今日の新聞を読んで（５９４）：青森・岩手県境廃棄物不法投棄事件も25年で原状回復か

 青森・岩手県境廃棄物不法投棄事件は当時、大きな社会問題になった。その後廃棄物処理行政で排出企業、処理業者などの関連企業の責任が強化されることになった。埋め立て量は150万トン、関係業者は12000社と新聞に出ているがそのうちの25社が450トン分を責任処理したという。

今、両県は原状回復宣言をしているが、まだ汚染度撤去や汚染水の処理をやっているようだが、青森県は477億円、岩手県は231億円の処理費を拠出したというのだ。山間を埋め尽くす巨大な不法投棄だった。

私の記憶では、当初土地の所有者は廃棄物の再生処理という理想的な事業に取り組んでいたと思う。しかしこの手の事業はうまくいかない。そのうちに経営難に直面した。そこに目を付けたのが埋め立て処分場にしようと暴力団関係者が経営に手を貸したのだ。

廃棄物は埼玉県にある県南衛生が関東圏で廃棄物を集めた。自社でも処理設備を整備していた。また現場では三栄化学が処理をしていたのか。しかし廃棄物は集まるが処理が回らない。集まった廃液はドラムに入れたまま埋め立て、他に廃棄物も処理せず埋め立てていたらしい。

事件発覚後は県南衛生は社長逮捕、解散、三栄化学も会長逮捕、解散した。処理に責任を持つべき２社が倒産したのだからどうしようもない。

巨大な不法投棄、廃液は染み出し周辺の地域住民の生活に支障をきたす事態になり、県が処理に乗り出した。マニフェストを頼りに排出者を特定しようとしたがなかなかうまくいかない。さらに廃棄物は他社野茂9ノと混ざっており自社排出と特定することも不可能だったのではないか。

これを教訓に排出企業、収集運搬企業、処理業者、最終処分業者とマニフェストが付いて回り、最後は排出企業に適正に処理したことを報告できるようになっている。