震災復興計画はどうあるべきか：被害想定見直しが続く限り対策の見直しか

朝日新聞　２０２１．１２．２２

 

３．１１東北地方太平洋沖地震、津波は想定を越す被害をもたらしたが、更に日本海溝、千島海溝沿いの長巨大地震の発生が切迫し、その被害想定も前回の巨大地震を上回る予測が公表され、被災地は自治体、住民共に右往左往だ。 

先の東北地方太平洋沖地震、津波被害の復興が仕上げの段階で、新しい津波想定で対策の見直しを迫られる結果になっている。先の巨大地震は「想定外」だったがもうそれは許されない。「想定内」で被害規模は拡大している。兎に角、新しく強化した防潮堤も崩れる想定なのだ。 

日本海溝、千島海溝沿いにＭ９～９．３の巨大地震が迫っていることが分かったのだ。きっかけは２００７年北海道東部の霧多布失言の津波堆積物調査から平安後期から鎌倉中期（１２～１３世紀）、江戸前期（１７世紀）、３００～４００年周期で発生、前回の１７世紀から素手の４００年たち切迫しているというのだ。 

十勝沖、根室沖、色丹沖および択捉島沖地震だ。Ｍ８．８，３０年以内の発生確率は７～４０％、津波高さは約３０ｍ、浸水域も拡大している。 

次は何時か、誰にも分からない。

ハード面での対応は防潮堤、高台開発、低地では避難場所、高層ビルの確保、高所への避難経路の構築が考えられ復興のシンボルになっているが、防衛費捻出のために「復興特別所得税」の転用も噂になって、選出国会議員が怒り心頭だ。

インフラ整備は自治体が良く対応していると評価されやすいが、見直しが重なると無駄な工事になる。

一方、ソフト面での対応だ。提案された防潮堤建設を拒否し、地域ぐるみで防災体制を構築、日ごろの訓練を重ねているという。人命を守ることを考えると

ソフト面の充実が必要だ。 

経験者が言う。「周りを気にせず、兎に角高所へ走れ」と。首都直下地震が発生したとき、私の住んでいる大田区久が原はとりあえず小学校に集まり、最終的には多摩川河川敷が避難所になる。自治会ごとに集合と言うが、あの駄々広い河川敷のどこが自分の集合場所か目安もつかない。家族の安全をどう確保するか。