トランジェスターのトイレで経産省の対応敗訴：これからは男女別々から共同トイレでは

経産省のトランスジェンダーがトイレ使用制限で起こした裁判で最高裁は原告勝訴、人事院、経産省は対応の見直しが必要になった。経産省と言えば日本の国政の多くの政策を打ち出す役所だ。多くの職員への過度の配慮から少数者を犠牲にするようなことがあってはいけない。

真っ当な政治とは不公平のない「公正な社会」を目指す「リベラルな」政治が望まれるのだ。

新聞報道によると、原告は同じフロア―のトイレではなく２階上のトイレの使用を強要され不利益を被っているという。自分のいるフロアのトイレと２階上のトイレとどう違いのかわからない。

女性用トイレにトランスジェンダーとはいえ男性が使用するのに女性職員に抵抗があるのか。

先日テレビで見ていたのだが、公園（公共の場）で男女別々のトイレでなく共同トイレにしたことで市民からクレームが起きて困っている自治体があることを知った。

自治体に言わせれば男女別々にするとトイレの面積が大きくなり不可能だというのだ。家庭内では共同トイレで一般公衆では共同トイレはダメなのか。家庭内では家族の使用だが公衆トイレで共同トイレにすればどんな人が使用しているのかわからないからいやだというのだろう。

しかし、これからは公衆トイレも共同トイレになる。頭を切り替えて新しい時代の要求に適合すべきである。