物価高を 賃上げとの関連で考えていると緩和見直しのタイミングを失し、最悪の負担を国民に与えないか。物価高はどんな理由があっても物価が高いのだ。
6月の消費者物価は３．３％、電気代、食品の値上がりは9.2％という。驚くのは赤ちゃん物価指数が９．３％だ。どのくらいの世帯が直面しているのか。
小麦などの食品はロシアのウクライナ侵攻が影響、FRBの利上げは金利差で円安、輸入物価の上昇になり物価高だ。円高に持っていけば金利差も縮小し物価も下がるか。
日銀の見通しでは黒田総裁時と変わらず今年度末物価上昇は縮小すると見ているが、市場は2％台を予測する。
しかし、今の物価高は、思ったより下がり方が遅いという。23年度消費者物価を1.7％から2.6％に引き上げたが、24年度は1.9％とみていた。
さて次の賃上げはどうなるのか。最低賃金も1015円をめざすが、これはすべての労働者が保険に入れる基準だという。大企業ばかりでなく中小企業も賃上げできる事態が来るのか。
賃上げによる物価高に拘っている限り緩和見直しのタイミングを失し、将来にわたり国民に多大な負担をかけることにならないか。市場は長期金利が0.485％に近づいたころから見直しのタイミングとみている。市場とコミュニケーションとるためにも今が、見直しのタイミングではないか。
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２０２３．７．１６掲載
長期金利０．４８５％：市場観測に沿って日銀も緩和修正のチャンスでは www.yamotojapan.blogspot.com/2023/07/0485.html
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