今の政局は、「政治とカネ」解散では：争点は透明性、企業団体献金、１０万か５万か

永遠の政治課題か、常に自民党に付きまとう「政治とカネ」の問題も今回は自民党の最大派閥であり、政治の要職に付いている自民党議員に始まった不祥事ではあるが大きな論争になっている。

自民党は党員１０９万人と言うが自民党は１０９人の会員で国会へ約４００人の議員を送り出している。自民党は１０９人の会員で国会へ約４００人の議員を送り出している。一方公明党、連合はそれぞれ６００万人の会員を持っているというが議員数ではとても自民党に及ばない。それだけ選挙のために自由に使える資金が欲しいのだろう。 

あの政党交付金では１６０億円と言う交付金を自民党は受けているがそれでも足りないのか。 

野党は企業、団体献金を廃止しろと言うが、自民党は応じない。報告義務のある２０万円から１０万円に厳しくすることに譲歩したが野党は５万円にしようというのだ。 

パーテイー券もいろんな立場の人から支援をもらい政治にバランスを持たせたいと岸田さんはいうのだ。何故、１０万円かは根拠がわからない。２０万円と５万円の中間をとったのだろう。 

今、今国会で「政治とカネ」の問題で不信任案を提出し、政府と戦う必要があり、そのチャンスと思うが岸田政権は多数で否決するだろう。 

自分の責任を回避して進めることに後ろめたさがあるのだろう。国民は「早く交代して方がいい」と思っている。内閣支持率も２０％台で危険だ。どこまで恥をかきたいのか。