「防衛増税前に」解散総選挙：防衛、原発、増税、任命責任を国民はどう判断するか

 

増税の話が出て岸田内閣支持率が下落、宮崎県知事選では自民が推薦する現職県知事が当選したが、対抗馬の東国原さんが同数に近い票を獲得し、批判票の受け皿になった。 

先に自民党政調会長の萩生田さんが増税前の総選挙の必要性を発言していた。安倍派に合って後継のリーダー的存在で岸田総理への挑戦だったのか。しかし自分も旧統一教会問題では矢面に立っている。この辺で総選挙で身の潔白を得たいのだろうか。 

岸田総理も増税前の総選挙の可能性を発言した。増税のタイミングは２０２４年以降と言う。衆院議員の任期は２０２５年１０月だ。恐らく２０２４年後半になるか。

防衛政策、原発政策の大転換、増税、４人の閣僚の辞任、それにかかわる任命責任、旧統一教会問題、コロナ対策などマイナス要因は多い。しかも宏池会出身だからリベラルと思われていたが、最近は保守的だ。 

後１年後には少しは批判も薄まっていると思っているのか。

来年はＧ７広島サミットだ。これを成功させたいだろうが、支持率を上げるまでになるか。「核なき世界」などへのリーダーシップが取れるのか。又。日本経済もＧ７の中でも芳しくない。閣僚の辞任など皆知っている。

花道どころの問題ではないが、後継者が見当たらない。岸田さんの首に鈴をつける人間も居ない。弱小派閥からの総理だ。他の派閥に振りまわされる運命だ。