米の国内経済：経済指標の発表はないがよくはない、支持率も４０％を切る

 米国は政府機関閉鎖で重要な経済指標である、雇用統計、消費者物価指数の発表ができなくなっているが、大体の想像はつくか。

先に雇用統計の数値が発表されたが11万人増で市場予測より良かったと思う。しかし考えてみれば以前は20万人の規模での増加だったと思う。それだけ米国の雇用は落ちているのだ。

一方、消費者物価指数の公表もやめた。しかし目標の2％は超えているはずだ。FRBはインフレの危険があり、「利上げ」を考えているようだが、トランプ政権は関税政策で景気は悪くなるとみて「利下げ」を主張している。

さらにトランプ関税の是非について最高裁で判断が出る。途中経過では「不適切」判断が優位とみられている。万一「不適当」判断が出ると政権は大きな痛手を食うし、米国経済のみならず世界経済が大きく混乱する。

新聞報道ではトランプ政権の支持率も３９％、最近の知事選でも民主党に負けている。中間選挙を控えトランプ大統領はやきもきしているだろう。