原発、防衛、課税と政策を大転換させる岸田政権が、ついに支持率を25%に落とし不支持率も69%と急増したことが毎日新聞電子版で知った。
自民党の政党支持率も25%となり、青木法則の50%を切ると政権は危ないというレベルに達した。
支持率を落とした要因に突然の防衛費像、1兆円増税が上がっていたが、外にも防衛政策、原発政策の急転換があることは確かだ。今まで政権が積み上げていた政策が何だったのか。パブリックコメントも取らずに閣議決定で進める政策転換に国民は怒り心頭か。
岸田総理はリベラルと思っていた国民は多いと思うが、自民党内保守派に押されての方針転換か。
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