検察はどこまで安倍案件に迫れるか：組織委・高橋元理事強制捜査、次ぎは統一教会か

 オリンピック。パラリンピック組織委員会の高橋元理事が受託収賄罪容疑で強制捜査され、自身の自宅、会社、ＡＯＫＩ、元会長宅そして清算法人の都庁と広範囲に捜索が入った。ＡＯＫＩから４５００万円の授受があったという。

高橋元理事は組織委員会の誘致段階で９億円と言う黒いカネが動き疑惑がもたれていた。ＪＯＣの竹田会長が辞職したことがあるが、高橋元理事はウヤムヤに終わっていたか。

オリンピック招致には安倍元首相も一生懸命だった。高橋元理事を捜査することなど考えられないのだ。

安倍元首相には自らの不祥事の責任回避のために東京高検検事長人事に絡み都合のいい人材を当てようともくろんだが、賭けマージャンが明らかになり人事が没になったこともある。

安倍元首相が検察をけん制しているのはわかる。その後、桜を見る会前夜祭の後援会など安倍案件は悉く自身は不起訴処分で終わっている。

しかし、安倍元首相の死をきっかけに「重し」が外れた。おそらく安倍元首相の「負の遺産」へ手を突っ込んでくることになったのか。

森友・加計問題、後援会がらみの政治資金規正法、公選法違反、あるいは今社会問題化している旧統一教会の名称変更問題など自民党政治家がらみの案件も多いはずだ。旧統一教会関連では宗教法人化の取り消しもあるのではないか。免税制が適用されず、高額な霊感商法二課税できるのだ。

市民団体が告発し、検察が受理、起訴する民主政治を取り戻すきっかけにオリンピック関連の案件がきっかけになってほしい。