中国、ロシアに「法の支配」が通用するのか

 中国、ロシアの不法行為を批判末う時、「法の支配」、「力による一方的現状変更」が主張されるが、中國、ロシアに対して通用することなのか。今回のASEAN関連会議でも林外相が強調した。

ロシアのウクライナ侵攻、中国の不法な海洋進出での近隣国との摩擦が問題になっていることが大勝なのだ。

国連憲章の原則を守れという。自由で開かれた国際競争を促しているのだ。しかし、ロシア、中国は拒否権を持っているので批判声明も拒否できる。

逆に新興国では経済支援が欲しいので政治体制を抜きにして経済的つながりを優先する。気が付いたら国の主体性も取り上げられる結果になる。

中国は世界的に発言力を上げるために国際機関に資金提供する。新型コロナ対策ではWHOとバンデミックではないと主張し世界的感染に事態になった。背景にはWHOへの資金提供が大きい勝ったようだ。他の国際機関へも発言力を強めている。

また、ロシア、中国国内を見ると自分の政権維持に必要な政策がプーチン大統領、習主席の思うようにできる。ウクライナ侵攻では政権維持のためにいろいろな法令に署名しているし、習主席は政権維持のために今まで２期だった人気を３期に延ばした。

一方、民主政治の雄と思われた米国ではトランプ氏のような大統領が出てくると民主政治が狂って来る。

多国間で合意した協定も勝手に離脱し、世界の秩序を乱す。民主政治の根幹である大統領選においては破れた腹いせに投票法に問題があると提訴したり支持者を煽る。最後は議会への乱入事件まで発展する。そういったトランプ氏の不法行為に対して米国民は支持しているのか。まるで後進国のようだ。

一番の問題は国連の弱体化だ。国連決議も中国、ロシアとの関係が絡むとうまく稼働しない。

「法の支配」を守り、「力による現王変更」を阻止するには中國、ロシアの良識ある指導者の交代しかないのか。