安保大転換「反撃能力」：兵器はわかるが、「命令を下す人」「実践担当者」の能力は

 

朝日新聞　２０２２．１２．１７

外交では解決できない中国、北そしてロシアの脅威が迫っているとは思えないが、中国は「最大の戦略的挑戦」、北は「一層差し迫った脅威」、ロシアは「安全保障上の強い懸念」と位置づけ日本の安全保障も転換期に差し掛かった。 

「反撃能力」を保有し防衛費を５年間で現行の１．６倍の４３兆円にするというのだ。対ＧＤＰ比１％から２％に増額だ。根拠は欧米の基準に近づくというのだ。 

反撃能力と言うが、兵器など軍備では分かる。米国からトマホークを購入したり超音速ミサイルの開発など従来整備している以上の能力の兵器を整備することだ。５兆円が用意されているという。 

では「撃てと命令する人の能力」はどうなのか。最終的には軍関係者のアドバイスを受けて総理が判断するのか。総理だって判断するのは大変だろう。モタモタしていれば攻撃されるし、判断を誤れば先制攻撃されたと批判される。 

保守派右翼の安倍元総理だって躊躇するのではないか。政権をになうのは自民党ばかりではない。野党と政権交代すればどうなるのか。

又、「実践担当者の能力」だ。恐らく自衛隊員だろうが訓練ならボタンを押すことも出来るだろうが、実践となるとどうか。 

訓練が必要ではないか。今、丁度ウクライナでロシアからのミサイル攻撃を８０％ほど迎撃しているという。実践訓練の練習にウクライナへ派遣したらどうか。その雰囲気だけでも経験する必要はないか。

兵器の整備も重要だが、政治家を含め、自衛隊員の人材教育も重要なのではないか。 

そうでない限り、「ただのけん制」になるし、隣国では「日本ができるのか」と考えている国もあるのではないか。外交ルートのみで対応してきた日本の大きな転換点だ。