政治家が家業でいいのか：「１０増１０減」で候補者調整で明るみに

 

民主政治は「国民の政治、国民による政治」で年齢や法による制限はあるが誰でも立候補でき、誰でも選挙できる。だから家族で受け継げば政治家が家業となる。そうなると法の下に平等に立候補できるチャンスがなくなる。

家業となっている政治家はそんなに努力しなくても当選が出来るが、「地盤」「看板」「かばん」のない候補者は大変だ。最初からハンデイキャップがあり、諦めることもなる。 

後援会組織、○○○事務所など活動拠点、政治資金があれば容易に立候補できるが新人は最初から支援者を集め築いていかなければならない。

しかし、問題もある。後援会も世代交代で高齢化する。政治資金も相続となると問題がある。政治資金規正法があるのだ。多くの世襲者は問題を抱えているのではないか。 

政治家を家業にしているのは日本ぐらいだという。だから現役時代に後継者のために悪巧みをする。出身地に利益誘導する。それを要求するのが支持者である有権者。それが代々支持につながるのだ。やくざ家業と同様か。 

それが一番分かるのが安倍さんの死去、１０増１０減で１選挙区がなくなる山口４区だ。

ここは全員世襲者だ。 

１区　高村氏　父親は元法相

２区　岸氏　 車椅子の防衛大臣　引退し長男を後継に

３区　林氏　参議員から鞍替え　総理を目指すという

４区　安倍さん死去で安倍系の市会議員が後継 

これから１区減になり新３区が出来る。安倍系の市会議員か、林さんかということになる。すべて世襲議員だ、河村さんも長男に世襲したが、他の選挙区で立候補し苦戦している。 

こんな世襲が続いていては理想的な民主政治とはいえない。後継者に家族、親族を出せなかったことは言いことではないか。

ところで「１０増１０減」はいろんな問題を含んでいる。特に減になる選挙区は大変だ。 

有権者数の数合わせだから大都市を含む選挙区はいいが、そうでない選挙区は隣接地域を巻き込んで有権者数を確保する。選挙区は広大で政治活動が大変だ。更に問題は大都市を抱えている選挙区は野党候補者も立候補するが、田舎の小さな選挙区の集まりだと新人も立ちにくく、必然的に世襲議員が有利になり新陳代謝が遅れる。 

「一票の格差」を言う前に投票率を上げたらどうか。５０％でなく７５％ぐらいに。投票権を放棄して何で一票の格差だ。