企業は何故、中小下請け企業の物、サービスの価格転嫁を認めないのか

 企業はどうして中小下請け企業の価格転嫁を受けようとしないのか。「力関係では上だ、言うことが聞けなけれ仕事はなしだ」というのだろうか。

リーマンショックの時だったと思うが、中小下請け企業は仕事が欲しい。発注側企業はFAXで仕様と価格を送ってくる。受注側企業は価格が合わないので断ると今後の仕事ができなくなる心配から無理しても仕事をとる。もし仕事を取らなければ他の企業に行ってしまう事例を数多く聞いたことがある。

政府や経団連は中小下請け企業の「物、サービスの価格転嫁」を認めろと言うが実際にはまだうまくいっていないのか。

経団連は、企業行動憲章を7年ぶりに見直し、4年前に初めてパートナーシップ機能宣言で大企業と下請け企業との取引の適正化を図り、サプライチェーンの共存共栄を図ろうという。

中小企業の労務費を価格転嫁し構造的賃上げができるようにし、デフレ脱却をするというのだ。

経団連では890社が宣言しているが全体の５６％という。まだまだの感がする。

企業間の力関係、申し合わせに反する企業も出てくる。

人件費はコスト、購入材料、サービスもコスト、コストを抑え利益の最大化を目指すのが企業なのだ。日本の企業は日本での適正な取引をすることで日本社会を構築することを忘れてはいけない。