今日の新聞を読んで（５８３）：東京都「強靭化」に１５兆円投資、任せて大丈夫か

 

４０年代までに総合防災計画「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」に総額１５兆円を投資するという。首都直下地震、関東大震災、豪雨災害、富士山噴火など巨大な災害の発生が予測されているが、関東大震災から１００年、２０２３年から「１００年先も都民が安心できる首都東京を実現する」と小池知事は言う。

約１７年で１５兆円の投資だ。過密都市東京でいったん災害が起きるとどうなるか想像もできない。地域の防災運蓮に参加したことがあるが、実際にはどの程度役に立つか。 

地域ごとの活動が大事だが、マンションや集合住宅が多い、地域では自治会ごとの活動も大変だ。

震災（巨大地震）時、私の住んでいるところでは第一次避難所は小学校であるが最終的には多摩川河川敷だ。あの広大な河川敷に「自治会ごとに集合しろ」と言う。どの場所になるかも分かっていない。 

防災訓練で、震災時の運転中は車を置いて避難しろと言う。しかしその車を「どうやって引き取りに行くのか」と聞くと警察の担当者は「分からない」という。 

ハード面は予算をつけて実施すればいいが、ソフト面は何ら決まっていない感じがする。 

ハード面ではいろいろ検討するらしい。

１５兆円のうち地震対策に最大９．５兆円が予算化されている。緊急輸送道路沿いの建物や住宅の耐震化で倒壊したりして通行不能になるのを回避するのか。目蜜住宅、地域が問題になっている。柱は筋交いの補強も大事だ。 

２番目に高額なのが風水害だ。２度上昇するとして降雨量は１．１倍、調整池の建設や住宅街への浸水を防止するという。川崎での高層マンションの浸水では多くの問題を提起した。高層部への避難が大事か。最大６０ｃｍの海面上昇に備え江東区では１．６ｍの防潮堤にかさ上げだ。 

電力、通信対応も大事だ。６０００億円をかけるという。電話も普通、携帯も電力不足に備え電源供給施設が必要になるか。災害時の情報をどう受け取るかが生活に大きく影響する。私もハンドルで発電でき、テレビ、ラジオ、携帯へ充電できる器具を買った。都は新築住宅に太陽光パネル設置を義務化、補助するというが、不思議にここへ予算化している。

感染症対策は重要だ。６０００億円かけるという。交通手段の多様化で１８００ｋｍにわたり自転車走行空間を確保するらしい。 

富士山噴火も重大災害になる。４．９億トンの火山灰の処置が問題になる。それに大気汚染での呼吸器疾患、更には電子機器への障害を考えると都民独自の対策が必要だ。

事業の中には「強靭化」事業として疑問の事業もあるらしいが、役所の頼らず、都民一人ひとりが対応すべき内容が多い。