小さな記事の大きな課題（８５）：防衛費増で「国民の責任」から「我々の責任」に言いかえる本気度？

 

岸田総理の本気度が疑われる事態だ。防衛費増額の財源について「今生きる国民自からの責任として対応すべきだ」と発言したら批判が相次いで「我々が自からの責任として」と重要部分を言い換えたようだ。 

政治家の責任と言ったようだが、岸田総理の本気度を疑う。国を守るのは国民の責任だ。ロシアのウクライナ侵攻でもロシアと言う大国の侵略をウクライナ国民は「国土、国民を守る」と反撃し押し返している。 

「国民の責任」と言うのであれば国防のあり方、軍備の購入、配置など国民に十分に説明すべきであるが、安倍政権時、安倍元首相はトランプ元大統領に他の見事をするたびに高額な兵器の購入を土産にした。「晋三は何か言えば直ぐ買ってくれる」とトランプ氏は言っていた。 

米国の開発して兵器には日本に合わずさらなる改良に高額な資金が必要になり断念したものもあるし、イージスアジョアのように設置場所で技術的ミスを侵し断念したものもある。一方導入した兵器には事故を伴うものもあるオスプレイだ。噂どおり事故が耐えない。不時着の連続だ。それが日本の街の上空を飛ぶというから危険この上ない。 

米軍の海兵隊組織を維持するためには沖縄駐留が一番経費が安くつくということで辺野古移設は多くの問題を抱えているが米国は諦めない。 

北朝鮮、中国の脅威から国土を守る防衛が重要になってくるのは良く分かるが、そのために防衛費をどうまかなうかが今、岸田政権、自民党内でもめている。防衛の規模の前に４３兆円と言う防衛費が先行している。

税目は「法人税」「タバコ税」「復興特別所得税」に絞られたようだが、税率、期間は税制調査会で決めるらしい。 

岸田総理自身が増税についていろんな発言をして縛られているが、ここにも安倍元総理の亡霊が出て、国債に拘る発言もある。

「国民にその責任がある」のであればここは解散総選挙で直接国民に晋を問うべきではないか。岸田内閣は不祥事が続くし、旧統一教会問題は根深い。この辺で一気に信を問うことも大事じゃないか。