ観測、スロースリップ観測など総動員すれば何とかなりそうなものだが、事前予測は無理で事後チェックで兆候がみられていたとい言う報告になる。

事後チェックを事前チェックにまわし予測の精度を上げることが出来ないか。

安倍総理は解散の「か」の字も考えていないという。では「そ」の字、「ぞ」の字？

安倍総理は解散の「か」の字も考えていないと浮き足立つ議員を煙に巻いているが、では「ぞ」は、「そ」はどうなのか。「ぞ」は増税の「ぞ」、「そ」は総辞職の「そ」だ。

先の党首討論で、民進党・岡田代表はアベノミクスの失政などで「内閣不信任案」提出の可能性に言及した。自民党内には売られた喧嘩には「衆議院解散」で闘えという主戦論もあるが、今でも議席で優位を保っているのだから解散はないという考えもある。

参議員選挙に次いで衆議員選挙のＷ選では政権与党の公明党が反対している。今選挙となると熊本は対応出来ないと民進党の松野さんは国会で訴えた。

それに舛添・東京都知事の「政治とカネ」疑惑では国民、都民の納得のいく説明がされていないと舛添辞職の話が進めばトリプル選になる。

常識で考えれば無理筋の話だが、野党が内閣不信任決議案を出せば、可能性は出てくる。

「そ」の内閣総辞職の選択もある。でも、組閣する度に閣僚に問題が発生し、身体検査の不手際を指摘されるが、恐らく若手議員による組閣は人材的に無理なのだろう。

お友達内閣を重視する安倍総理にとって経験豊富なンベテランの登用は避けたいところだろう。

増税の「ぞ」はどうか。

昨日の自公党首会談でも「増税は予定通り」、「法律で決めたことなのでやっていく方向に変わりはない」とメデイアは山口代表のコメントを伝えた（朝日新聞２０１６．５．２５）。

一方で、讀賣新聞（２０１６．５．２５）は、消費税１０％増税を先送りすると決め、山口代表にも伝えたという。正反対の情報を流している。

讀賣新聞は政権の近いので情報も正確でそう動くが、朝日新聞の見方は外れるという。さてどっちが正しいか。

それぞれのメデイアが、予想が外れた理由を最もらしく解説するのだろう。

「か」の字、「そ」の字は、野党の内閣不信任案の提出の如何に掛かっているし、「ぞ」の字はサミットの雰囲気次第で決まるのか。