森友学園疑惑：国有地格安払い下げで財務省は安倍総理を見限ったか

ついに、財務省は安倍総理を見限ったか。大阪地検に民間人などが告発し受理されているために捜査は近畿財務局にもおよび財務省も安泰ではなくなった。張本人の安倍総理は「監督官庁のやったこと」と自分の責任を逃れようとする。そんな安倍総理を忖度することは出来なくなったのだ。

国有地の格安払い下げ問題であれだけ資料は廃棄したために「わからない」と言う答弁を繰り返していたが、政府、財務省は音声データの所在を認めた。

よくは分からないが、近畿財務局の職員が認め、昨年３～４月には国土交通省大阪航空局の職員も同席したらしい。９月に関西テレビが報道した。

国会では野党が安倍政権の追及に四苦八苦している間にメデイアが追求の端緒を作った。

財務省も困っているのだ。「分からない」を連発した佐川元理財局長が国税庁長官に栄転したことから納税に支障が出て来たらしい。納税者が猛反発しているし税務職員も困っているのだ。

そして、国有地が大阪航空局の所有だったために石井国土交通相が創価学会の婦人部から猛反発を受け公明党の政権与党の立場も厳しくなってきた。

更には、消費税増税問題もある。財務省は増税を望んでいるが、安倍政権は経済への影響を重視する。折角拡大基調になったのに増税すると停滞も予想されるのだ。財政再建と財政出動は相反する政策で両輪ではない。

森友学園、加計学園疑惑で安倍総理は一層窮地に立たされたことになる。傲慢な政治手法が命取りになるか。