岸田さん、麻生さん「支持率があてにならない」というなら解散総選挙で「信」を問うたら

 麻生さんがよく口にする。「支持率はあてにならない」と。今、岸田政権の支持率はメデイアにより違いが、低い場合は２６％、青く法則では51％で崩壊寸前だ。麻生さんは岸田さんが難しい課題に取り組んでいるのに国民は理解していないとでもいうのだろうか。世論調査では「指導力がない」ともいう。

野党が要求する国会審議の機会は少ない。会期を早々と閉めるし、党首討論は1回も実施されていない。その代わりかどうか、官邸での囲い込み記者会見は毎日やっている。

確かに難しい課題、政策の大きな変更がある。

防衛政策は「敵地攻撃能力」を持ち日米とミサイル開発をやるという。専守防衛から大きく転換だ。防衛費も5年間で43兆円という。財源はこれから決めるらしい。

少子化対策ではこども家庭庁設置し、予算も一般会計、特別会計で５兆円に迫る。これも財源確保はこれからだ。

マイナカードは問題だ。政府はデジタル化を急ぐが不具合が多く、国民、自治体から不安が上がっている。来年にどうするか決定するらしい。

ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題のシナリオが変わってきたか。原発回帰で再稼働を奨励するようになった。使用済み核燃料の処分も明確に決まってはいない。交付金をあてに調査を申請する自治体が増える。

物価高は国民生活にコストアップだ。米国との金利差で円安、輸入品の物価高が生活必需品の物価高になって国民生活への影響が大きい。日銀の仕事とはいえ、安倍政権が強く推した異次元の金融政策をどうするのか。

重要事項の改正で憲法を改正するという。自衛隊の存在をどうするのか。9条の改正はどうなるのか。もっと国会で審議が必要ではないのか。

これらの重要政策を国民に丁寧に説明した経緯がない。

いま解散は不利とみて先延ばしか。身内の不祥事、閣僚の辞任が続き、支持率が落ちているので解散をする雰囲気ではないという。しかし、外交で点数稼ぎだ。ASEAん、G20出席で海外を飛び回っている。しかし外交で点数稼ぎは難しい。

支持率が下落しても気にしないのであれば「解散総選挙で国民に信を問う」べきではないのか。

ジャニーズ事務所の性加害問題報告書：特別チームは「捜査権」が無くてもここまでできるのだ

 今、社会的に大きな問題になっているジャニーズ事務所の性加害問題での外部ア専門家による再発防止特別チームが3か月に及ぶ調査結果の報告書を提出、記者会見で説明した。

企業の不祥事が発生したら弁護士などを含む第三者機関を作り調査することが常識になっている。そして調査委員会は決まって「捜査権がないので十分な調査ができなかった」というが今回の調査はそういうコメントがなかった。

特別チームの座長は元検事総長だ。意気込みが違ったのだ。それとも日本を代表する大企業ではなくてタレントの養成、供給企業だ。遠慮がなかったということか。

短期間のうちに40年間、数百人をよく調査したものだ。事実の認定、ジャニー事務所創業者の「性し好異常」、同族会社から来る「隠ぺいと被害拡大」、そして現社長の辞任を求めた。

タレントの養成、供給もんだおsだが、どうしてタレントを使用するテレビ会社が行動を起こさなかったのかが問題だ。残念なことのBBCがドキュメント番組を作成に放映していたらしい。

この週刊文春が報じたジャニーズ事務所の性加害問題を伝えるテレビ会社は番組で自分たちの立場を反省している。おそらく批判すると有能なタレントを使用できなくなり、視聴率にも影響、芸能事務所の力が強いのだ。

今回の特別チームの姿勢は今後の第三者委員会の在り方に一石を投じることになるだろう。

習政権は「話せばわかる」政権ではない：背後に厳しい国内問題の存在

 福島第一原発の処理水放出以降、中国の習政権は日本に対して厳しい姿勢を示す。岸田総理は「科学的根拠に基づいた説明」を提案するも中国は拒否だ。日本産魚介類に禁輸に対してWTO提訴も考えているようだが、中国と意見疎通を図ることが大事という。

今こそ「政治的対話」が必要な時というが公明党の山口代表の訪中も「その時期ではない」と断られたという。

処理水放出後、中国からの「いやがらせ」が増えている。国内では中国発信の８６で若者が放出を批判し、最後は馬鹿野郎という。テレビの情報番組が逆に問い合わすと、これといった理由はない。SNSでやっているから自分のやったというわけだ。

日本国内ではいやがらせ電話に困っている役所、企業があるが中国国内では日本人学校が投石などにあっている。日本食店は「日本産の魚介類は使っていない」と表示しているらしい。

こんな状況を外務省の記者会見で質問すると「把握していない」と嘯く。中国政府は「知ってて知らぬふり」だ。これには厳しい国内の政治経済問題を外交で日本たたきしガス抜きしようとしているのか。

中国は厳しい状況だ。

財政の基盤である不動産市場が低迷、GDPの３０％を占めるが足かせとなっている。隠れ借金はGDPの４８％というが、新聞では1800兆円の赤字ともいう。

人口も減少、高齢化が進むが年金など社会保障制度は不備、輸出入は振るわずサプライチェーンとして「世界の工場」として勢いがあったが、今は中国から東南アジアへ工場を移している。

若者の失業率も４８％と高い。何時若者が習政権に対して立ち上がるか注目だ。

3期目の習政権で、首相が経済通の前任者、李氏から素人の李首相に代わった。その李首相は国際会議でグローバル化の中で自国を発展させ、グローバル化を守るゆるぎない力を持っている」と自画自賛する。

だったら、「信頼できる経済統計を発表しろ」と各国が要求するのだ。肝心な経済指標を隠して中国経済はゆるぎないと言っても誰も信用しない。大本営発表のように逆に危険ではないのか。

近大、東洋アルミの開発しているトリチウム除去技術を何故、支援しない

 福島第一原発トリチウム放射性汚染排水の処理と放出が始まった。まだ開始し早々だから検出する可能性は薄いが、今後30数年にかかって放出するのだから気の遠くなる話だ。しかも今も新しい汚染水が出ているのだ。

政府、東電はALPSという海外の技術でトリチウム以外の放射性物質は除去できる装置を使っている。

ところが、日本でも近畿大工学部、東洋アルミなどのグループが2018年にトリチウム分離に成功しているのだ。東洋アルミの５ナノメートル以下のアルミフィルターで吸着させ回収することで１００％除去できるという（近畿大HPより）。

排水中に含まれるトリチウムは極めて低濃度なので蒸留法や電解法では難しいらしい。

グループは政府や東電に支援を訴えたが、何故か拒否されたという。中国など現在運転中の原発は福島第一原発の数10倍というトリチウムを含んだ排水を放出している。だから日本以外でもこの技術の採用の可能性はあるのだ。

このほかにも東京理科大や富山大学も研究中だという。近畿大グループの技術も支援することにより日本の技術として世界に採用されるチャンスではないのか。

関東大震災から100年、防災を考える：私たちのやれること、当時は台風で風速８ｍ、1000年前に未知の関東地震

 数年前、関東大震災の状況を素人東京都復興記念館を見学したことがある。1923年9月1日、午前11時58分、東京大学地震研究室の地震計の針が大きく振れ切った。巨大地震の発生だ。地震発生を世界に最初に発信したのは横浜港外に停泊していた外国船だったという。

その一方は「横浜で火災、火は港に迫っている」という内容だったという。2報目で「巨大な地震が発生した」という内容だったらしい。日本の通信設備は地震でダウンしたためらしい。

記念館の展示品は強烈な火災による被害が大きかったという。絵画でその様子もうかがえる。デマも飛んだようだ。警視庁が警告を発したという。写真やメモを取ることを禁止されていたので記憶に頼った。しかし外国の見学者はパチパチ写真を撮っていた。

今年は100年目、メデイアの震災に関する報道は多い。死者の9割が火災によるものだという。広場に家裁道具を持った避難者たちが集まり、そこに火の手が回った。

火災被害ばかりではない。津波の被害も大きい。伊東市の写真が出ていた。東京ばかりでなく神奈川、千葉も被害が出ている。本震は小田原の内陸だったが、本震以外に余震が6か所、相模湾から房総半島まで広い震源域だ。東京でも羽田近くまで迫っている。

だから被害も土砂災害、津波災害に火災災害で「複合災害」だ。津波は９～１２ｍという。

今後はどうなるか。Ｍ８クラスの発生は200年間隔だがＭ７クラスの首都直下型になると今後30年で発生確率は７０％だ。いつ発生してもおかしくない状況なのだ。

私たちは何をすればいいのか。

まずは初期消火だ。マンションでは要所要所に消火器がおかれているが、一戸建て家庭でも消火器は必要か。地域防災組織も大事だ。東京でも公園で地域の消防隊が訓練を行っている。震災時は出動するらしい。

家を出るときは電気のブレーカーを落とすことだ。電気のよる火災発生が多いようだ。

避難路と避難場所の確認だ。

そして、今回新しい知見も得られている。

9～12ｍの津波による災害、土砂災害にそなえる「複合災害」であることと1000年前に「未知の関東地震」が房総半島沖で発生していることが専門家の研究で明らかになった。Ｍ８以上で歴史に記録が残っていないらしい（2023．８．２７　産経新聞クローズアップ科学、２０２１．１２．２９防災読売、２０２１．９．４newstsukuba .jp)。

房総半島に行くと海岸が段上になっている。海岸段丘というらしいが、想定より隆起が大きく、従来の地震津波では考えられないということで未知の関東地震ではないかと疑われているのだ。

そして、新しい知見として台風が日本海側を通過中だったという。東京で風速８ｍ、夕方には１０ｍ以上の強風が吹いていたという。火災に上昇気流が発生しさらに風は強くなり大きな被害が出たのだ（朝日新聞２０２３．８．２９）。

相模トラフ関連ではＭ８クラスは180～590年間隔で今後30年での発生確率は0～6％だが、Ｍ７クラスの首都直下型地震の発生確率は７０％、いつ発生しても不思議ではないのだ。

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同じ物価上昇3％台でも：米は利上げで４．３５％、日本は緩和維持で０．６７％の違いは

今の物価上昇をどう見るのか、日米の差は大きい。世界の中央銀行が一様に量的緩和策を採用したが、海外ではインフレ回避に利上げ、 米は利上げで長期金利４．３５％、一方日本はいまだYCCの見直しはしたが基本的には緩和維持政策で長期金利は０．６７％と金融政策で大きな違いが出ている。

その違いは、米国では緩和終了後「市場の手」にゆだねインフレになったたが、日本はいまだ「日銀の手」に任されて賃上げを伴う理想的は物価高ではなく、海外に比べ経済が低迷していることではないか。

お互いに物価上昇２％を目指し、米国はインフレ抑制、日本はデフレ脱却か。

新聞報道を見ると米国はサービス業をはじめ経済は強く、雇用も安定、さらなるインフレも懸念されるが「市場の手」に任された結果か。

一方日本は、日米金利差が円安に、輸入品、エネルギーの物価高で国民の生活は苦しい。

市場にカネをばらまいているがどこに行っているのか。賃金上昇も物価高には勝てず、個人消費は伸びていない。銀行にある資金はどこに行ったのか。住宅ローンは伸びているが設備投資はパッとしない。米国では海外の生産設備が国内に戻ってきたというが、日本はどぷなのか。中国からベトナムなど供給先を東南アジアの他の国にうつしただけか。これじゃ雇用も上がらない。

どう見ても「日銀の手」に任されている。日銀の持つ国債残高は半分を占め、1％利上げになると元利払いは約4兆円になるというし、金融機関が日銀の預金口座に持つカネは470兆円ともいう。利上げにでもなれば日銀は債務超過で日銀経営に大きく影響する。

こんなこともわかっているのか、市場は様子見の動きをし長期金利も０．６７％だ。万一利上げにでも持っていけば政府、日銀共に大きな負担になる。今の段階で利上げは禁物なのだ。

福島第一原発・水質モニタリング始まる：初日は「異常値なし」というが、今後悩みも出てくる

水質モニタリング箇所　朝日新聞２０２３．８．２５
何故かサンプリング箇所が陸側に偏っていないか

福島第一原発の汚染処理水の放出が始まり、水質モニタリングも始まった。初日は「異常値なし」と東電が発表した。しかし今後30数年、モニタリングの数値には 悩まされるだろう。

「検査限界値以外の数値が出たとき」、その数値の正当性を計算値と比較、もし高ければその原因の追究になる。

「検出限界値以下の結果が続く場合」はちょっと面倒になる。「どうして？」ということになる。

放出トンネルの深さはいくらか、放流水の水温、水深ごとの水温？　満ち潮か引き潮かなどいろんな要素を考え検証しなければならない。放流水をダムなどのンまがしたとき、水温の同じ層を流れることがあるのだ。

むしろ担当者にはほどほどの検査値が出た場合が安心か。

相変わらず、中国はイチャモンをつける。「安全なら捨てるな」とも言っているらしい。日本の魚介類の輸入禁止と言い出した。漁業関係者は騒がないことだ。駐中日本大使が立派だった。「汚染水の名称を変えろ」と要求したそうだ。日本はＩＡＥＡの言う通り安全基準になっていると主張すればいいのだ。丁寧な説明など聞く耳を持たないのが中国なのだ。

トランプ氏再び大統領？：刑事被告人、プーチンは逮捕状、習体制は独裁でどうなる民主政治

 新聞報道では、4つの事件での刑事被告人トランプ氏が共和党の大統領候補とし62％の支持を得ているという。米国民が大統領選を本音で迫ればどうなるかわからないが、バイデン大統領とは年齢差で3歳若いだけだが勢いが違う。見ているだけで覇気が違うのだ。バイデン氏で大丈夫かと思う。

民主政治の代表と思っていたが、20年の大統領選では不正選挙で無効を訴える。ジ図からの罪は覆い隠し、「民主党による選挙妨害」「魔女狩り」と刑事訴追を無効という。トランプ氏の主張にのって共和党内での支持は固いようだ。

新部員報道でも23日の共和党候補者のテレビ討論には出席しなかったようだが、8のンの候補者のうち2人を除いてはトランプ氏の批判を避けたという。トランプ氏批判は共和党での支持を落とすことになるのだ。

トランプ氏登場で「米国第一」戦略になれば世界の3大国の民主政治はさらに衰退か。

プーチンはウクライナ侵攻でICCから逮捕状が出、お尋ね者だ。安易に出国でもすれば拘束される危険があり国際会議でもオンライン参加だ。

でもロシア国内ではどういうわけか「プーチン人気が高い」らしい。国内の情報不足に加え、偽情報、政敵の粛清などでプーチン体制批判を抑えてきた。今回のプリゴジン氏撃墜死もプーチンの仕業らしい。

一方、中国はどうか。ここも習体制を強固なものにしたと思っていたがこくないは不安定を極めている。政敵がいつの間にか姿を消したり、行き方不明だ。不動産バブルが崩壊し1800兆円の負債をかかえ、さらにはわかものの失業率は50％に上るらしいから何時、民主化運動が勃発しても不思議ではない。

台湾問題、東及び南シナ海での領土、領海問題は周辺国とトラブルを起こしている。話し合いで解決できる問題ではない。

プーチン、習の共産専制国家にトランプ氏が参加したらどうなるか。

ウクライナ問題は共和党の考えは支援縮小という。プーチンは勢いづきさらに長期化するか。

台湾有事、北朝鮮、中ロ北の対けん制行為は激しくなるか。

プーチン、習の共産強権政治にトランプがどう対応すいるか。私たちの生活にも影響は大きい。

プーチン プリゴジン、ウトキンなどワグネル幹部を粛清？ 何故だ

 プリゴジン氏が搭乗の樹型ジェット機が撃墜されたというニュースが駆け巡っている。NO2のウトキン氏も同乗していたというから6月の反乱の粛清ではないか、プーチンが素早く弔意を発表したことからも関与が疑われる。

反乱行為で一時和解していたと思われたが、「裏切者は許せない」というプーチンの意向か。何が要因か素人にはわからない。最近の言動が引き金になったとメデイアは言う。

プリゴジン氏はジョイグ国防相らを批判していたし、弾薬が足らないと声高に訴えていた。だから現地で戦っているのに国防TOPは何をしているのかとプーチン体制を批判していたのだ。

あのモスクワへの行進は何の抵抗もなく200㎞手前まで達したが、何があったのか急反転し引き返した。ロシア人との戦いを回避したというが、これをきっかけにプーチンの求心力は落ちた。

プーチンのウクライナ侵攻を真正面から批判したことになるし、引き返す時のプリゴジン氏の乗る車にロシア国民が駆け寄り握手する姿は反プーチン的行為に見えた。

プーチンはウクライナに侵攻する時、「ウクライナの親露派国民が迫害を受けているのを助けるため」「NATI拡大を阻止するため」などロシア人保護と安全保障のための侵攻と主張していた。

ところが、侵攻もウクライナに抵抗され成果が出ない。そのうちに民間施設、攻撃してはいけない重要施設までミサイル攻撃し多くの民間人を死傷させた。撤退した地域には塹壕をめぐらし地雷を埋め復興に大きな支障をきたしている。

原発施設の占有やダムの破壊で広い地域を水浸しにし、多くの国民の生活に支障をきたす結果になった。これでは親露派国民の保護でもないし、スウェーデン、デンマークのNATO加盟で逆に安全保障上厳しい事態になっている。

現地に送り出す兵士の不足、兵器や弾薬の不足はイランや北朝鮮に支援を依頼する羽目になっている。

それでも国際間での支持を広めるためにBRICSでの加盟国拡大を狙っている。プーチン曰く「BRICSの理念「平和」「協力支援」「お互いの利益尊重」で団結すれば欧米の加盟国とも対峙できる」というのだ。今34か国だが後20か国も加盟を期待しているというのだ。

しかし、このプーチンの言うBRICS理念も今は反故になっているのではないか。経済支援、エネルギー問題で加盟する国もあるだろうが、今回のプリゴジン氏らへの粛清はBRICSのTOPらに違和感を抱かせる結果にならないか。

「経済支援は助かるがウクライナ侵攻は止めてほしい」というのが彼らの本音ではないか。

欧米と中露の加盟国拡大競争：プーチンはBRICSで侵攻を正当化するが

世界はブロック化が進む。G7,20no欧米に対してBRICSの中露の仲間集めの加盟国拡大競争、プーチンはBRICSの理念を強調し、ウクライナ侵攻を正当化しているがBRICS諸国は本当に信用しているのか。

その理念とは、「平和」「協力支援」「お互いの利益尊重」で世界の切実な問題を解決するというのだが、プーチンのやっていることは真逆のことではないのか。

新聞報道では、先のアフリカ諸国との首脳会談で「経済支援には感謝するが、ウクライナとの戦争は止めてほしい 」とプーチンは言われたはずだ。

国連での「ロシア非難決議」で賛成141、反対５，棄権３５，意思を示さず１２で賛成以外は53か国だった。そこへ日米、中露がしのぎを削って食い込もうとしている。25日の新聞ではサウジアラビアなど6か国のBRICS加盟が承認されたという。

BRICSは今、34か国、世界人口の４０％、GDP２６％、経済支援、エネルギー問題や安全保障でしのぎを削っているのだ。

でもアフリカの本音は「経済支援には感謝するがウクライナ侵攻は止めてほしい」のだ。

これらの諸国がロシアのウクライナ侵攻に賛成しているとは思えない。何かあったときは同様のことが起きると危惧しているはずだ。

一方、主導するロシア、中国には大きな国内問題を抱えている。ロシアはウクライナ侵攻で世界中から経済制裁を受け、国内経済は悲惨な状況ではないのか。働き手の若者は国外に脱出している、さらに危惧する事態が発生している。プリゴジン氏の乗った航空機が撃墜されたのだ。バイデン大統領が言っていた「ロシアに何かが起きるとプーチンが関与している」と。

中国も不動産バブル崩壊で1800兆円もの負債を抱え、世界不況への心配があるし、米国との経済摩擦は解決していない。若者の失業率は50％に近いという。人口減少、需要不足で何かあると習体制を揺るがす結果になる。

ブラジルもウクライナ侵攻に反対、国連決議に賛成だが対ロ政策には反対。インドは「クワット」、G20のメンバーでバランス外交を展開している。

BRICSはプーチンの考えているような味方ではない。ICCから逮捕状が出ている身だ、思うような外交はできないだろう。そこを中国が補うのだろうが中国も対抗はアメリカだ。

NHKラジオ「マイあさ！」ニュースから：EV車にも問題、タイヤ摩耗で粉塵公害か

 8月24日のNHKラジオ「マイあさ」を聞いていたらヨーロッパでEV車によるタイヤ摩耗の粉塵発生が問題になっているという。EV車は重いバッテリーを積んでいるためにガソリン車に比べ２０％摩耗による粉塵の発生が多いという。

そこで粉塵を除去するために静電気による吸着装置が開発されタイヤ近くに装着すれば発生した粉塵を吸着除去できるというのだ。

日本でもタイヤメーカーが粉塵対策をやっているらしい。初めて聞いた話題が地球温暖化対策で進んだEV化だが、20％も多くの粉塵を大気に飛ばすとは驚く。

今日の新聞を読んで（６３４）：日米開戦前の斎藤隆雄議員の反戦演説、プーチンに読ませたい

 朝日新聞（２０２３．８．２３）の「戦艦大和の母港・呉を訪ねて」の佐藤武嗣と考える外交・安全保障と日本の針路」の連載の最終回「「力には力で」陥らぬために」を読んで、日本の政治家にもすごい人がいたことがわかる。

今、ウクライナ侵攻で無茶なことをし放題のロシアのプーチンに読ませたい内容だ。内容は83年前、日米開戦の前年、軍部にすり寄る政治家を痛烈にお批判した立憲民政党の斎藤隆夫議員の「反戦演説」だ。

曰く、「いたずらに聖戦の美名に隠れて国民的犠牲を閑却し、いわく国際正義、いわく道義外交、いわく共存共栄、いわく世界平和、かくのごとき雲をつかむような文字を並べ国家百年の大系を誤らせることがありましては、現在の政治家は死してもその罪を滅ぼすことはできない」と。

この演説が陸軍で批判され、政治家斎藤さんは除名され、「大政翼賛会」結成、日米開戦に突入し、多くの若者が死に国民を巻き込んだ。

ロシアは共産専制主義国家、国民に正しい情報を流さなければトップは何でもできるようだ。間違った情報を流しても誰も反対しない。反対する政党がなく、いても刑務所の中だ。

文春砲を浴び続ける木原官房副長官：その要因は岸田総理の意思次第なのか

 またまた、文春が木原問題を取り上げ「木原事件、嘘つきは5人いる」という。新聞広告の内容だが、購入して読まなくとも大体のことは想定できるのだ。

文春は木原さんが辞任するまで追及するだろう。今は、東京地検特捜部より文春編集部の方が「バッジを取りに行く」最先端にいるのだ。

しかし、いまだ辞任せず、官邸で重要な会議に同席したり、先の日米韓首脳会談でも訪米に同行していた。辞任することはないのだろうと見ていたが、今週号でその理由が推測できる。

木原さんは一度辞意を示唆したようだが、岸田総理が「自分さえよければ」と止めたようだ。岸田さんは「木原さんが厳しい立場にあることはわかるが、木原さんは自分にとっては一番頼りになる政治家だ。いなくなると業務に支障をきたす」と考えたのではないか。

木原さん問題はすべて岸田総理が責任を持つという意味だ。

メデイアは、岸田政権の支持率低下は、木原問題やマイナ問題が大きく影響していると見ている。岸田総理は日米韓首脳会談などで支持率を挽回しようとしているが無理だろう。

さらに今回、福島第一原発の汚染処理水放出で「今後数10年にわたり、政府が責任を持つ」と見えを切った。なにかトラブルが発生すれば岸田さんは政権から追い出されるだろう。

危険要素を岸田総理はどう把握しているのか。「すべて自分にかかってくる」と思っていれば解決するのか。

政権支持率33％で下落中、なのに何故岸田さんが総裁候補の筆頭か

 岸田政権の支持率が３３％と下落中である。マイナ問題では80％の国民が「指導力を発揮せず」と評価している。そんな岸田さんが他のメデイアの調査では首相候補で19％のTOPという。

しかし、しばらく動きがわからなかった石破さんが１７％で迫っている。そういえば数日前に岸田さんと石破さんが会食してというニュースが流れたことがある。改造人事でもこれといったサプライズはなさそうで、いまだ人気のある石破さんが岸田政権の要所を締めるのは期待できるか。

しかし、人気はあるが永田町の自民村では人気がない。最後に国会議員だけの選挙になると、いつも敗れているのだ。

19％も17％も同程度だ。自民党が衣替えするには今がチャンスではないか。

岸田総理が政権を追われるとき：知ってか知らずか長期に基準以上の処理水を放出した時

 岸田総理が政権を追われるときの要件が一件追加されたようなものだ。「数十年にかかり政府が責任をもつ」と記者会見で胸を張っていたが、政府にとっては長期にわたり処理水を基準以下で放出しているのか。処理設備が故障もなく稼働しているのか。

万一不祥事が見つかった場合は政権の座から引き下ろされる危険があるのだ。政府はそれだけの責任を持っているのか。

知ってか知らずか長期に基準値以上の処理水を放出していた事態の発生は容易にわかる。東電の社員、おそらく下請けの担当者が緊張感をもって事業に取り組むか疑問だ。

レーガノミクス、アベノミクス、バイデノミクス：政権の思惑通りに行かず、貧富の二極化

 レーガノミクス、アベノミクスそしてバイデノミクス、政権の思惑通りに行かず貧富の差拡大。そうだろう、経済政策のように見えるが成果の検証なき経済政策だ。トリクルダウンなど期待できなかったのだ。

もう古い話だが、レーガン大統領が就任した時、減税、規制緩和が主要政策として挙げられこれをメデイアはレーガノミクスと称し持ち上げた。しかし結果は大企業や富裕層が潤い、貧富の差が拡大、狙っていた「トリクルダウン」は期待できなかった。

経済学者や研究者が検証済みの政策でhなかったのか。

日本では安倍政権で異次元の金融緩和、規制緩和など3本の矢を放ちアベノミクスと称した。名称は側近の政治家がつけたらしい。しかし市場にカネを流しても一時は効果が上がったが、日銀は2％の物価上昇を目指すも理想的な上昇ではないと緩和策の見直しをしない。規制緩和も手を付けるが安倍総理に近い人物に利益誘導したことが目立つ。

安倍さんの死後、安倍政権の政策を擁護する動きがある。「光」と「影」といわれているが、いまだまともに検証されていない。むしろ100人を抱える自民党最大派閥の存在が検証を遅らせているのか。

そして、バイデン大統領の政策をバイデノミクスというらしい。中間層が衰え、格差が拡大したことで中間層底上げせいsカウに力を入れている。米国内への投資、労働者支援、コスト抑制の3本の矢だ。製造設備の国内回帰で雇用の拡大、中間層の暮らしを支えていると言い。失業率も３．５％と雇用も改善した。

しかし今の重要課題は3％に上るインフレの対策だ。利上げを繰り返しインフレを抑えようとしているが目標の２％までは落ちない。新聞では「生活コスト」の高止まりに国民は不満を持っている。

大変なのはバイデン大統領の政策がトランプ前大統領の政策に似ていることだ。トランプさん再選になるか。

経済学者や研究者による検証もなくメデイアが考えた「○○〇ミクス」だ。騙されてはいけない

放射性汚染処理水放出：漁業民、国民が望む「安全」、「安心」とは

揉めていた福島第一原発の トリチウムを含む汚染処理水の放出が決まりそうだ。岸田総理は「一定の理解」を得られたと判断、全漁連の会長と面会後に正式に決定するという。早ければ24日とも言われている。

行業者は「反対の考えは変わらない」というがもっともな考えだ。トリチウムが入った処理水はいくら希釈しても放出には抵抗がある。

しかし、放出に反対していては福島の復興は不可能ということもわかっている。

そこで、「安全」「安心」の考え方もまっとうだ。

「安全」とは科学的にどのくらいまで希釈し、放出すればいいのか。これにはIAEAの判断が下されている。相当希釈して放出、さらに放出した瞬間に海水で希釈される。放出後に処理水がどう動くか。海岸に寄せてくるのか、海洋に出ていくのか、知りたいところだ。

また、「安心」とは、この放出により漁業民、国民に不安を抱かせてはいけない。風評被害には800億円の基金を設置、岸田総理は「寄り添う姿勢」をみせ安心感を煽る。

今後数10年にわたり政権が責任を持つらしい。でも、処理設備に不備が見つかることは禁物だ。必ず不備が出てくる。それを長期間知らなかったという事態にでもなれば、時の政権は崩壊する。IAEAも現地に事務所を設置すると言っていたが、厳しき監視してほしい。

そもそも、排水基準というものは、有害物質を含むことは望まないが、どうしても存在する場合はこの基準以下なら問題がないだろうという基準だ。「仕方ないこと」なのだ。

安倍派存続？：集団指導体制、崩壊は安倍の「光」の部分が「影」になる時

安倍派が体制づくりに苦労している。自民党内で１００人もの議員を抱えているのだから無理もない。田中角栄さんだって苦労した。

安倍派が存続するのは、いまだ安倍元総理の政策の「光」の部分が評価されていることと、森さんの意向が大きく働いていることだろう。

しかし、これから日銀は異次元の金融政策の検証をしているし、野党は「影」の部分を検証しようとしている。この「光」の部分の評価が崩れるときが安倍派崩壊の時だ。

また、岸田総理が人事面で登用を避けてくれば、安倍派としてもうま味はなくなる。逆説的だが、安倍派がもめている時が政権は安泰なのかもしれない。 

岸田総理の訪米に木原官房副長官同行か

 18日からキャンプデービットで開かれる日米韓首脳会談に木原官房副長官が同行したようだ。専用機に乗り込む瞬間に木原さんらしい横顔がテレビ画面に映った。

岸田総理の最側近といわれ今回の不祥事で同行しないのかと思っていたが、岸田総理としては重要な首脳会談だ。外すわけにはいかなかったので。

次回の人事でどう決断するか。木原さんの不祥事は奥さんの事件で捜査に介入した疑惑だ。国民は黙ってはいないだろう。

また外交では駆け引きもある。同行者がどんな人間で考え方を持っているかは各国で情報を集めている。木原さんが不祥事を抱えている人間であることはわかっているはず。そんな人間を重要会議に同行させることにどう反応するかだ。

外交音痴をさらけ出したことにならないか。

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２０２３．８．６掲載

木原官房副長官を重用する岸田総理の無頓着さ：これじゃ支持率は下落一方だ　yamotojapan.blogspot.com/2023/08/blog-post_6.html

日大、違法薬物所持事件で調査委員会設置：学内情報伝達もさることながら副学長の犯罪行為の是非

 日大がアメフト部員の違法薬物所持事件で文科省から指摘された学内情報伝達や関係機関への連絡判断が適切だったかに関して第3社を含めた調査委員会を設置することを決めたという。

優秀な法学部や危機管理学部のある日大が第3者も含めた委員会を立ち上げるのだ。どんなメンバーになるか注目だが、情報伝達の是非もさることながら、記者会見での沢田副学長の説明は元検事であり、危機管理学部の教授であり、さらにはスポーツ担当の副学長だったために日大は適任者と考えたのだろうが、会見は玄人でありながら、大きな失敗をしでかした。

犯人が分かっているのに自首をさせるためにしばらくの間犯人隠匿をしでかしたし、ブツが大麻と想定できたのにブツを学内に持ち帰り副学長が保管したことは証拠隠滅に該当しないか。

さらに警察官に相談したというのがお粗末な限りで沢田副学長と警視庁の発表に蔡が出ている。

この点に関しても日大、沢田副学長の責任を明確にする必要はないか。もし、無視した経過をたどるのであれば誰かが告発することになる。やってほしいものだ。

成長なくても改革を：脱デフレ、緩和見直し、どこまで成長指標を優先するのか

日銀、政府はどこまで経済指標を優先するのか。成長がなくても改革を決断する必要はないのか。成長の傾向が見えなければ改革はできない事例に、日銀の異次元の金融政策の見直し、すなわち緩和縮小、利上げの決断だし、政府は「脱デフレ」宣言がある。 

国民はその日その日の目前の経済で行動する。コロナ化で控えていた生活も今はレジャーで成長率は上がっている。消費、輸出入、GDPの増加も逆に考えるとこの地球上で生活を快適にしている多くの物質を無駄に消費していないか。

日本は他の先進国に比べて少子高齢化の傾向が大きい。市場は縮小する。そんな時に何故、成長が必要なのか。

GDP実質成長率年換算6％になったが個人消費は－０．５％、物価上昇に賃金が追い着いていない。今後の賃上げが持続的かどうかを見極める必要があるとして、日銀は緩和縮小、利上げを先送りする。諸外国はインフレ回避に利上げだ。IMFでさえ、「日本は縮小に備えよ」と警告する。

FRBとの金利差が円安へ、輸入品の物価高は生活必需品などの物価高で国民生活に大きく影響している。訪日客は「日本は物価が安い」と喜ぶが「日本の安売り」になっている。

政府のデフレ脱却策も同様だ。4つの経済指標があるという。消費者物価指数は３．３％、GDPデフレーターは２．０％でプラスだが、労働コスト－０．５％、需給ギャップ－０．７％で脱却宣言は無理で「もはやデフレではない」という。労働コストは一時的動きの可能性が強いし、需給ギャップは今年間4兆円の需要不足だ。

以前から需要不足は言われていた。供給過剰な状況なのだ。今後需要不足が解消するには企業は消費者が欲しいものを作る必要があるが市場は成熟状態にあるのではないか。

今年は賃金の上昇もあったが、時間給の1000円、も決まったが、中小企業は厳しい経営らしい。経営者も何時「先行き見通せず」と賃上げを渋るかもしれない。

デフレ脱却策も一進一退だ。ロシアのウクライナ侵攻が停戦にならなければ世界経済がどう動くか不透明だ。

成長率に拘らず、改革を進める姿勢が政府、日銀に必要ではないか。都留重人先生が「市場には心はない」といっていた。

理工農系学部に財政援助：ここぞとばかり飛びつくが、問われる教育力

 少子化が進んでおり大学によっては定員割れのところも出てきている大学受難の時代がやってくる。すでに学生も集まらず廃校した大学もあるが、瀬尾不が理工農系学部に財政支援するということで、飛びつく大学が出てきたが、似たような学部で独自の教育力があるのか心配だ。

福井大学の恐竜学部は地元が恐竜の化石が見つかるところで全国からファンが集まる利点を生かしての学部だ。

しかし、女子大や地方の大学では、「情報社会学部」「情報デザイン学部」「芸術工学部」「データサイエンス学部」などに多様な内容の学部、学科の増設を考えているようだ。

関心が高いのは食や農にかかわる食農系だ。今後食糧が不足することはわかっている。自給率を上げるため、放棄された農地の開発など期待は大きい。

しかし問題は独自の教育力ではないか。そんなに簡単に教授陣やスタッフをそろえることは難しくないか。だからいくつかの大学、学部を兼任したり、知識の浅いスタッフを助教などに採用したりすることはないのか。

これらは教育の質を落とす要因だ。

さらには定員で見ると女性の割合が大きい。男性より女性の方が頭がいいし、やる意思が高い。折角教えても家庭に入れば社会に貢献できない場合もある。

また、新しい技術が生まれてくると、それを使うのは犯罪集団が一番早いと言われている。今以上に闇サイドの発展で詐欺が横行する。社会問題も大きくなる。

しかし、理工農学部を財政支援するということは文科系学部を軽視していることであってはいけない。

政治、経済、社会、さらには日本文化などを軽視しては国家存亡にかかわる事態になる。今、世界は混乱の時代だ。ロシアの宇久ナイナ侵攻、後進国での内戦、クーデター、自国民が海外逃亡し難民になっているのに政治家は主導権争いをやっている。

肝心の国連は世界平和を維持する機能を失っている。文系学部の重要性を見失ってはいけない。むしろ文系を重視し、いったん就職するが再び理科系の学問を習得するコースも必要ではないのか。

    

台風6号、北でも堤防決壊：正恩氏現場指導で幹部を「無責任の慢性化」と叱責

日本でも猛威を振るった台風6号が朝鮮半島に抜けたが、北でも甚大な被害が出ているようだ。新聞報道によると北朝鮮東部の江原道で河川の堤防が決壊し、田んぼが洪水になっている写真を見た。200ヘクタールが冠水している。

写真では大きく湾曲している付近で、河川に渡した構築物の付け根付近が決壊の要因になっているようだ。

現場視察した正恩氏は「慢性化した無責任な態度のため」と現場幹部を叱責したという。 相変わらず自分のことは顧みず、部下の責任に押し付ける正恩氏らしいが、なかなかうまくいかない政策の要因は正恩氏の現地指導の間違いではないのか。

困窮する国民生活を顧みず核、ミサイル開発と発射は巨額な資金が必要だが、国連安保理決議に違反してでも繰り返す。国内のインフラの老朽化は想像が付く。現場の担当者は危険と分かっていても金の工面ができないのだ。

日本も災害では同じ状況だ。災害が発生して初めて危険だったことがわかるのだ。

江原道といえば終戦まで私たち家族が住んでいた地域だ。どの辺に住んでいたかわ定かでないが、無視できない。

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２０２３．６．１掲載

偵察衛星打ち上げ失敗、北が失敗する要因：金正恩の間違った現地指導では　yamotojapan.blogspot.com/2023/06/blog-post_1.html

　　

今日の新聞を読んで（６３３）：小沢さんの「三度目の政権交代」に国民は期待するか

往年の小沢さんを知っているものは小沢さんの「3度目の政権交代」発言を信じるか。小沢さんは権力の塊のような人で、せっかく新政権を樹立してもすぐに主導権争いを起こし、政権がまとまらず、潰してしまう。「壊し屋」としてのイメージが強い。

一方、若いお人にはどう映るか。最近の岩手県での選挙結果でも力が落ちている。先の衆院選では比例区で復活というから、小選挙区では敗れた存在なのだ。

その小沢さん3度目の 政権交代を目指し、まず直近の岩手県知事選で直弟子の達増現知事の当選に力を入れている。

国会でも小沢派閥とみられる「一清会」を立ち上げ15人が集まった。「野党一本化で政権交代実現」の有志の会立ち上げにおは53人が集まったという。

しかし立憲民主の泉代表とは考え方が違う。国民民主の玉木さんとも考えが違い、むしろ代表選で対抗馬となる前原さんと同じ考えか。統一候補の樹立が前提だ。

小沢さんの政権交代の経緯を見ると、1回目は非自民、非共産の8党連立の細川政権を立ち上げた。その時小沢さんは自民党から離党し、新生党を樹立、代表幹事に就任し、権力を握った。

政治改革では中選挙区制から小選挙区比例代表制を採用し2大政党でいつでも政権交代できる政界を狙った。そして財政再建策では国民福祉環境税を提案した。真夜中での発表で、驚いたが背後に大蔵省、小沢さんの影がちらつく。官房長官の武村さんは蚊帳の外、一気に政権崩壊へと転がり落ちる。260日の短期政権だった。

2回目は、3年の短期政権に終わった民主党政権だ。小沢さんは党の幹事長で官邸で鳩山総理、党では小沢幹事長の権力の二重構造は後々まで政権を揺るがした。菅総理は「小沢さんには静かにしていてほしい」と発言し内閣支持率が上がったほどだ。

民主党政権も財源の保障もない公約の大風呂敷、権力の二重構造で国民の信頼は離れていった。

小沢さんがもう少し我慢していればどうなったか。

こんなことではもうこりごりとみる国民は多くないか。一時の夢も小沢さんの強情で消滅するのだ。

立憲民主も国民民主も、何故民主党で一緒にやっていけたのか。今のように仲たがいした状況だからこそ安倍元総理に「あの悪夢のような民主党政権・・・」と馬鹿にされるのだ。

民主党政権も安倍政権とは違った評価できる点が多くないか。政治面、経済面で評価出来る面が多いはずだ。野田さんが言うように安倍政権時の「光と影」を検証し小沢さんがいなくてもよかった点を検証すべきではないか。

林理事長では日大改革できず：スポーツ分野のＯＢで力のある人材はいないのか

 8月9日の日大の釈明記者会見は本当にみっともない会見だった。林理事長の席の前にはマイクが林立しているのを見て説明するのだろうと思っていたら、一番マイクの少ない沢田副学長がほとんど説明、その内容は違法薬物事件では犯人隠匿、証拠物件隠匿の犯罪者の内容だった。

しかも元検事で、危機管理部の教授とくるから、うってつけの人材だと事件解明を任されたのだろうが、逆に日大の犯罪を浮き彫りにした。

一方で林理事長は「遠慮があった」「手を付けられず」とスポーツ分野へは遠慮していたのだろう。就任時に「まともな人間だったら再生できる」といっていたが、田中元理事長引退後もこのっていた人間は「まともな人間ではなかった」ということだ。

林理事長は就任１年、改革も6合目と自画自賛していたが、前回の事件はアメフト部の違法タックル事件だったが、今回は違法薬物事件だ。事件の本質が違う。「後ずさり」どころか、マイナスに転がり落ちたのだ。

さらに、無期限活動停止を決めたと思っていたら5日後に解除、あっけにとられる事故湯だったが、関東学生連盟が「出場させない」と決めたのはせめてもの救いだ。

事件をしっかり調べてみなが納得のいく対応をすべきだ。日大内部にも反対意見があったというが、林執行部はこれらの意見にどれほど耳を傾けたのか。

それよりも相変わらず、スポーツ分野の意見を優先したのか。それでは日大の改革はできない。

林さんは潔く辞任すべきだ。門外漢でただ知名度のある日大OBという資格だけではどうにもならないことを明らかにすべきだ。

今日の新聞を読んで（６３２）：一度も迎撃したことがないのにさらに、極超音速迎撃ミサイルの共同開発か

 北朝鮮、中国のミサイル開発がマッハ5以上、低空変則飛行と技術が高度化する中で、日本が陸，海で整備した中SAM,SM６では対応が難しいことになり新聞報道では日米で極超音速迎撃ミサイルを共同開発する計画があるという。

今の技術では捕捉が難しく迎撃は困難、しかも着弾まじかでしか可能性がないというから、今まで一度の迎撃したことはない。しかし敵のミサイルは領土の上空を通過したい、EEZ内あるいは外れて着弾する。北朝鮮はEEZ内に着弾しても目標内に着弾したと発表する。

北朝鮮や中国のやりたい放題だ。これでは防衛ではない。

そこで、極超音速には早期に探知し追尾できる小型衛星を多数使った監視システムが必要になる。米国は「衛星コンステレーション」の計画を持っているがこれに日本も参加するという。米国は日本の財政支援を期待しているのか。

さらに日本は「反撃能力」も重要で、新型迎撃ミサイル、長射程ミサイルの整備が急がれるのだ。

ならず者国家、北朝鮮、ロシアそして中国は防衛費を増強している。日本も木岸田政権になって防衛の見直しをし、防衛費の増額を計画している。財源は国民全員が負担すべきだという。

南シナ海、東シナ海は中国、北朝鮮、さらにはロシアが力の行使を狙っている。日本も尖閣諸島問題、台湾有事の際は「戦う覚悟」が必要なのだ。

2024年米大統領選が権威あるために：訳ありのバイデン、トランプ両氏は辞退すべきでは

 米大統領選は世界の政治経済を支配する中枢の政権であり、米国一国の問題ではない。それなのに民主、共和両党が訳アリのバイデン、トランプを立てて戦うことは米国の大恥にならないか。

バイデン氏は80歳という高齢であるが、次男のハンター氏がウクライナ、中国企業から巨額な報酬を受け、税金未納、さらには銃所持の容疑で訴追されている。特別検察官も任命されているという。バイデン大統領がウクライナで巨額な支援をしているのも何か関係があるのではないかと疑う。

一方のトランプ氏は「刑事被告人」だ。民主政治の根幹である大統領選の投票に不正があったと息巻いている、さらに支持者が議会に乱入した事件を煽ったともいわれている。トランプ氏本人は否定し、選挙妨害といっている。

トランプ氏で明らかになった機密文書持ち出し事件はバイデン大統領にもブーメランし同じことをやっていたのだ。

日本では到底許される状況ではないが、民主政治を標榜する米国ではあり得る話なのか。

バイデン氏、トランプ氏以外にも人材はいるはずだ。早く手を挙げて新しい道を開くべきだ。

植田日銀総裁では緩和策の「出口」はない：宮沢、岸田へ恥をかかせないのが優先課題なのだ

植田・日銀総裁では緩和策の「出口」は見つからない。 日銀の国債、株式買い入れで市場は混乱している。ここで見直しを言えば国民生活に大きな影響が出、推薦してくれた宮沢さん、選んでくれた岸田総理に恥をかかすことはできないのだ。それが学者出身の弱みなのだ。

日銀の決定会合が開かれるたびに市場は緩和見直しがあるのではないかと警戒するが、植田・日銀は評判の悪いYCCの廃止で長期金利は０．５から１％まで容認した。緩和策を見直す積極的な決定ではない。市場まかせなのだ。

そもそも植田総裁は宮沢に推薦され、岸田総理が選んだ。日銀の独立性というが決定会合に政府代表は出席できるが決定の投票権はないだけのことだ。選んでくれた2人に恩があるが国民のためではない。

今の国債、株式の日銀買い入れは巨額になって市場を混乱させている。ここで下手に見直しすれば国民生活に大きな影響が出るのだ。だから積極的な見直しではなく、判断を市場にゆだねた曖昧な決定になった。

緩和策の見直しが遅れれば遅れるほど、出口戦略での悪影響で、国民生活は大きく影響、日本経済は混乱する。

小さな記事の大きな課題（９８）：11日、青森県沖地震 M５．９震度４発生、油断するな！

朝日新聞　２０２２．１１．９

8月11日、9時14分ごろ青森県沖地震発生、M５．９，震度４，震源の深さ２０ｋｍ、津波の心配なしとメデイアは伝える。しかしこの付近は千島海溝、日本海溝に由来する巨大地震の震源域だ。

1968年にはプレート内巨大地震が発生、Ｍ７～８、青森県東方沖事件が発生している。プレート内巨大地震は今まで４回経験している。

いわゆるプレート内巨大地震は３０年以内の発生確率１０～３０％、Ｍ７．９，発生間隔は９７年。そして一回り小さいプレート内地震はＭ７～７．９，３０年以内の発生確率は９０％、発生間隔は８．８年といわれている。

今回は震源深さが２０㎞というからプレート間地震ではないか。

北海道や三陸沖では想定震源域とその周辺でＭ７以上の地震が発生した時は続いて巨大地震が発生する可能性がある。

青森県沖では千島海溝と日本海溝による巨大地震に発生が予測され周辺地域では海溝型地震の防災対策の推進が叫ばれているのだ。

Ｍ５．９といっても安心してはいけない。結構小さな地震は発生しているのだ。

発生経緯は２３年は今までで１３回、Ｍ５．５～６．１、２２年は２９回、Ｍ４．６～４．９，２１年は３５回、Ｍ４．６～５．１、２０年は２４回、Ｍ６程度、１９年３２回、Ｍ５．５，１８年３０回、Ｍ５で年間３０回、Ｍ５～６程度だ。

しかし、巨大地震は小さな地震が続く後に発生するともいわれている。千島海溝型はいつ起きても不思議ではなく警戒している。

小さな記事の大きな問題（９７）：安倍の負の遺産、検事長定年延長で元次官尋問へ

 安倍元首相が2020年、当時東京高検の検事長だった黒川さんの定年を延長することを閣議決定したが、その目的は当時安倍総理の悪事（？）が裁判で控訴されていたが、それを棄却する門前払いを安倍さんの意をくんだ黒川氏がやっていたが、定年になるとそれができなくなるので安倍さんは黒川さんの定年を延長することにしたのだ。

神戸学院大の上脇教授は訴訟を起こし関連文書の開示を求めた訴訟で当時の法務事務次官だった仙台高検検事の辻さんを証人喚問することが決まったのだ。

安倍さんはもういない、重しの取れた状況下で辻さんがどんな証言をするのか注目だ。

安倍さんの死後、政界は安倍さんの意向を継承すrなど安倍評価が高いが、負の遺産も大きい。

立憲民氏の元総理の野田さん（民主党政権時、最後に野党自民党総裁の安倍さんと党首討論した）は「安倍さんの光と影」といい、負の遺産もしっかり検証することが必要と主張しているが自民とは乗ってこないようだ。

今日の新聞を読んで（６３１）：人事の時期になると小渕優子さん、首相候補、重要閣僚の話

人事の時期になった。この時期になると何故、小渕優子さんが首相候補、重要閣僚登用の話が出るのか。岸田総理も人気挽回に役員人事、内閣閣僚の人事を考えているようだ。しかし、岸田内閣になって閣僚が「政治とカネ」の問題で引責辞任する事例が増えてきた。

そのたびに岸田さんは任命責任は私にあると言いながら一向に責任らしきものは取らない。代わりに支持率が下落する結果になった。

入閣待機組は「今度こそ」と期待するのだろうが脛に傷のあることを忘れていないか。「政治とカネ」以外に自民党では旧統一教会問題などがある。メデイアはそのことをよく知っている。

新聞では54人の勢力で恵生会の流れをくむ茂木派が注目されている。茂木さんは幹事長職なので岸田政権を支えている自負がある。今度の人事でもどうなるかが注目されているようだ。

その中でもまたまた小渕優子さんが将来の首相候補、重要閣僚で 名前が挙がっている。女性だしサプライ人事では登用も考えられるが、何故、人事の時期には名前が挙がるのだ。

一つは小渕恵三さんの娘ということもある。経世会の流れで一時は小渕派を作った。総理になってからはあちらこちらに電話をかけまくるのでプッチホンとのあだ名がついた。その小渕恵三さんの死後跡を継いで優子さんが国会議員になった。

元首相の娘だから首相候補なんて考えが単純すぎないか。

一時、選挙に強いともいわれた。しかし小渕さん優子さんになってからは群馬5区も田舎の町を集めて有権者数を整える選挙区になり高崎や前橋と違ってこれといった対抗馬は出ず、世襲の無風選挙区になった。トップ当選は当たり前だ。

小渕恵三さんの時は群馬3区で、中曽根さん、福田さんと鎬を削る選挙を戦った。小渕さんは「福田さん中曽根さんの谷間の小渕」と街宣車で言っていたし、中曽根さんは総理を目指していた時の選挙で「小渕さんに負けると目がないのです」と最下位当選を嫌がっていたものだ。それだけ高崎を中心に熾烈な選挙戦をやっていたのだ。

田舎の選挙区でこれといった対抗馬も見当たらない選挙区では切磋琢磨など考えられない。政治家としての質にも問題だ。首相候補など考えられない。

そしてやっぱり「政治とカネ」の問題をひこずっているのだ。

恵三さん時代からひこずっていたのか忘れたが、小渕事務所に「政治とカネ」の問題が出たとき、東京地検は1週間と絶たないうちに家宅捜索を実施した。特捜部の早い動きに何かあるとは皆思った。

群馬県政を揺るがすほどの事件に発展すると私も考えたほどだが、事務所の仕事を牛耳っていた長野原町長が「姫はなにもしらない」、私がやったことと町長を辞職し、逮捕起訴され刑に服したはずだ。

有名な話は家宅捜索でパソコンを押収したが、HDにドリルで穴をあけ証拠を破棄したのだ。その理由にパソコンの更新をしたというのだ。

優子議員は経済産業相を辞任し議員も辞職、潔い決断といわれていたが、近いうちに総選挙も予定され、禊のために出馬した。その間中曽根さんや山本さんが後退し鞍替えを狙ったが、自民党本部が許可になかった。小渕を温存したのだ。

万一、総理や重要閣僚で就任すると、この「政治とカネ」の問題が復活、立ち往生することにならないか。

茂木派の幹部は   小渕優子さんの抜擢人事は考えられないという。当然の話だ。

日大・沢田副学長のアメフト部違法薬物事件調査で犯した犯罪？

日大アメフト部違法薬物事件での記者会見で、林理事長、学長、3人いる副学長のうちスポーッなど担当の沢田副学長の3人が出席し、理事長がお詫びの挨拶をした後、日大の経過、調査結果のほとんどを沢田学長が説明した。

この沢田副学長は驚くことに宇都宮地検の次席検事を退職し日大の危機管理部の教授になったのだ。だから検事として捜査には疎かったかもしれないがそれなりの専門家だった。おまけに危機管理部の教授だ。日大に危機管理はこの程度なのかと驚く。 要は第一に組織防衛なのだ。

大学は教育の現場というが、違法薬物事件では犯人、容疑者を特定し、入手経路の調査で拡大を阻止することが第一ではないか。それなのに内部告発などがあって調査し、さらに12日間も警察の報告しなかったことが批判されている。

記者会見で説明したことと、その後の調査で食い違いが出ている。メデイアはさらなる記者会見が必要というが日大はどう出るか。

まず相違点が問題だ。

日大は警察に相談しアドバイスを受けたという意が、相手の警察官は日大OBだが担当部署ではその受けたアドバイスもな、記者会見時の日大の説明と警視庁の説明には食い違いがある。

警察は威信にかけても名誉棄損で日大を訴えるべきだ。

また、物を沢田副学長が本部で保管したというが、証拠物件の隠匿にならないか。「大麻のような茶葉と認識した」のであれば、その時に警察に連絡すべきだ。

証拠物件の隠匿だ。

さらに12日間連絡が遅れた理由にヒアリングに時間がかかったことと、自首を進めようとしたという。

これは犯人、容疑者の隠匿にならないか。12日間伏せていたことは、10日以上たつと尿からの検査で薬物が検出できないという理由もある。でも見つかった薬物、覚せい剤の量から据えると起訴されないのではないかと専門家は言う。

おそらく、沢田副学長は元検事でもあるし危機管理部の教授でもあり学内調査にはうってつけだったのだろうが逆に法令違反の行為になってしまった。

朝日大学でも同じような事犯が発覚し、こちらはすぐに警察の連絡している。真逆の対応に日大にやり方にあきれ返るばかりだ。

麻生副総裁の台湾有事の際「戦う覚悟」：すでに秘密裡に机上訓練ができているのでは

麻生さんが副総裁として台湾を訪問、台湾海峡で中国が軍事演習を繰り返す状況を念頭に講演したが、その内容で国内野党は批判し、中国はもちろん反発している。

国内にあって麻生さんの発言は何かと物議をかもしているが、新聞報道では台湾の 政権が麻生さんの訪台を強く望んでいる事情があった。親中派だった安倍さんの亡き後の新しい日台のパイプ役を期待していたのだろう。

だからこそ、台湾有事の際の日本の役割、覚悟を示す必要があったのだろう。

麻生さんは、台湾海峡で戦争を起こさないことが重要として、「日台米など有志国に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められる」として「戦う覚悟」を訴えたのだ。カネをかけて防衛力を増強してもダメで、使うという明確な意思を相手に伝えそれが抑止力になる」とまっとうな考えなのだ。

今、台湾有事の際は尖閣諸島も問題になる。日米韓で協調した軍事行動の訓練を行っているが、中国もロシアと軍事行動でけん制している。

麻生さんの「戦う覚悟」とは中国が力による台湾介入に出たときに具体多岐にどう行動するか明確でないが、既に机上の軍事訓練は出来上がっているのではないか。そうでないとひっ迫した対中問題に対応できない。

麻生さんは副総裁として安倍さんの跡を継ぐ覚悟ができているのだ。

長崎市長の平和宣言を読んで：谷口さんの言葉、政府、議員への訴え、そして私たちへのメッセージ

朝日新聞　２０２３．８．１０

折しも台風6号の接近で8日の長崎での平和祈念式典が縮小し屋内開催になったが、11時02分、雨降る長崎の市内で黙とうする市民の姿に心を打たれた。本当にこの大災害・原爆被害にあわなければできない姿と思った。

鈴木市長の平和宣言を読んでみた。その中から、被災者でなくなるまで核の脅威を訴えた谷口さんの言葉、日本政府、国会議員への訴え、そして私たちへのメッセージは忘れてはいけない。

谷口さんは「過去の苦しみを忘れ去られつつあるように見える。私はその忘却を恐れます。忘却が新しい原爆公邸へと流れていくことを恐れます」という。全く同感だ。

今のプーチンを見ると、プーチンは原爆の被害を知らない。ウクライナとの戦争で戦況が不利になると「核の使用」をほのめかし欧米をけん制する。

この長崎、広島での原爆投下で一番苦悶しているのは、トルーマンをはじめアメリカの関係者、E＝ｍＣ２で有名なアインシュタインをはじめとする理論物理学者、そして長崎、広島で被爆した方たちだ。それ以外の人たちは8月が来ると思い出すのか。

鈴木市長は日本政府、国会議員にも訴えている。

核へ伊尾木禁止条約の締結国会議にオブザーバー出席し、1日でも早く条約の署名、批准を訴えている。そして平和憲法を守り、この地球の軍縮と緊張緩和に外交努力を訴えている。しかし岸田総理のメッセージにはこのことは一言も触れていない。

岸田総理はＧ７開催地に何故、広島を選んだのか。軍縮、核拡散防止など高尚な目的はなく、ただの出身地であり、広島県民に自分の力を見せつけようとしたのか。原爆資料館の訪問ではバイデンアメリカは異議を唱えたようだ。いろいろあったと聞く。

ただ、カナダのトルドー首相だけはじっくり見たいとひとりで資料館を再訪したという。い一番効果があったのはカナダ首相なのだ。

そして私たちへのメッセージは、一度立ち止まって考えよう。核兵器は殺人的兵。被害の実態を知ることが核兵器のない世界への出発点であり世界を変えていく原動力になりえるというのだ。

長崎、広島の被災者の方々の経験談は核兵器縮小への唯一の方法かもしれない。

今、プーチンは「確保し用をほのめかし戦況を有利にしようとしているが、核兵器の悲惨さを訴え続ければプーチンだって核使用は控えるはずだ。　ただ普通の人間であれば・・・。

日大って大学なのか、スポーツクラブか：記者会見で平気でうそを言う3人衆か

日大の記者会見　8月8日　日テレニュースより

違法薬物事件で大事なことは容疑者をっ買う穂氏入手経路を調べ拡大を阻止することではないのそれなのに今回の事案は組織を守るために警察には報告せず、自ら調査し容疑者を見つけ出し自首させることだったのか。

昨日の日大の林理事長他の２人の記者会見は内部告発があったというのに事件を表ざたさせないように組織防衛が優先する結果になった。

大学は学問するところか、スポーツクラブか。日大はスポーツクラブの完がする。林理事長も就任し改革を目指していたが、運動部の扱いが不足していたことを求めた。

12日間の警察に報告せず、独自に調査していたことはメデイアの批判を浴びた。大学は警察官に相談したが「物的証拠がないのなら難しい。自主させろ」とのアドバイスを受けたと説明したが、警視庁は「相談したのは日大OBの担当部署ではない警察官だ」という。その警察官も「警察に相談しろ」とアドバイスしたそうだ。全く話が違う。

   大学は教育機関でその点で学生を守る義務もあることはわかる。 だからといって捜査権もないのにヒアリングに時間をかけるのはどうか。教育するのであったら「自首」を進めるべきだ。

容疑者、組織を守るためにとった行為が逆効果でなったことになる。

日大はもう一度疑問に答える会見をした方がよさそうだ。うその上塗りは必ず破綻する。説明のしようがなくなるのだ。

エジソンも泣いているか 白熱電球の使用禁止の動き

 白熱電球を開発したエジソンが一番苦労したのはフィラメントといい、世界中から可能性のある材料を集め試作した結果、京都の竹が役立ったという話は小さいころから聞いていた。そのエジソンが悲しむ動きが起きているのだ。

米国で、8月1日から白熱電球の使用を禁止するというのだ。目的は地球温暖化対策での温室効果ガス削減計画だ。照明は全体の５％を占めているという。

テレビの情報番組によると、以前から米国では使用禁止の動きはあったが、一時トランプ政権で中止の動きになったがバイデン政権で実施される。

発光効率が基準になるらしい。白熱電球の発光効率は１２～１８ｌｍ／ＷでＬＥＤの45ｌｍ／Ｗに比べて悪い。電球型蛍光灯も６０～８０ｌｍ／Ｗで45ｌｍ／Ｗ未満は使用中止になるらしいのだ。

ＬＥＤは価格は高いが、寿命が白熱電球１０００～２０００時間、電球型蛍光灯10000時間に比べ、40000時間と長い。

また、電球型蛍光灯には無機水銀が使われており廃棄には環境問題があるし、調光器付きの器具、非常用器具には使用できないという。

我が家は15年前に購入したが、照明用の電灯が２６個あるが調べるとそのうち６個以外はアウトになる。

価格も白熱電灯２００～３００円、ＬEＤ２０００～３０００円で10倍高い。量販店で購入する時一瞬躊躇したことがある。

日本も2030年までにCO2２６％削減だ。米国の動きとおなじになるだろうが、テレビ情報では信号機が問題らしい。LED化が進んでいないようだ。一方で白熱電球製造メーカー2社も生産から撤退という動きらしい。

林理事長ら日大記者会見：「隠ぺい」を否定するが常識では隠蔽だ

8月8日　日大記者会見
日テレニュースより

 日大アメフト部の違法薬物疑惑に関して21歳の部員が逮捕され田8日午後、日大が正式に記者会見し経緯を説明した。問題は内部告発から2週間だんまりを決め込み「隠ぺい」しようとしたのではないか。物が見つかっても大学側が「ほかん」していたというが一時隠そうとしたのではないかという疑問だ。

記者会見では副学長が理論整然と説明、ヒアリングに手間がかかりはっきりするまで時間がかかったそうだ。物は副学長が預かり保管したという。

貴社の説明には「隠ぺいではない」と林理事長は言う。日大という組織は大きく、大学サイド、日大サイドで調整に時間がかかるという。本件も大学サイドで調整した後、日大サイドに挙がってくるのだそうだ。だから疑惑が出ても理事長まで報告が上がるには時間がかかる。だから先の記者の囲み会見では「隠ぺいはしていない」と発言したそうだ。

6月6日に指摘があり、18日に警視庁の報告、19日に林理事長に報告という過程を踏んでいる。

余りにも都合のいい説明で危機管理の専門家は「危機管理が甘い。組織を守った」と批判する。

本来であれば内部告発されたときに警察に連絡し、指導を受けるべきだったのではないか。間を置けば置くほど「隠ぺい」を疑われる事案なのだ。

林理事長は、前回のアメフト部の不祥事で理事長や関係者が辞任した後、新しい日大を作ると経験のない大学に入ってきた。当初は多くの実力者（？）に囲まれうまくいかないのではないか疑問視されたが、その通りになった感じだ。

私立大学は運動部の活躍が大学の宣伝になり、強豪チームであれば学内での発言力も大きい。アメフト部も日本を代表するチームで歴史もある。一徳監督は外部から入ってきたが、その監督も辞任し、従来の関係者が就任しても事件である。旧来の悪い慣習が起こした事件のようだ。

林理事長も潔く辞任し責任を取った方がいいのではないか。違法薬物事件を起こすなんて最低の部ではないか。廃止すべきだ。

今日の新聞を読んで（６３０）：あの細川連立政権は何だったのか、政治改革、消費税増税

 朝日新聞（2023.8．8）の天声人語を読み、30年前の明日8月9日設立されて細川連立政権について考えてみた。本当に政治改革ができるのかと当時考えたが、自民党を離党し立ち上げた新政党の代表幹事としての小沢一郎さんに振り回され、最後は細川さんの「政治とカネ」問題で崩壊した。

しかし、260日余りの短い政権だったが、政治改革、国民福祉税など消費税増税に取り組んだ。非自民、非共産の8党派を束ねていく連立政権の運営の難しさも明らかになった。

それまで自民党政権では55年体制の金属疲労、リクルート事件、金丸問題と自民党は国民の信を失い自民党内でも「みそぎ」が必要との考えがあったり、離党の動きもあった。

そして熊本県知事をやめ、政治改革を訴えて日本新党を細川さんが立ち上げた。細川さん曰く「バスの停留所を5m動かすにに2年もかかる」と政治手続きの不備を訴えていた。

そして、斬新な服装とマフラー姿で登場した細川さんに30年前、国民は「何か変わる」と期待したものだ。私だって驚いた。ちょうど50歳の時だ。

1993年8月9日8に非自民、非共産8党派の連立政権ができ、自民党は下野、55年体制派崩壊したのだ。

日本新党、新政党、民間、日本社会党、民社党、公明党、新党さきがけ、社民連合からなり、主要閣僚は武村官房長官、内閣総理大臣特別補佐官田中秀征さん、小沢さんは新生党の代表幹事だ。

当時の首班指名では細川さん262票、河野さん224票、不破さん15票、山花さん？だった。

自民党は当時、リクルート事件、金丸問題で揺れ、竹下派は分裂。金丸さんお側近として悪事（？）を働いた小沢さんも離党したが、ついていく議員は少なかった。武村さんが離党し新党さきがけを立ち上げたのをみて小沢さんの離党に踏み切ったようだ。

細川内閣は細川さん、武村さん、そして新生党代表幹事の小沢さんらで仕切られた。

驚いたことに内閣支持率は７１％、30数％にあえぐ岸田政権とは大違いで、国民のン期待は大きかった。

公約には政治改革として小選挙区比例代表制の導入だ。二大政党でいつでも政権交代できると謳われたが、今は自民党一強、だらしない野党になった。「政治とカネ」の問題も解決せず、岸田政権でも多くの閣僚が辞任したが、本人が説明責任を果たすことはできなかった。

赤字問題解消も国民福祉税を真夜中に提案したが武村さんたちは知らず、すぐに撤回された。閣内不一致が露呈したのだ。背景には小沢さんと大蔵省の消費税増税のたくらみだったが、社会民主党が反対した。

そして、最後のとどめは東京佐川と細川さんとの「政治とカネ」の問題が明るみに出た。おそらく自民党あたりがリークしたのだろう。

嫌気のさした細川さんは政権を放り出し、連立政権は崩壊した。

寄合世帯の政権の運営は難しい。総理を支える強い見方がいないのだ。また、自民党など政敵からの不祥事暴露はいつもやられることだが、表舞台に出るのであれば身辺をきれいにしておかなければならない。そんなクリーンな政治家が今どきいるのか。

「核抑止論」は破綻？：でもプーチンは戦況不利とみると「核使用」を匂わす

広島市長は「原爆の日」の市長あいさつで「「核抑止論」は破綻していることを世界の指導者は直視するべきだ 」と述べた。しかしそんなことはない。ウクライナ侵攻を続けるプーチンは戦況が不利になると「核使用」の可能性を匂わせ、米国や欧州諸国の指導者は尻込みする。核抑止論を実戦に生かしている良い例だ。

さらに北朝鮮は核保有国と認めさせるためと米国を振り向かせるために核開発に力を入れる。ウクライナがロシアに侵攻されたのは、ウクライナが保有する核をロシアに返したためだと見ている。

松井広島市長の「核抑止力は破綻」発言の真相はどうなのか原爆の日の市長あいさつを読んでみた。

G7広島サミットが関係している。広島ビジョンで核兵器のない世界実現が究極の目標と再確認しながら、核兵器を防衛の目的に役立てるべきであるとの前提で安全保障政策をとっている考えが示された。

これに対して松井市長は核による威嚇を行う為政者がいる現実を踏まえ、世界中の指導者は核抑止論は破綻していることを直視すべきだというのだ。

核抑止論を正当化しているG7に反対しているのだ。

岸田総理が広島出身であることもあってG7サミットを広島で開催することを強引に進めたのではないか。岸田総理は広島ビジョンも出し自画自賛だったが、周囲はそうは思っていない。

何故、核兵器禁止条約の署名、批准せず、締結国かいぎにもオブザーバー出席しないのか。

原爆記念館訪問も、バイデン大統領とは意見の相違があったそうだ。原爆を日本に落とした米国の立場があったのだ。

一方で、カナダの首相はみなとは別に、一人で再訪問し資料をゆっくり見たそうだ。本当の指導者の姿だ。

プーチンも核使用を決断する前に一度広島の原爆資料館を見学すべきではないか。しかし、ICCから逮捕状が出ている身分だ。日本に来て拘束されたくないだろう。

核抑止論は今あの世界の安全保障上は生きている考えだ。

一般会計114兆円のからくり：そのうち58兆円を特別会計に繰り入れ、一般会計の実態は56兆円か

朝日新聞　２０２３．８．７

 

岸田総理は少子化対策として「こども家庭庁」を設置、その予算は「こども金庫」で10兆円超を確保するというが、その財源は支援金制度で500円／人・月などが考えられているという。歳入、歳出を独立に管理する特別会計とするようだ。

今から税金の無駄遣いにならないかと心配されている。朝日新聞２０２３．８．７の「特別会計「こども金庫」　無駄遣い大丈夫？」を見て驚いた。わが国の一般会計のカラクリがわかった。

思い出すのは小泉内閣の時に塩川財務相が「母屋ではおかゆをすすり、離れではすき焼きを食べている」と説明した通り一般会計は国会の予算委員会で議論されているが、特別会計はあまり議論されていないのではないか。

朝日新聞の掲示されている特別会計と一般会計の関係では、2023年度予算ベースでとｐ区別会計441兆円、一般会計114兆円だ。一般会計では税収約７1兆円に国債３０～40兆円の借金で賄えられている。この借金を減らすためにＰＢ黒字化が課題になっている。

しかしよく見ると、一般会計114兆円のうち特別会計へ58腸炎繰り入れられており一般会計の実態は56兆円なのだ。

そして特別会計を見ると441兆円だが会計間でやりくりして197兆円だ。これに一般会計からのくりいれ58兆円をたすと特別会計の実態は255兆円だ。

一般会計　56兆円、特別会計255兆円なのだ。税収が約70兆円ならなぜ、国際を0～40兆円もはらって赤字財政にしなければならないのか。

むしろ特別会計255兆円の内訳をよく議論すべきではないのか。財務省主導で中央官庁の既得権益になっていないか。

民主党政権の時に「事業仕分け」を国民参加で実施したことがある。私も聞きに行ったが、官僚が説明しなければわからない政策、3つの項目をまとめて見直せと言ったら予算額が状署ぷしていた。ヒアリングで廃止の決定が出たが、最後は復活していた。財務省があらかじめふるいにかけた政策だったのであまり効果がなかった。

自民党政権から民主党政権に移る時、予算が大風呂敷になったことがある。小沢さんらが予算は20％ぐらい無駄があると指摘し誰がために、実際に政権をとってみると無駄が見つからず、信頼を落とした経緯がある。

「一般会計ではおかゆをすすり、特別会計ではすき焼きを食う」姿勢に変わりはないか。

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秋本、松川、木原さんらにみる「国会議員って何なんだ」：国民のため、国のためではないのか

 オイオイ何なんだ、これが国会議員なのか。全国民の代表であるべき国会議員がこんなことをしていていいのか。国会議員が動けば「背後に何かある」と疑いが出てくる。

「政治とカネ」で自民党は相変わらず不祥事が続く。寺田、秋葉さんをはじめ、今度は外務政務官の秋本さんだ。贈収賄容疑で特捜部が動いている。再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務総長として風力発電普及に尽力していたが「日本風力開発」が秋田沖の建設事業で入札に失敗したことから、国会で基準の見直しをせまり、質問した直後に議員事務所で日本風力開発から現金を授与したという。

さらに馬主組合を作り、迂回献金のシステムを作り上げたというから、完全にアウトだ。企業側は馬主組合への出資だからわいろではないという。

寺田さんも秋葉さんも大臣を辞職したが、不祥事の発端は政治資金報告の調査かららしい。自民党議員は何時政治資金がらみの活動をしているのか。

政治資金の心配をせずに国会での仕事をしてほしいという意味で政党交付金が支給されるようになった。自民党には200億円弱の資金がはいっているはずだ。それでも不足でパーテイーなどをやって稼いでいるのか。

松川さんの女性議員だけのパリ研修旅行もSNSでやり玉に挙がった。エッフェル塔の前で3人の女性議員がエッフェル塔の真似をして記念写真を撮ったものを松川さんがSNSに流したらしい。批判が高まったので消去し、まじめな研修だったというが、資金は政党からと個人負担という。しかし政党から資金が出ているのなら国民の税金だ。

こんなことをやったら「まずいぞ」とやる前に考えなかったのか。研修で知識を得るよりも知名度向上に専念していないか。

自民党安倍派の100人が、誰をTOPにするかでもめている。会長代行の2人に対して5人衆が主導権争いか。そこに塩谷さんが座長案を持ち出し自分はつくというのだ。安倍派には知名度のある議員が多いが、いざというときゴタゴタする。塩谷さんが出てきたのも森元総理を潰すためらしい。国会議員でもないのに国会議員を牛耳っているのか。

こんな派閥なら、早く解散し草刈り場になりバラバラで統合した方がいいのではないか。安倍さん死亡後もアベイズム（？）を拡散しようとしていないか。

対中、台湾問題でも考えが統一されているのか。林外相は中国を訪問するという。林さんは外相前は中国との関連が深い議員連盟のTOPだった。外相就任で対中関係を不安視する見方も出て連盟のTOPは止めた。今でも自民党内には訪中に不安を感じているものは多い。

一方台湾有事は日本にとっても大事なことだが、麻生さん、萩生田さん、世耕さんが台湾を訪問している。麻生さんはきょう出発か。台湾海峡の安全、安心の構築というが、中国の反発も不安視されている。

木原さんが妻の警察調査に介入し、捜査を止めさせた疑惑が持ち上げっている。被害者の家族が再捜査を要望しているらしい。こんな疑惑のある政治家を岸田さんは官房副長官として重用しているがこれが支持率下落の一因にもなっているのだ。

デジタル保険証問題の迷走は支持率を落とす要因だ。政府はマイナ保険証の普及で色湯の効率化、質の向上を目指すというが、本当か。河野デジタル相、加藤厚労相は推進派、一方政府は決断を割くお切りし、「聞く耳」を働かして決断するらしい。

反対の考えが多いようだが、一度も国民に賛否を問っていない。

憲法改正、防衛の在り方、防衛費、異次元の子供対策とその予算、など解散総選挙をやるべき時だが、岸田政権の支持率下落でそんな余裕は自民党にないのだ。

さらには自公の選挙協力関係だある。東京都は選挙協力を破棄したが、地方では維持するらしい。創価学会の6000万票の差配が自民党議員の騰落にも大きく影響するらしい。

国会議員は「自分の座」の維持が最優先課題なのだ。

台風6号の異常な動き：災害情報、防災情報を生かし、「命を守る行動」の大事さ

２０２３．８．４NHKニュースより

 台風6号が異常な動きをしている。本来ならは中国本土へ行くはずが、迷走し逆走、再び沖縄を襲い、北上し九州に迫るらしい。

災害で亡くなった方、被災された方、避難生活をされている方たちには心からお見舞い申し上げます。

一方、これほどの台風の迷走は、周辺の気圧、前線の存在が大きく影響しているのだろう。

これに線状降水帯も警報が出された。災害の一つの事例として今後検証されるだろう。

4日のテレビ情報番組で「８．６水害から30年」という番組を見た。内容から鹿児島での大洪水、土石流災害とその後の防災に関する内容だった。鹿児島大学の教授がハザードマップで背後に急斜面を抱えた地域で防災に関して説明していた。こういう地区に住んでいる人はあらかじめ避難路の確認、早めの避難を指摘していた。

気象庁は「命を守る行動を」と訴える。

私たちはあらゆる災害に対してあらかじめ検証しておくべきなのだ。それだけの災害、防災情報は提供されているのだ。

背後に急斜面を接する地域は、土砂災害、急斜面の崩壊が起きり可能性がある。早めに避難だ。

豪雨、洪水の時は不必要に外出しないことだ。車で出かけて洪水に巻き込まれる。心配になって田畑を見に行方不明になる。

都会ではアンダーパスに入って、動きが取れなくなる。

ハザードマップで綾香じめ、洪水になる地域を確認し、安全な場所に避難する。

過去の災害データを馬鹿にしない。防災技術も発達しているが、決して信用しきってはいけない。

守れば、命を落とす人は減るだろう。

今回ほど気象予報士が活躍することはなかった。しかし判断は私たち個人の力だ。

木原・官房副長官を重用する岸田総理の無頓着さ、これじゃ支持率が下落一方では

これだけ、メデイアに たたかれながら木原官房副長官を重用（？）する岸田総理はあまりにも無頓着で、世間離れした人間なのか。

詳細はわからないが、奥さんの前の夫を殺した容疑がかかり、遺族が再捜査を要望しているが、今の夫の木原さんが介入し阻止しているらしい。「私がいなければ妻は逮捕される」とも発言したらしい。

木原官房副長官といえば、岸田内閣では最側近で大きな痛手だ。これほど難しい人材を使い続けることができるか。内閣改造人事に注目だが、怪しげな家庭を持っている政治家を重用できるのか。

4日の首相動静を見た。

９：３０　万博関係の打ち合わせか。西村経済産業相、斎藤国土交通相、岡田万博担当相と同席、１３：００　デジタル関係の打ち合わせか　松本総務相、加藤厚労相、河野デジタル相に同席、１５：２２　台風6号関係の打ち合わせか　谷防災相らに同席している。

これじゃ、どんなに頑張っても支持率が上がらず、下落一方ではないか。政治家は不祥事が出たら即辞任すべきだ。

インフレで米国、欧州と日本は認識の違いでは：IMFさえ日本に「引き締めに備えよ」と警告する

 FRB, ECBはインフレ２％以上のためにインフレ抑制のために利上げを実施するが、日銀はYCCで１％容認するも金融政策の基本は変更しないという。日本もインフレ３．３％で目標の2％を超えているが認識の違いらしい。

FRBは今年6月３．０％（昨年6月９．１％）、エネルギー価格の下落が主因で低くなっているが、サービス分野では人手不足でインフレの傾向がある。そのため０．２５％利上げし政策金利５．２５～５．５％に。

ECBはインフレ2％以上の５．５％で政策金利４．２５％を確保。インフレも１０．６％から5.5％に抑えることに成功している。

日本はどうか。6月には３．３％、15か月連続で２％を超えている。しかし、賃上げや景気回復での物価上昇が見通せないと評判の悪いYCCは１％まで容認することで緩和策継続するという。23年度は物価上昇も2％台だが、24，２5年は物価上昇も弱いと見ている。黒田総裁時と同じ判断だ。

今年の賃上げも経団連が３．９９％を公表した。しかし中小企業は厳しい。時間給も1000円がやっと、これでは年収200万円で生活は厳しいのが現状だ。今の物価上昇は金利差による輸入品の物価高が大きく影響している。

このままでは日本も原因はどうあれ、インフレの危険がある。IMFは日本に「引き締めに備えよ」と警告する。

日大アメフト部・違法薬物所持容疑：理事長はじめ法学部、危機管理部の教授は何をしている

 またまた、日大アメフト部員が不祥事を起こした。覚せい剤、大麻の薬物所持疑惑が発生したのだ。まずいことに大学が知って警察に通報したのが2週間後で、薬物を大学が保管していたのかという疑惑と理事長は貴社の前で「今までの情報では確認されていない。はっきりすれば話します」といいながら、家宅捜索が始まっても記者会見せずだ。

2018年のアメフト部の「悪質タックル」事件でも事件の取り扱いにモタモタした。

当時の理事長も逃げの一手だった。法学部の教授もいるし危機管理部の教授もいるマンモス大学で、何故、きちんとして動きができなかったのか。今回も同じ疑問がわいてくる。何ら危機管理のできていない大学なのだ。学問が実際に役に立っていないのだ。

まだ不祥事がある。2021年には当時の田中理事長が脱税で逮捕され有罪判決を受けた。当時、田中理事長の不正はメデイアで明らかになっていたが、記者会見を避けたのはこういった不祥事に質問が集中するのを嫌がったためか。

そして今回の違法薬物所持事件だ。一人の部員が個人の保管庫の保持していたらしい。

どうして強豪で歴史のある日大にアメフト部にこんな事件が続くのか。先の事件で監督、コーチが一新され新しい監督が就任したというが、2年前に監督も交代しOBが監督に就任したという。ここら辺も再発に関係があるのか。

2022年に新しい日大を目指し卒業生の林真理子さんが理事長に就任した。巨大組織の日大の改革ができるかと不安も上がっていたがその通りになったか。

本来なら、疑惑が上がったときにわかっている範囲で早急に記者会見し、その後新しい事態になったときにも記者会見することが本来の理事長の責任ではないか。林理事長も日大という組織防衛に走った感がする。

何故進まぬ温暖化対策：人為説ｖｓ自然現象説、目標未達をどう説明するのか

 今年夏の猛暑の原因は、北極の気温上昇で熱帯との温度差が縮小し、偏西風が蛇行、北から熱風、南から大雨を供給する現象だという。気温上昇となるとCO2と気温の関係で、その対策はCO2の削減に行き着くのか。

しかし今の世界平均CO2濃度は４１０ｐｐｍ付近で確実に増加傾向だ。一方、世界の平均気温は14.6℃付近だ。ところが平均気温を調べようと思いネットで検索すると、偏差値で表示されている。これじゃ一般の人が理解するのは難しい。

ところが、2014年ごろ10年間、ＣＯ２は上昇しているが気温は停滞している・・ハイエイタス・・ことが分かった。確かエコノミスト誌が指摘したことで、専門家の間で研究が進んだ。

日本でも東京大学などの研究者が全球気候モデルでシミュレーションし2000年ごろのハイエイタスの再現に成功したという。気候の内部変動の気温に対する寄与は２７～４９％と無視できない結果だったが、今後人為起源の影響が大きくなると減少するだろうというのだ。

いわゆる、自然変動説寄り人為説を主張しているのだ。

今言われていることは、1.5℃の上昇範囲に抑える目標は無理、IPCCの報告でも2035年までに６０％削減する必要があるが、大量に排出する中国がG7で支持していないのだ。

さらに、各国がまじめに削減目標を達成したとしても気温は2.8℃上昇すると言われている。何が本当の問題なのだ。計算で数字をいじくりまわしているだけなのか。

今は、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題は混とんとしている。ロシアからの原油、天然ガスの輸入を控えている欧州諸国、原子力発電、風力発電に軸足を置く国も出てきた。

兎に角ウクライナ侵攻を停止し、世界のエネルギー問題を見直す必要がある。

今日の新聞を読んで（６２９）：高齢者らの交わる「居場所づくり」の必要性

読売新聞　２０１６．９．１９

 7年前、新聞で「年寄り、高齢者と呼ばないで」という記事があった。高齢者人口と総人口に占める割合の推移」を見ると日本のこうれいかのスピードが速い。65歳以上の高齢者が3461万人になり全人口の２７％、高齢化のスピードのイタリア、ドイツの2倍だ。

少子高齢化、年寄り、高齢者が増加、年齢で属性が決まる世の中になった。

私もブログで「今日の新聞を読んで（２６）：「お年寄りと呼ばないでに同感だ」」という記事を掲載した。私も孫2の保育園の送り迎えしていると名前ではなく孫の名前で「○○のおじいちゃん」と呼ばれた。私はお爺ちゃんと呼ばれる年齢ではないと思っているのだが。

そして今日の新聞を読むと「40年、1世帯2.08人まで減少」という記事が載っている。２０２３年版厚労白書で、少子高齢化で１世帯当たりの人員が１９９０年は２．９９人、２０２０年は２．２１人、４０年には２．０８人で単身世帯の増加、人付き合いの希薄化が進むという。

おまけに７０年には人口８７００万人になる予測もすでに出ている。人口減少が続くのだ。

これから大事な荷はこういう人たちが交われる「居場所作り」が必要なのだという。高齢者や障碍者が孤独感を味わえないようにお互いにまじりあい、助け合いことが必要なのだ。これがこれから襲ってくるだろう巨大な災害時に役立つのだ。

だからといって高齢者が若い人たちの足を引っ張っているわけではない。町を見渡すと役立っている高齢者も多いのだ。福祉施設の送迎バスの運転、小学校の見守り、公園の掃除、公衆トイレの掃除、公園の精祖い、駅前に自転車整理、そして町の掃除は一戸建ての高齢者が担っている。家の玄関先を掃除するのだ。

６時半ごろになると公園で数人が集まってラジオ体操している。これはいいことだ。

仕事を止めると、周りに人がいなくなる。新しく周辺で仲間を集めるのは大変だ。とりあえず防災訓練などから参加してみようか。

中国電、上関町に中間貯蔵建設調査提案：大丈夫か、プレート内地震、中央構造線そして南海トラフ地震

赤の二重丸が山口県上関町、一重丸が伊方原発
赤の点線で囲まれた地域が安芸灘～伊予灘～豊後水道プレート内
地震の震源域、ピンクの線が中央構造線断層帯、緑の線が南海トラフ
地震の震源域

 中間貯蔵施設について中国電力は山口県上関町にたいし建設可能かどうかの調査を提案するという。建設も進んでいないのにまた、交付金狙いか。

上関町への原発建設問題は以前から新聞に載っていた。どうなったかと思っていたら2009年から造成準備工事に着手していたらしいが、2011年の福島第一原発事故で中断していたという。逆に町は中電に地域振興策を求め、その策がこの調査ということになるらしい。交付金狙いだ。

しかしこの地域は政府の調査では施設建設には安全とみられているが、単純にそうとは思えない。

今までこの付近で地震の発生は、1686年、1857年伊予灘地震M7.0、1905年芸予地震M7が発生し、安芸灘～伊予灘～豊後水道プレート内地震域になっている。

また、中央構造線断層帯はM6.9～７．７が想定され、南海トラフ地震の震源域も存在する。この付近ではスロー地震が多発しているが、巨大地震の発生の危険もある。

中央構造線を挟んで四国の佐田岬半島の先端には四国電力の伊方原発がある。この原発も万一の時の住民の退避路が閉ざされると稼働に難色が示されていた。

地下300mにガラス固化体にした物質を貯蔵するのだ。どういう結果が出るのか。調査段階までは住民も黙っているが、建設となると反対の声が上がるのが通例である。

今日の新聞を読んで（６２８）：暑い７月、平均気温は世界で１７．１８℃、日本は２５．９６℃という

朝日新聞　２０２３．８．２

とにかく暑い。気候に関するニュースがメデイアのTOPニュースだ。今日も東京では今8時頃は28.8℃だが最高は35℃の予想だ。台風は巨大化、数も増え日本を襲う。山火事、洪水、熱中症での被害がニュースで流れる。

天気情報の画面を見ると偏西風の蛇行が大きく影響している。北極と赤道との温度差で蛇行の状況も変わるらしい。北極の気温が上がると温度差が縮小し蛇行が   大きくなる。日本付近には熱波と大雨が集まり被害が目立つ。

新聞報道によると、7月は世界、日本でも観測史上初めて記録を更新したらしい。世界の平均気温7月3～5日で17.01～17.18℃で初めて17度を超えたという（朝日新聞２０２３．７．７）。これは極域を含めた平均気温で過去では16.9℃が最高だったので初めて17度を超えたことになる。エルニーニョ現象が影響しているという。

一方、日本は45年ぶりに記録更新、今までは1978年の25.58℃dだったが、今年は7月25.96℃だが、8月が一番暑いらしいのでさらに上がると言う。これは平均気温だが、都市部では状況が違う。都市部だけを見ると28.84℃だ。

気温が上がるといろんな災害が起きる。

森林火災は代表例だ。今年はカナダで発生、NYの空が黄色くなっている画面が世界に流れた。干ばつでは水不足、食糧難に結び付く。南極の陸上の氷が解けると海水面が上昇する。沈没の危険が赤道付近の国では死活問題だ。地球温暖化対策の会議でも先進国の支援を要求されている。

台風も巨大化するし、発生数も増える。雨、風の被害は大きくなる。洪水は都市部まで被害をもたらす。

熱中症は警戒アラートシステムを作動させる。

大気の不安定は雷雨、突風、激しい雨、ヒョウの被害も出てくる。東京でもヒョウが降る。

国連のグテレス事務総長が「地球沸騰時代」といったが、地球温暖化対策で対応できる程度を超えていないか。

国連グテレス事務総長曰く「地球沸騰時代だ」と

 7月30日、テレビのニュースで国連事務総長のグテレスさんが「地球沸騰時代だ」と言い出した。

今の世界的な温暖化で街の洪水、山林火災など高温での自然災害が頻発している。アフリカに限らず食糧難は厳しい状況だ。

地球温暖化対策に各国が取り組んでいるが、被害に対しては微々たる感じだ。日中の気温が39度を超える日が続く。外仕事をしなければならないがせいぜい1.5時間か。水を飲みながら続けるが田舎では風が吹くと少しは助かる。

東京は暑い。マンホールのふたで卵の目玉焼きができそうだ。日陰を選んで歩くが、なかなか日陰が見つからない。

何時までこんな天気が続くのか。

トランプ氏大統領の可能性？：政治的には面白いが米国の立場下落だ

 今日の新聞でトランプ氏が共和党の大統領指名争いで５２．４％の支持を受け他の候補を大きく引き離している。民主党はバイデン氏以外に名乗りを上げた候補が入りかどうかわからないが、バイデンｖｓトランプの大統領選になるのか。

トランプ氏が勝ったとしても政治的には面白いだろうが、この時期米国の立場を下落することにならないか。

驚いたことに、不祥事の口止め料問題のほかに機密文書持ち出し問題、大統領選での不正投票問題、支持者の議会乱入問題など起訴物件もあり常識では候補者に不適と思うが米国民は違うのか。

民主党系の捜査での結果であり、共和党は余計に反抗しているのか。新聞ではワシントンなど中央政界での既得権益に共和党員が強く反発しているのだという。

しかし、トランプ氏を追い詰めれば逆にブーメラン効果でバイデン氏にも影響する。機密文書持ち出しはそうだし、バイデン氏の次男に海外での不祥事件も持ち上がっている。どちらが問題が大きいかといえばトランプ氏側だろう。

バイデン氏には年齢の問題、躓くなど体調、発言内容の間違い、認知症の疑いはないのかなど問題が多い。

実際に大統領選になるとバイデンｖｓトランプか、あるいは他のケースになるか。場合によっては政策がひっくり返るような事態にはなってほしくない。

民主政治の雄としてプライドを持った選挙戦であってほしい。

バイデン・岸田ｖｓトランプ・安倍：どちらが国のためになったか

まだオバマ政権が残っているのに、手土産をもってトランプさんに会いに行きあれだけ日本を振り回したトランプ・安倍政権に対してあまりぱっとしないバイデン・岸田政権だが、どちらが国のためになっているのか。

最近急にバイデン大統領が岸田総理を評価する発言を繰りかえしている。バイデン大統領はウクライナ支援で国内で批判がわき大統領選にも影響しそうだし、対ロ、対中での外交もパッとしない。その代わり7岸田総理はウクライナ支援、開かれたインド太平洋外交で行動が目立ってきた。バイデン大統領は岸田総理と組んでの外交に活路を見出そうとしているのか。

先日は日本の国防費増額問題でバイデン大統領が要望した結果だと発言し日本政府からクレームがつけられた。日本独自の判断というのだが、本当はトランプ前大統領の沖縄駐留費 増額の脅迫があった。飲まないと撤退するともいわれたのだ。

米国など海外からの要求がないとなかなか動かない日本政府の姿勢に変わりはない。

処でバイデン大統領は対中、台湾有事、北朝鮮問題では日本、韓国、米国の関係を重視している。今回岸田総理が韓国大統領と会談し友好関係を深めたことがバイデン大統領にとっては大きな成果で、キャンプデービットに招き3人の首脳会談まで用意している。

一方トランプ・安倍はどうだったのか。

まだ大統領についていないのに、外交のついでに手土産をもってトランクの私邸まで訪ねて友好関係を築こうとしている。

トランプ大統領は2人だけの会談が好きだったので都合のいい関係だったのだろう。思い出すのはゴルフ仲間としてのうごきだが、万一尖閣諸島が危険な状況になったときは米軍が守る約束をしてくれたことか。米国での2人の行動が目立っただけだ。

その点、岸田総理は派手ではないが、バイデン大統領と堅実な関係を保っているのではないか。対ロ、対中で米国寄りの動きをすることで関係悪化も心配されるが、民主主義政治の国家として重要な役割を持っているのだ。

２％物価上昇見通せず：植田総裁、「無作為」で3回目決定会合逃げ切りか

 植田総裁が「賃上げに伴う物価2％上昇を目指すが実現を見通せる状況ではない」とマイナス金利、ETFの買い入れは変更しないが、評判の悪かったYCCを修正し、1％まで容認するという。０．５％は残すというが市場は「事実上のひきあげ」とみている。

政策決定会合が近づくと市場やメデイアは修正があるのではないかと警戒する後、今回はYCCの修正に終わった。いわゆる積極的な変更は、国民経済に及ぼす英子湯は大きいために「無作為」の変更でお茶を濁すか。

9年前に黒田総裁が「2年、２％」を大々的に発表した時の議事録が公開された。驚いたことに「2年とは意気込み」を示しただけという。根拠はないのだそうだ。

安倍政権で経済せいsカウとしてアベノミクスを発表その第1の矢に「異次元の金融緩和」を謳い市場にカネを流して物価を上げる政策に出た。当時の日銀白川総裁は抵抗したので、首にして黒田総裁が任命された。意気込んだのも当然だが、肝心の経営者は乗ってこなかった。

2％という数字は無理だったのだ。安倍さんが死亡した後、重しが取れたように日銀理事たちが「2％は最初から不可能」と発言しだした。当時も今までの物価実績から考えても無理と発言する専門家はいた。

一方、経営者は賃上げに背を向けた。人件費はコストと考え、グローバリゼーションに対応した。

賃上げ→消費伸びる→物価高の好循環など期待できなかった。安倍政権時も賃上げを要請したが、岸田政権での最近の賃上げがまともな行動であったが、今後の賃上げが期待できるか、物価上昇を超える賃上げが期待できるかはわからない。

最低賃金、時間給1000円が提案されたがフルタイムで働いても年収200万円という。世界は違う、1500円、2300円と高い。アルバイトだって1200円でも集まらないのだ。中小企業の経営者は困るというが、そんな企業はつぶれても仕方ないのだ。

植田総裁はkぅ芦田総裁の大きな変更は嫌いとみる。しかしYCCは修正し、市場の動向を見る。市場は今回「事実上の引き上げ」とみているが、今後も市場任せの修正見直しになるのか。