財源なき防衛力強化：弾薬不足、維持整備の「共食い」、施設老朽化でもミサイル開発か

 

オイオイどうなっているんだ、わが国の防衛は。安倍元首相が米国の元大統領トランプ氏に頼みごとを含めて訪問するときは必ず巨額な兵器の購入を土産にしたはずだ。トランプ氏も「晋三は言えばなんでも買ってくれる」と言う意味のことを言っていた。 

陸のイージス、イージス・アジョアでは国内２箇所で設置を検討していたが技術的問題があり破綻した。おまけにそのままでは問題があり技術改良も進めていたが断念した。かかった費用は莫大だった。 

そして今、日本の安全保障、国土防衛から防衛力強化で４３兆円を岸田総理は政治決着した。問題は財源だ。安倍元首相は国防費を国債でまかなう考えを持っていたようで自民党内で議論が激しくなっている。岸田総理は法人税を考えていたようだが、経済界は賃上げもあり渋っているらしい。 

しかし国防が議論されだして今の自衛隊が驚く事態であることが分かった。こんなことが分かれば中国や北朝鮮に笑いものにならないか。 

機銃や迫撃砲の使用する弾薬は最大で２か月分しかない。ＳＭ－３，ＰＡＣ３が装備に上がっているがこれだって数日程度だという。 

兵器の維持管理も修繕、整備で「共食い」だという。稼働率が５０％程度で整備待ちになっているのだ。同機種の部品の使いまわしか。 

新聞報道によると、そういった背景には日本の防衛産業が利益が出ず、輸出も出来ないために事後からの撤退をしているようなのだ。 

施設も不足や老朽化しているらしい。弾薬を購入しても弾薬庫が不足していてはどうしようもない。 

さらに少子高齢化だ。実践で戦える若者が確保できるか。中国の尖閣諸島での侵犯、ロシアの北方４島の軍事化、両国によるけん制軍事行動。海上保安庁、自衛隊の配備は大きな負担となる。 

財源として法人税は今２９％でさらに増額できるのか。消費税は「今後１０年間、増税しない」と岸田総理は発言していた。

所得税増税でも統一地方選、３年後には総選挙を控え避けるだろう。 

歳出改革、決算剰余金、防衛力強化資金新設、税制措置が挙げられている。それぞれ１兆円を捻出すると言うのだ。喧々諤々の議論でまとまらず、税目、税率は税制調査会に丸投げとなった。「国債でまかなうべきだ」という安倍元総理の亡霊も自民党内に強い。

予算が先に決まったが、大事なのは防衛力の整合性ではないか。超射程の国産ミサイル、日本、英国などと次期戦闘機の共同開発もテーマに上がっている。核なき世界では「アメリカの傘の下」が問題になる。 

辺野古移設計画も沖縄の法的措置もことごとく跳ね除け計画が進む。担当大臣である官房長官が沖縄を訪問するが計画を強行する姿勢に変わりはない。折角滑走路を作っても先端部分の地下は軟弱地盤で改善工事が必要と言う。

防衛政策はあいまいなまま計画だけが先行し、実施に大きな問題を抱えたままだ。