旧統一教会被害者救済新法：急ぐ不十分な法案、裁判官の判決にどう影響

旧統一教会への対応が不十分で政権支持率が下落している岸田総理が人気挽回に被害者救済法案を閣議決定し、国会に提出成立を急ぐ。しかし、救済を求める被害者家族など関係者はこれでは救済はできないと実例を挙げて批判する。

野党はまだ不十分で、会期延長して審議しなければ協力はできないというが、与党は急ぐ。公明党も創価学会と関連し、動きは鈍い。

岸田総理は条文解釈で明文化し実効性を挙げると参院予算委員会で答弁しているが「この条文はこう解釈する」と言っても裁判官はどう判断するか。裁判官が規範にするのは各種判例、最高裁の判例だ。

旧統一教会の弁護士だって違法性をぬぐうために必至だろう。「信教の自由」を大上段に掲げれば相当の防御は可能だ。

複雑な世の中にあって「すがりたい」気持ちになるのは当然だろう。不安を感じている人間が身分も明かさず「寄り添って」くればすがりたくなる。行政側もそういう相談センターの充実が必要になるだろうし、脱会した信者の発言は効き目が大きいという。

どんな手を使っても家族の生活を破たんさせる行為は「公序良俗」にも反する。おそらく旧統一教会は最高裁まで争うだろう。時間がかかる。それよりも短時間で救済する方法を考えryべきか。