失われた３０年、何が：経済は当然だが政治面で選挙制度がある

 失われた２０年、３０年とよく言われる。１９９３年以来の話だ。特に経済はひどい。今日の新聞で１９９０年３月以来の株高を報じている。GDPは第２位から第３位へ、経済指標も「あの国以下」と驚く。

グローバル経済の横行で、海外へ進出、日本国内での中小企業は活気を失う。日本式経営も見失い、給料もあがらず労働者の犠牲の上に立った企業経営に甘んじている。

そしてもう一つ政治面では選挙制度がある。小選挙区比例代表制では小選挙区で落選した候補者が比例代表制で当選復活する異例の選挙で、「民意を無視」した選挙制度で多数の政党があるが自民党がその恩恵にあずかっている。

不思議な選挙制度は国民から信を失い国政選挙での投票率は５０％前後だ。今、政治の多様性から中選挙区制への見直しが必要か。

そんな時、読売新聞（２０２３．７．２）広角多角「失われた３０年と選挙制度の明日」が目に止まった。

それによると、現制度の問題を話し合う自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の６党により選挙制度協議会が開催されているらしい。

その協議会に、当時野党だった自民党の河野総裁と細川連立政権を率いて改革を進めた細川元首相が出席し意見を述べたという。

河野さんは重複立候補の見直しを提言した。河野さんは当時自民党総裁として政治改革ブームの中で制度改革には慎重派だったそうだが改革を求める議員が離党していったという。厳しい党運営を迫られていたのだ。

一方、細川さんは「穏健な多党制の下で機能している」と肯定瀧発言をしたそうだ。二大政党制で政権交代できることを目指している。政権交代の期間も英国と同じと言う。

連立政権時の政治改革は目玉政策で、それを主導した総理としては航程せざるを得なかったのだろう。

新聞では熱狂ではなく冷静に道筋をたどり選挙制度改革に臨むべきだという。当然だ。政治面から失われた３０年を修正していくことが必要だ。