そうだったのか（３）：安倍元総理の米国製武器爆買いが防衛費高騰の要因か

 

トランプ元大統領と安倍元総理の友好関係は他国のリーダーも羨むほどだったと思うが、度々他の見事をするために高額な兵器購入のお土産持参だった。トランプ氏は当時「シンゾウは何か言えば買ってくれる」と言ったほどだ。 

中国、北朝鮮の脅威で日本の安全保障も緊急の課題になってきた。日米安保条約で「米国の傘の下」といわれるが日本も防衛網を強化していく必要がある。しかし、防衛費はＧＤＰの１％枠があったが、膨張する防衛費に２％枠が提案され、増税のタイミングが政治課題になってきた。 

防衛政策、増税の前に解散総選挙で国民の信を問う提案が自民党政調会長の萩生田さんから飛び出し岸田総理もコメントせざるを得なくなった。 

そんな時に、朝日新聞（２０２２．１２．２９）の「米政府から武器購入４倍」記事が目に留まった。ＦＭＳと言うアメリカの言いなりの制度があり会計検査院からも問題視され、専門家も増額を危ぶんでいるという。 

それによると、２０２３年度当初予算は米政府から装備品を買う「有償軍事援助」（ＦＭＳ）による契約額が過去最高の１兆４７６８億円になったという。前年度が３７９７億円だったから大幅な増額だ。 

この「有償軍事援助」は米国が有償で装備品を同盟国に提供する制度で、価格は「米の言値」、開発費も上乗せされる底知れないのだ。 

そういえば河野防衛大臣がイージスアショアの導入計画を破棄したことがある。確か、山口と秋田の２箇所に設置しようとしたが設置場所が不適で計画が難航、更には技術的な問題があり共同開発の必要性もあったが、それだって成功数ｒかどうか分からないという代物だった。 

最近では、敵基地攻撃能力、巡航ミサイル「トマホーク」購入２１１３億円、最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ１０６９億円、Ｆ３５Ｂ１４３５億円、Ｆ１５改良機１１３５億円、最新型芸劇団など７３１億円など６０００億円超になるという。 

更には契約履行もあいまいで、中身はブラックボックス、修理にも米国の支援が必要でがんじがらめの制度だ。

これじゃダメと思ったのか、最近日本、イタリア確かフランスで戦闘機の開発を進める計画も発表されている。 

オスプレイは事故が多発し不時着が多い。しかし原因究明は米国だ。

一時言われていたのは、米国が最新鋭の開発を進めるが、旧式な兵器も多数存在し、そういった兵器を海外に売っているのではないかという疑問だ。日本も旧式な兵器を高額で買い取らされている疑いもあるのだ。 

防衛費ＧＤＰの２％枠ではなく、それぞれの軍備が本当に役立っているのか。大事なのは経戦能力はどうなのか。

通常国会で防衛政策が議論になるだろうが、防衛システムを詳細に議論すると中国、韓国、北朝鮮に日本の現状がばれてしまう。 

専門家集団で秘密裏に検証することも大事ではないか。