BIGMOTOR と東京地検の組織的関与否定：部下を犠牲に組織を守るか

BIGMOTOR の不正請求問題、と東京地検特捜部の河井元法相の「買収案件」が今新聞を騒がせている。両者ともに「組織的関与はなかった」と言っているが「だったら許せる行為」なのかと苛立つ思いだ。

BIGMOTORの不正請求事件は社長、副社長の辞任で幕引きを企てているようだが、社長は「自分は知らなかった 」「工場長が支持してやったこと」と組織的な行為ではなかったと責任回避するつもりだろうが、副社長一人の利益追求でやったのか、工場長がやったことと言うが一人の工場長がやったというのではなく、複数の工場長がやったということは組織的な動きとしてインセンチブがあってのことだ。

何故、記者会見に問題の副社長が出てこなかったか。組織的でなかったことを説明する機会だったと思うが、そうはいかなかったのだ。

一方、東京地検特捜部の河井元法相とその妻の「買収事案」について検事の調書、取り調べが問題になっている。

特捜部は「バッチを取る」ために買収資金が渡された市議や県議に「議員を今後もやりたいだろう」「買収資金だったことを認めればそのレールに乗れる」と誘導し、ほとんどの市議、県議が検事の供述誘導に乗り、その結果全員不起訴、河井元法相と妻は有罪で終わった。

そう思っていたら検察審査会が起訴相当の審決をし、再捜査、検察は３４人を一転して略式起訴した。

そrに起こった一人の市議が録音した供述調書を提示し、正式裁判を申し込んだというから、検察内に衝撃が走ったというのだ。

観察は司法取引した感じだが、寝返えられたらアウトだ。

また、検察官一体の原則がある。同じ案件ならどこの検察庁、検事でも同じ判断をしなければならないのだ。今後の動きに注目だ。

「組織的関与がなかった」とは組織幹部の責任逃れ、BIGMOTORはガバナンス、コンプライアンスの欠如した組織を作り上げた。その意責任は大きい。