トランプ米国は当てにならない：友好国、同盟国は安全保障の再構築を

勝手にイスラエルと組んでイランを攻撃し、ホルムズ海峡を閉鎖されタンカーが通行できなくなると自由航行を確保するために友好国、同盟国に艦船の派遣を要求するも、「自分たちが始めた戦闘ではない」と拒否された。

困ったトランプ大統領は「石油を自分で取りに行け」と言う。ＳＮＳで勝手なことを主張しメデイアはニュースを流すが、整合性が取れないことで混乱している。

放置すれば世界的に石油危機だ。米国は石油を持っており、中東から輸入する必要はない。逆に「アメリカから変え」と言う。

しかし、へぐセス国防長官は「アメリカ海軍だけの問題ではない」と各国に艦船派遣を要請する。

イラン攻撃の狙いは「イランに核兵器を持たせない。イランの石油を奪い取る」と「国際法ルールに違反し、攻撃を開始した。だから欧州首脳はアメリカにくみしないのだ。

逆に脱米国の動きだ。米軍基地使用も拒否している。

イタリアは中東行きの米軍機の着陸を事前連絡がなかったとして拒否、スペインも自国領空の通過を拒否した。

日本からは佐世保と沖縄から艦船、海兵隊が中東に向かったが、事前連絡はあったのか。そういうニュースは流れない。

また、次期戦闘機開発で日英伊が共同開発を計画し、カナダも参加しようとしている。トランプ大統領の内心はどうなのか。

こういう米国のやり方にフランスマクロン大統領も脱米国を主導している。ＮＡＴＯにあってフランスの核の傘を提案したり、米国に頼らない欧州独自の安全保障体制の構築を目指す。

そのマクロン大統領が今、日本に来ている。次のＧ７の議長国だ。

一方、高市総理は先の訪米でトランプ大統領に「ゴマすり」外交をやってしまった。高市自民党政権の政治基盤は日米安保だ。関係強化が日本の安全保障にも大きく影響するが、世界をかく乱するトランプ大統領に頼っていいのか。

マクロン大統領の考えもよく聞く必要はないか。

浜岡原発不正データ使用に思う：部内で疑問の声があったのに、何故不正に走ったのか

 またまた原発事業者による不正事件だ。申請基準が厳しくなると工事費も上がり経営上も厳しくなるのか。東電の福島第一原発も巨大な津波による被害を少なくするために防潮堤の強化が技術者から提案されていたが、経営者は納得せず、あのあってはならない放射能事故を起こしてしまった。

中部電力浜岡原発も東海地震の震源域のど真ん中にあり、東北地方太平洋沖地震の際は、当時の民主党菅直人総理から稼働停止の要請を受け、しぶしぶ従った経験もある。貴重な経験をした中部電力が、何故、今回のような不正をやってしまったのか。

今回の不正は中部電力が基準地震動1200ガルを死守する結果、不正な申請を行ったらしい。発覚の発端は「外部の通報者」という。しかし原子力土建部内部でも不正に疑問を呈する声も上がっていたというのだ。

規制委からは2本の活断層が連動した場合、活断層の深さを３ｋｍ浅く設定した場合などの検討が求められ、厳しい結果が出たらしい。当然に追加工事も出てくる。

中電はそれを避けたかったのだろうという。

中部電力本社、浜岡原発の現場、申請に必要な資料を作成する委託先業者がどう絡んでいるかが問題だ。特に中部電力の経営者がどの程度絡んでいるのか。外部の通報者って誰なのか。

今後の第三者委員会の報告を待つまでだが、原発事業者はいつになったら国民が信頼できる経営をやってくれるのか。

ＳＮＳが生み出す社会問題：匿名なら何をいっても怖くない？ 記名式で正々堂々と

 今、ＳＮＳはトランプ大統領をはじめ、世界を動かしている各国のトップ政治家が政策を発したり自分の考えを公表している。彼らのＳＮＡを横断すればニュースを書くことができるぐらいだ。

しかし、そういう便利なＳＮＳも使い方によっては重大な社会問題を起こすことがわかっている。匿名であれば何を言っても怖くない。他人の嫌がること、人権問題にかかわる事態を引き起こしている。

人権を侵していいのか、公序良俗に反する行為をしていいのか、「表現の自由」を掲げて問題提起に抵抗する専門家もいる。

使い方によっては選挙で大きな期待ができる。「いいね」で主張が拡散すれば有利に選挙運℃ｙを展開する高尾Þができる。高市自民が圧倒的多数の議席を得ることができたのもＳＮＳのためと言う。

匿名で投稿出来ること、アクセスが増えれば収益に影響する。だから今騒がれている話題にのって投稿すれば皆が見てくれて収益にも影響する。

またスマホで長時間ＳＮＳに取り組み「中毒性」の疑いも出てきている。

更に、友達関係を気づくきっかけにもなるらしい。女性が殺害されたニュースを見ていると犯人は元カレだと言い、ＳＮＳで知り合い、付き合ったが解消を言い出して事件になった例が多い。

米国ではメタ、ユーチューブが「中毒性」が高いものとして設計責任を問われ製造物責任を問われている。企業側にサービス見直しを迫る可能性があるらしい。

事の発端は、ＳＮＳ企業は利用者の投稿によるトラブルの責任は原則として追わないという法的責任回避の問題があるらしい。

しかし、これはまずい。自らの構築したシステムで大きな社会問題を起こす結果になった責任は利用者は勿論の事、企業側にある。

匿名を止めて記名式にする、誰が投稿したかがわかるシステムにすべきだ。

私達国民も記名により発言に責任を持つ文化を構築すべきである。

国際法を無視、紛争を起こす米・トランプ大統領も「頼り」にされている？

 高市総理がトランプ大統領と会見した時、「平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり発言」をしたが、現状は「紛争と経済停滞をもたらすトランプ大統領」ということは誰でも考えている。

トランプ大統領自身も自覚しているはずだ。高市総理が発言した時にトランプ大統領はどう反応したのか知りたいところだ。

欧州の同盟国、友好国はトランプ大統領と距離を置こうとしているが、一方で紛争などトラブル解決には米国、トランプ政権の関与が望まれている。

G7では米国ルビオ国務長官とEUカラス外相がウクライナ情勢をめぐって激しい口論をしたという。ウクライナにとってロシアの経済制裁を緩和することはロシアに利することになるという。

イラン攻撃ではトランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を要望した時、英独仏は支援は終戦後といったそうだ。米国が始めた戦闘なのだ。

イラン問題は紛争当事国なので当然だが、ウクライナ問題は米国抜きでは仲裁も難しいのか。

米国はGDPの３．６％ほどを世界の安全保障にために使っているか。NATO軍事費の６０％を負担している。だから同盟国、友好国にも軍事費の増強を訴えている。NATO s穂国は２％、ロシアと接する国は４～５％の増強だ。

また、反米政権を親米政権に変えようとしている。ベネズエラ、キューバ、カナダもか。

北極圏のグリーンランドも手に入れようとしているが、デンマーク、国民は反対だ。

日本の自民党政権は政治基盤を日米安保の増強に求めている。政権が変わるとまず訪米し日本の安全保障を確認している。対中、台湾問題で国土の安全を保つことは重要課題なのだ。

そのトランプの無法行為で米国内は勿論のこと世界中で反トランプデモが発生している。

トランプ支持も３６％、不支持は６２％とロイターが伝えた。中間選挙を控え、トランプ大統領も大変だ。共和党支持の州で民主党が勝っているというのだ。

さらにポストトランプは今の副大統領だという。トランプ流政策を続けるらしい。

今、米国は国を二分する動きがある。煽るのではなく、収束にどぷ向かうのか。

こんなトランプ大統領でも世界のもめごとには仲裁に期待されているのだ。

今日の新聞を読んで：黒田・前日銀総裁「今さら何を言う」？ 白川・前任者だったらどうなったか

朝日新聞（２０２６．３．２８）のトップ記事に黒田前日銀総裁のインタビュー記事が掲載された。その発言を見ると、「あの異次元の金融緩和はひつようだった」とか「今は、これ以上続ける必要はなく、 ０．７５から１．５％の中立金利まで利上げ」でも問題ないという。

批判尾多いアベノミクスの異次元の金融緩和策も「何もしなければ経済成長は低いまま物価も上がらない」と自画自賛だ。

「何もしないときに比べ、市場機能が低下したとは思えない」ともいう。

では、あの時の前任者である白川さんだったらどうなっていたか。白川さんも徐々にではあるが金融緩和策を採用していた。しかし安倍さんの性急な金融緩和には抵抗したのだ。日銀の独立性を保っていたのだ。

しかし、日銀のリフレ派学者を送り込むなど、安倍さんが追い出しにかかったと見たのだろう、6か月の任期を残して辞任した。そのあと安倍さんの意向をくんで黒田さんが搭乗したのだ。金融市場は混乱した。経営者は低金利になれた経営を続けた。

ある経済学者が「経済は実験ができないから、難しい」といったことを思い出す。実験なしの本番なのだ。

白川さんが続けていたらどうなったか。興味のあるところだ。

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２０２５．１２．２４掲載

日銀は臆することなく「中立金利」２％を目指せ：それしか国民生活を守ることはできない　yamotojapan.blogspot.com/2025/12/blog-post_26.html

高市総理はトランプ大統領に似ていないか：トランプこけたら高市どうなる

 よく考えると高市総理のトランプ化が見えてこないか。訪米時のトランプ大統領とのハグ、。軍楽隊の演奏に乗ってのカラマイクでノリノリのシーンを見ると2人の友好さが感じられないか。そのシーンを見て賛否両論だが、本人たちがいいと思っていればよいのだ。

おまけに冒頭あいさつで「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり発言」があった。飛行機の中で自分で考えたという。

アメリカ大統領として世界でリーダーシップを発揮すべきだと考えているが、今のトランプ大統領は真逆なことをやっている。平和どころか紛争の当事者でウクライナに侵攻したプーチンと同じだ。

繁栄といってもアメリカは貿易で世界の食い物にされていると言って、「アメリカ第一」を掲げ、疲弊した米産業、雇用創出のために相手国に関税を課した。しかし相互関税も最高裁から「違法」と判断される。

関税は相手国が支払うと説明していたが、輸入業者、消費者が負担する結果物価、上昇、トランプ人気が下落している。

イスラエルと米国がイラン攻撃を始めた結果、重油高騰で世界の経済は混乱にかかった。

その結果、トランプ支持は36％、不支持が６２％になり中間選挙で不利が予想されている。

高市総理も他人の言うことを聞かず、自分で決めうまくいかなければ他人のせいにする。

「年度内予算成立」を許らず日数的にも問題があったが、参院では「強行採決し野党が否決する」のを狙っていたというが、それでも年度内成立は無理で「補正予算案」を提出することになった。理由を「不測の事態に対応するため」という。

トランプ大統領も共和党支持の州で民主党に負ける選挙を経験している。

高市総理だって推薦した馳前知事が落選する結果になった。高市総理の６０％台のに恩気も地方選では通用しなかった。

トランプ大統領が気に食わない官僚や役人のすげ替えをする。その恐怖のあまりトランプ大統領に意見を言うものがいない。

高市総理も気に入った人物を任命する。「高市は大っ嫌い」という大臣がいたが、多くの大臣は面従腹背という。

責任ある積極財政はアベノミクスの真似事だろうが、経済財政諮問会議で海外の専門家から批判された。IMFも注文を付けている。

トランプ大統領の支持率が下落している。中間選挙の結果に期待する。トランプの無法を止めるのは米国民しかいない。

トランプこけたら高市どうなるか。

イラン攻撃、ホルムズ閉鎖：エネルギー問題転換点に、原発復活への動き

 米・イスラエルとイランとの戦闘でホルムズ海峡が閉鎖されれば、原油の入手が困難になり、原油高騰が拡大すれば世界的な問題になる。そこで各国は今までの「原発ゼロ」「原発依存度を縮小する」課題から今、「原発再稼働」、原発復活が見直されている。

地球温暖化政策、脱炭素政策もあり化石燃料を止め、再生可能エネルギー、原発再稼働に方向転換するのは良いが、原発復活は使用済み高放射性廃棄物の保管場所の確保に苦労している。

一方、高濃度放射性廃棄物がでない核融合炉の開発も急がれている。

新聞などメデイアで報道された最近の原発の動きを見てみた。

一度は原発ゼロを達成した台湾が、半導体やＡＩ産業で大量の電力が必要なこと、台湾有事の竿は輸入に頼る原油が入手困難になる地政学上の問題もあり、原発復活を宣言した。

ＥＵも「原発縮小は誤り」と世界的復活の動きから脱炭素規制の見直しをするという次世代技術である小型モジュール炉への投資を促進するという。ドイツやベルギーが脱原発方針を打ち出したが、ウクライナ侵攻後政策が見直されているか。

我が国も原発依存度を下げる方針があったが、今後重油の輸入に問題があり、重油高騰もあって原発の再稼働に方針を転換した。

しかし問題は使用済み核燃料の保管だ。今北海道で２か所調査しているが、北海道知事は反対している。そこで国は小笠原の南鳥島の設置の検討を提案した。無人島ではあるが近辺は漁業などの産業もあり風評被害が心配され、父島の住民は反対している。

また、っ買う地で原発差し止め訴訟が提起されているが、最近では伊方原発差し止め訴訟で山口地裁が却下したという。住民が挙げている案円に対する不安はないと判断したのだ。近くには中央構造線屋活断層の存在が問題になった。付近では地震が発生している。

そこで世界的な動きとして次世代エネルギー「核融合炉」の開発が注目されている。日本も開発が進み原型炉での実証実験が急がれている。燃料は重水素、三重水素で海水から得られるし、高濃度放射性廃棄物が出ないことがメリットだ。しかし、技術的に１億度の高温プラズマを封じ込めることができるかだ。先日ＮＨＫが史上最大の核融合と題するスペシャル番組を見たことがある。大変なプロジェクトだと感じた。

やっぱり一番手っ取り早いのは核分裂の原発だろう。しかし３．１１福島第一原発事故のことを考えると安全基準をしっかり見直すべきだ。

読売新聞世論調査から野党支持率低迷：民主政治のために野党第一党を育てろ

 読売新聞の3月の全国電話世論調査の結果を見ると自民党支持は圧倒的に高く３９％、一方野党は合計しても２３％で自民党に遠く及ばず、支持する政党なしは３５％、民主政治を維持するには野党第一党を育てる必要があると思うが、多党化で無理な状況か。

大事なことは野党が無党派層の支持をどう取り込むことができるかだ。

読売新聞とネット検索で全国電話世論調査を見てみた。

自民党　３９％（前回４３％）　

中道改革連合　２（５）　　　立憲民主　１（１）

日本維新の会　２（３）　　　公明党　１（０）

国民民主　４（５）　　　　　社民党　１（０）

参政党　５（４）　　　　　　日本保守党　１（０）

チーム未来　３（６）　　　　その他　ー（１）

共産党　２（２）　　　　　　支持する政党なし　３５（２４）

れいわ新選組　（１）　　　　　答えない　４（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民党の支持率は通常は３０％前半であるが、今回は高市人気もあり４０％前後のなったのか。代表のキャラクター、何かやってくれそうという期待が大きかったのだろう。一方で中道改革連合は立憲民主と公明の連合体で選挙に臨んだが存在意義が国民に浸透しなかった。

選挙で去って行った保守層を取り戻すことができたかはまだ不明だ。石川県知事戦のように高市総理が推薦しても落選する結果も出てきている。

この政党支持から「リベラル」はどうなったのか。保守層は憲法改正まで言及している。９条を守るリベラルはどうするのか。自民党内でもリベラル派一定の勢力を持っている。高市人気で今はおとなしくしているのか。

そして一番大事なのは、野党の役目だ。

国民民主のように批判ばかりでなく、対案を出せる政党を目指すのか、政府をチェックする機能が大事だという考えもある。政府のチェック機能は重要だ。反自民票の受け皿にもなる。

対案を出す考えも重要だが、自民のように圧倒的多数の議席を持てば数議席の政党埋没するだけだ。

今の選挙制度を導入した時の総理である細川さんは、２大政党制よりも多党化が進むと読んでいた。全くその通りになっている。二大政党制をしっかり検証することだ。

兎に角、野党を育てなければならない。安倍さんがやったような「野党潰し」の解散総選挙をやって引けない。

高市政権も、これから日米交渉での約束事、イラン攻撃でのエネルギー問題、物価、円安問題、低所得者対策などで判断を間違えれば一気に支持率は下落するはずだ。特にキャラクターでの人気、ＳＮＳでの情報は注意が必要だ。

「高市良ければ政策もよし」か；野党の追及も元気なし

国会審議での野党の質問にメデイアは追及不足と評価するが、答弁する政権側にも責任がる。肩透かしするために答弁の核心をはぐらかすのだ。これでは野党もたまったものではない。国会審議で訪米での首脳会談の際に野党が「憲法の制約をしっかり話したのか」と質問すると、高市総理は「できることとできないこともあると説明したが、外交上のこと、それ以上のことは話せない」と答弁した。

刻々と戦闘が変わっている、予断は許されないというのだ。訪問時にハグしたり、軍楽隊の演奏に両手をあげて歌っているシーンもあったが、会談以外はキャラクター丸出しの訪米であった。

総裁選ではいつも小泉さん優位で、後れを取っていたが、今回の総裁選では麻生さんの引きもあって１８５ｖｓ１５６で総裁の座に、メデイアも専門家も予想が大外れだった。

当然少数与党の総理だ、野党との連立組み換えを狙って、公明と別れ、維新の会と連立を組んだ。野党がまとまらない状況下で総選挙に突入、得票率約２６％、獲得議席数９０％で３６議席を獲得する結果になった。新たに設立した中道改革連合は有権者に意義が浸透しなかったために議席数を大きく減らした。

高市人気が数を制したように見える。

しかし、圧勝の背後にはＳＮＳがある。収益を上げるために高市人気にあずかり高市絶賛の動画が増加、高市支持を拡散した。だから、勝ったには勝ったが、本当に支持されたのかは疑問だ。直後の石川県知事選で現役の馳知事を応援したが、前金沢市長の候補者に負けたのだ。

女性初の総理、そのキャラクター、保守タカ派で「指導力アリ」「実行力あり」で従来の政治を変えていくことで「何かやってくれるのでは」と期待を持たせた。

事あるごとに安倍さんのまねごとをする。「政治とカネ」問題で評判を落とし、その後の選挙で復活した旧安倍派の信認を得たいためか。

「高市良ければ政策もよし」と言うことか。

しかし、進める政策には問題も多い。責任ある積極愛誠はリフレ派の採用で進めているが、健全財政では問題がある。物価高対策、円安対策そしてエネルギー問題。国民の生活苦が増幅すると一気に人気を落とす。

決して安泰ではないのだ。

 

大切にしないか、日本の国旗「日の丸」

 

小学校で卒業式を控え国旗を掲げる
２０２６．３．２４

町を歩いていて国旗を掲げる準備をしていた小学校に出くわした。今日、卒業式らしい。やっぱり「日の丸」を見ると心が引き締まる。

今国会で国旗損壊罪が議論されているようだが、刑法では外国国旗に関しては刑罰が決まっているが、「日の丸」についてはない。だから新設しようというのだ。その背景には日本維新の会の強い提案があり、連立を組む自民党が乗っかった感じだ。現警報を改正すればいいだけの話と思うが、新設を目論んでいる。

外国では米国の政策に反対し星条旗が燃やされるニュースを見たことがあるが、日本国内で、「日の丸」が損壊される事例があるのか。

以前は、古い家が多く、祝日には日の丸を掲げる事例が多かったが、最近は公官庁以外はあまり見ない。

若い人たちはどう思っているか知らないが、古い人間にとっては象徴として「日の丸」の価値は大きい。大事にしたいものだ。

高市政権の予算年度内成立：「目指す」のと「実現する」のとでは大違いではないか

 高市総理のウリは「スピード感」といい、予算案の年度内成立を目指すというが、誰が考えても無理な話と思っていた。

解散総選挙で1か月を費やしたために予算審議が1か月遅れた。その批判を回避するために高市総理は年度内成立を主張するが、衆院の比べ議席数も過半数に届かない。

どうやって高市総理は成立を目指すのかその手法を示さない。

ところが今、政権は「不測の事態」を避けるために補正予算を編成をするという。そうすれば予算案も十分に審議する時間がとれる。野党が言っている通りだ。

「スピード感」も大事だが、「丁寧な」審議をやってほしい。「目指す」のと「実現する」のとは大違いだ。

従来のやり方を大きく転換する方針も賛成だが、「自己本位」の政策転換は期待しない。

憲法９条のおかげで穏便に終わった日米首脳会談だったのか

 日米首脳会談は米国経済への日本の貢献が主要議題であったが、イラン攻撃とホルムズ海峡閉鎖で重油の高騰、不足が世界経済に大きく影響することになり、ホルムズ海峡の安全で自由な航行うぃ維持することが重要な課題になってきた。

想定外のハグ、国賓待遇の歓迎に驚くが、トランプ大統領にＮＯを言わない、「煽てる」作戦が成功、ギクシャクするシーンもあったようだが懸念していたトランプ大統領からの要望もなく、「一安心」の結果に終わったようだ。

それにはやっぱり憲法９条の存在がある。

高市総理は「できることとできないことがある」と言えばトランプ大統領もうなずいていたという。

最近の世論調査でも、「自衛隊派遣にＮＯ」に５２％が理解を示し、支持率も数ポイント上昇したという。

憲法９条は、第二次世界大戦に敗北した日本が、これから世界の中でどう対応していけばよいか」当時の幣原政権が考えた結果、第９条の考えに至った。そのことをＧＨＱのマッカーサーに提案したら逆に驚いたと憲法の教科書に出ている。

それほど重要な規定であり、そのために日本は戦後評価されていたのだ。

ところで、高市総理は「世界に中心で咲く花」と言っているが、どんな花を咲かせるのか。

今日の新聞を読んで：地殻変動データで地震予測は高度化できる？

 

毎日新聞２０２６．３．１７
科学の森　「予測の高度化へ転換期」より

地震予測は難しいか、専門家も言っていた、「地震のメカニズムがわからないのに予測などできない」と。地震学会での話だ。それを言うと研究に意味がないと反対意見も出たらしい。

確かに政府は発生確率７０～８０％といおうと、何時発生しても不思議ではない話だが、そこでは発生が見られず、逆に０～8％のところで大きな被害の出た地震が発生する。

今心配されている地震としては

千島海溝沿いの十勝、根室沖から北方四島に延びる地域での巨大地震の発生だ。それも切迫していると警告する。それが遠く離れたカムチャッカ半島沖で発生周期より早く巨大地震が発生、おまけに付近の火山も噴火した。

日本海溝沿いでは３．１１東北地方太平洋沖地震の余震が続くし、アウトライザー地震の発生が危惧されている。

九州では熊本地震が続いている。震源が大分から中央構造線沿いに関西方面に延びている。

また、南海トラフ巨大地震の北限近辺でもスロースリップや群発地震が続いている。専門家は巨大地震との関連はないという。

そして、能登半島地震だ。予想されていたかどうかは忘れたが、巨大地震で復興もままならない。特筆すべきは沿岸100㎞にわたり、２～５ｍの隆起があったという。日本最大級の減少らしい。

私の住んでいる東京大田区も首都南部直下地震の震源域になっている。50㎞下の断層が動き品川を通り首都に大きな被害をもたらすというのだ。テレビがグラグラっと揺れるとどこだということになるが、震源は東京23区と報じされることが多くなってきた。

群発地震、スロースリップには特に注意して情報を見ている。15年前の東北地方太平洋沖地震も北の方からスロースリップ地震が南下し、止まったところが巨大地震の震源の始まりだったのだ。揺れを感じないゆっくりした地震が増えるのはいいことだと思っていたが、逆なのだ。

ところが地震予測で技術も向上していると新聞は報じる。今のン技術なら3.11は予測できたかもしれないというのだ。

今までは活断層を評価し予測する手法だったが、活断層評価に地震活動、地殻変動データを加味して予測する手法を京都大防災研の西村先生が開発したという。これによると今まで8％といわれていた確率が17％になったのだ。

それによると、地殻変動データ→大地が変形する速度→蓄積するエネルギー総量→発生確率算出ということになるらしい。

それで評価すると、今後３0年以内にm6以上の発生確率が１％を超える場所は西日本では半分以上だと言い、新潟神戸ひずみ集中帯、伊豆半島沖、九州中央部での発生確率が高いのだ（毎日新聞２０２６．３．１７　予測の高度化へ転換期　地震学の現在）。

何故、高市―トランプ会談直後に「48時間以内にホルムズ海峡解放」要求か

 トランプ大統領が高市会談直後にイランに向け「48時間以内にホルムズ海峡解放」を要求、果さなければ最大発電所を含め、発電所を破壊、壊滅するというのだ。

ホルムズ海峡閉鎖により、多くのタンカーがあしどめになり世界中に原油価格の高騰でエネルギー問題が大きな課題になってきた。一方で、航行に向けいろんな策が実施されているようだ。

日本も、高市ートランプ会談が無難に終わったことで一安心しているようだが、ホルムズ海峡の航行の安全への貢献が求められているようだ。「できることとできないことがある」とは言っても日本への９０％の原油がここを通るのだ。

トランプ大統領は何故、急いだのか。

米国経済にも大きな影響が出て中間選挙でも不利になることはわかっている。早急な収束がお揉められる。

一方、高市総理から「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と高市総理の「おだて」発言で急いだのか。

イランだって黙ってはいない。イスラエルと米国のより重要なインフラ施設を攻撃すると反論する。

収束に向かうのか、徹底抗戦か。トランプ大統領は自分でやり始めた戦争を自分でどう収束させるのか。

海外のメディアは、高市総理をNYTは「愛嬌」、仏ルモンドは「ごますり」と評価

 トランプー高市首脳会談は、ホワイトハウスの国賓を迎える玄関での御両人のハグから始まった。トランプ大統領が握手のために手を差し伸べると、高市総理はトランプ大統領にとびかかるようにハグした。長年友好関係を築いている二人に見えた。

これから重要な会談が予定され世界中の政治家や関係者が注目しているのに何故か、違和感を覚えた。

そして会談では高市総理が「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言したことが物議を醸している。ウクライナへのロシアの侵攻では仲裁役に失敗しいまだ停戦ができない。ベネズエラでは大統領を拉致し米国へ連れ去った。今回のイスラエルとのイラン戦争は最高指導者や政権幹部を殺害し戦争はエスカレートするばかりだ。

トランプ大統領は紛争を解決するのではなく、紛争の当事者なのだ。国際法に反する行為を繰り返している。

そんなトランプ大統領が平和と繁栄をもたらしているというのだからメデイアは騒ぐ。

NYTは高市総理がトランプ大統領に一貫してとってきた「愛嬌」作戦に頼っているというのだ。平和と繁栄でトランプ大統領の願望をくすぐっているという。

また、ルモンドはお世辞の一種である「ごますり」を使って取り組みを支援する用意があると表明したという。

これが高市総理の外交手段だとすると恥ずかしい限りだ。こんな人物に日本の外交を任せることはできない。

会談内容医もはっきりしていない。国会で追及されるだろうが、そのうちにトランプ政権側から異論が出てくるだろう。

日本を取り込んでおきたい高市の国賓並み待遇：会談結果にかかわらずトランプは作戦強化、安全確保を要求か

 今回の日米首脳会談は、高市総理がトランプ大統領にどう取り囲まれるかに注目した。ホワイトハウスでは国賓待遇のお出迎え、迎えるトランプ大統領にハグする総理の姿には驚く。重大な会談の前にこんなことがあっていいのか。

結果内容は各メデイアで詳細に伝えている。

欧州の友好国のTOPが「我関せず」で無法な攻撃に批判的であったが、高市総理は「世界中に平和と繁栄をもたらすのはトランプだけ」と持ち上げる。「日本は支援する」というのだ。これで日本はトランプのイラン攻撃に賛意を伝えたのではないか。

トランプ大統領は「日本は責任を果たそうとしている。NATOと違う」というが、日本がどんな責任を果たすと思っているのか。

高市総理は「法に則り、できることとできないことをはっきり言った」という。戦争状態のところに自衛隊を派遣することはできないのだ。

イラン問題の他に経済、エネルギー、米国への投資など課題を議論したようだが、相互関税で約85兆円の投資を約束し、第2弾を提案したそうだが、相互関税は最高裁で「違法」と判断されたのに、85兆円は生きているのか。

共同声明は見送られたが「成果」に関する文書は公表された。しかし共同記者会見はどうなったのか。共同記者会見はされないままに、午前3時に高市総理は米国を後にしたという。

国賓待遇といいながら、トランプ大統領には意に沿わぬ会談だったのだろう。

会談の結果にかかわらず、トランプ大統領は中東へ戦力強化のため数千人を派遣するという。ホルムズ海峡の安全確保のために韓国、日本、中国に協力を要請と外電は伝える。

高市、トランプ会談はお互いに機嫌を損なうこともなく終わったが、これからが本番なのだ。

記者が「何故、イラン攻撃を相談しなかったのか」との問いに、「サプライズを狙った。日本も経験があるだろう」と

 高市総理とトランプ大統領との首脳会談に際して記者がトランプ大統領に「何故、イラン攻撃を友好国とそうだんしなかったのか」と問うと、「サプライズを狙った。日本だって真珠湾攻撃で経験があるだろう」と。

１９日のトランプー高市首脳会談：共同声明見送り、共同記者会見？

 19日の日米首脳会談は、トランプ大統領は大いに不満、高市総理は機嫌を取りながら「言うべきことを言った」という感じか。新聞報道によると当初は30分程度の会談だったようだが、トランプ大統領の意向で、ワーキングランチを止めて会談を続け1時間30分ほどになったという。

高市総理は、トランプ大統領をもと上げている。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプだ」とし「しっかり応援したい」という。

事態を早期に沈静化し、ホルムズ海峡の安全を日米間で意思疎通を続けるという。

一方トランプ大統領は、「日本が責任を果たそうとしている。NATOとは違う」という。

その他いろいろな課題が議論されたようだが、トランプ大統領にとっては口に出してはいわないが、不満だったのではないか。

当然に共同声明は見送りになったようだが、共同記者会見はどうなるのか。

実施すれば記者からイラン攻撃の賛否を聞かれる。トランプ大統領の知りたいところだろうが、共同記者会見は見送りとならないか。

トランプ大統領、高市総理共に「自分第一」、果たして「国益」を守れるか

 トランプ大統領が勝手に始めたイラン攻撃、反対にホルムズ海峡閉鎖（？）され自由航行が確保できなくなったためにタンカー、船舶を護衛するための艦船派遣を要望したが、友好国は戦争にかかわりたくなくて拒否、停戦への外交に力を入れる。

トランプ大統領はNATOや日本に協力を依頼しないと言い切った。

トランプ大統領はイランの核、ミサイル開発は周辺国の安全保障に問題があるし、親米政権を構築したい期待があった。イスラエルもイランの現体制を破壊する目的がありさん便した。

中東周辺国が親米政権になることは、ビジネスマンでありトランプファミリー企業のためにもトランプ大統領が現体制消滅のために力を入れているのではないか。

一方、高市総理は日米同盟を強化することが高市政権の基盤強化に役立てる意思もあるし、自らの失言に対中関係が悪化したことの改善にトランプ大統領の後押しを期待していたはずだ。

ところが、イラン問題が大きなテーマになって、「有志連合」にどうかかわるか。トランプ大統領支持の姿勢を市梅せるかどうか最大の課題になってきた。

ホルムズ海峡の安全な自由航行は中東に石油輸入を頼る日本にとっては最大の危機だ。しかし、戦争状態にある現場に自衛隊を送ることは現憲法上ハードルが高い。

トランプ大統領がどんな要求をしてくるか、機嫌を損なうことがないようにするにはどうしたらよいか。

高市総理が日本の国益を守れるか。万一失敗でもしようものなら高い支持率も一気の落ちるだろう。そうでなくとも不祥事が続している現状で「自分」をどう守るか。注目だ。

トランプの身勝手さ露わに：勝手に攻撃し、あとは「有志連合で」とは

 イスラエルとトランプは勝手にイランを攻撃し、体制転覆せず、ホルムズ海峡閉鎖でタンカーが足止めされる結果、世界がエネルギー問題に直面することになった。米国の力ではどうしようもなく、ホルムズ海峡を利用し石油を輸入する国に対して安全航行を維持するために「有志連合」に艦船の覇権を要請した。

トランプ大統領は最高顧問のハメネイ氏殺害で態勢は転覆すると思っていたが、判断を誤ったか。

ハメネイ氏は殺害されたことは確認できたらしいが、後継のモジタバ氏も反米でイランはイスラエルばかりでなく、周辺国も攻撃を始めた。泥沼に入った感じだ。

トランプ大統領は、中国、フランス、日本、韓国、英国など約7か国に派遣を要請したという。後だドイツ、インドが想定される。

しかし各国ともに事情があるようだ。

中国は態度を明らかにせず、トランプ大統領は予定されていた訪中を1か月先送りするらしい。フランスはイランと停戦について協議しているというし、ドイツは「自分たちが始めた戦いではない」という。インドは話し合いがついたのか通過しているらしい。

韓国は関係国との様子をうかがっているというが、日本は19日、高市総理が訪米するらしい。恐らく自衛隊の派遣を検討しているのだろうが、憲法上は難しい。トランプ大統領は日本が味方になることを望んでいるらしいが、国内事情も考えるると容易なことではない。

イランは、米軍基地から艦船が出撃する時は、敵国とみなすという。以前は友好国だったが、佐世保、沖縄基地から強襲揚陸艦や海兵隊が出撃した。

攻撃当初は英独仏共に攻撃を支持していたが、今はそうはいかない。

トランプ大統領もSNSで「本来はチームとして協力してやるべきだった」と後悔しているようだ。

トランプが要請「ホルムズ湾に艦船を出せ」と：高市どうする 国際法に違反？

米国が、佐世保基地の強襲揚陸艦と沖縄の海兵遠征部隊を対イラン軍事作戦に派遣するという。ついに日本も米、イスラエルとイランの戦争に 参戦することになるのか（？）。

トランプ大統領はホルムズ湾の「安全確保に艦船をだせ」と中国、フランス、日本、韓国、英国、イタリアに要請したという。中国、英国は明言を避けたという。

日本は高市総理が19日トランプ大統領と首脳会談をする。どうなるのか。今、戦争状態にあるホルムズ湾に自衛艦を派遣し、湾内航行の安全を確保するのだ。

集団的自衛権、重要影響事態などが議論されるが、前提は「国際法に違反していない」ことだ。

「ノリのいい」高市総理がトランプ大統領とどう対応するかだ。

「日本国民に恥をかかせるな！」だ。

高市主張の予算の年度内成立可能性あり：4議員を囲い込むこと？

2026年当初予算案が13日夜衆院を通過、参院に送付されたと新聞は伝える。強行採決だった。もっと慎重な審議が必要とは国民みんなが思っていることだ。

参院でも過半数に4議席不足するが、手はあるのだ。無所属議員などをカネで囲い込むことだ。

そして31日までに強行採決だ。そうすると3月31日の年度内に成立するのだ。保守タカ派、旧安倍政権のまねごとをする高市にとっては可能性があるのだ。

高市総理、米国での議会演説をお断り：それだけトランプ政権は高市・日本を味方に

新聞報道によると、訪米時議会での演説を提案されていた高市総理だが、今回は断ったという。それだけトランプ政権は人気が高く、一強政権を築いた高市・日本を味方に付けたかったのだろう。

普通では飛びつくはずの提案だが、その話には乗らなかった。

当然だろう、議会での演説と言うからには日本が米国を支持するということだ。今のトランプ政権には同調する危険がある。日本はあくまでも「国際法ルール」遵守なのだ。 

高市は何故、13日衆院通過を急ぐ：予算委員会で自分の不祥事を追及させないため？

 予算審議が注目されている。政府、自民党は13日衆院通過、16日参院審議を強行する。どっちにせよ、3月31日の年度内成立は無理と思うのだが。

自民党は委員会での質問も同じことの繰り返しで、既にテーマは出尽くしたというが、高市総理が答弁を逃げているので真相がはっきりしないから繰り返しの質問になるのではないか。

19日のトランプ大統領との首脳会談を前に委員会で自分の不祥事が出てくることを嫌っているのではないか。新聞報道でもなんとか逃げようとしていることがわかる。

週刊誌で騒がれている不祥事は、他の総理だったら辞任しているはずだが、高市総理だとどうして騒がれないのか。高市人気で316議席をとったことにその要因があるのか。

自民党政権だと「政治とカネ」の問題は尽きないが、旧安倍派の裏金問題の議員が要職に就く人事も目立つ。

高市総理の人気が何時下降するか。注目だ。

もう米・民主党はダメなのか、否中間選挙がチャンスと言う

 トランプ大統領をえらんだ米国民は今のトランプをどう見ているのか。国際ルール無視、国際協調の仕組みを変え、「アメリカ第一」を主張し、友好国、同盟国を問わず疲弊した米国産業、失業者救済としてのトランプ関税だが、最高裁に「違法」と判決される始末だ。

トランプ関税で外国企業が負担すると言っていたが、８割以上が米国の企業、消費者が負担している結果になり、国内の消費は下落、トランプが狙っていた意図とは反対の結果が出ている。

更に「力による平和」とか言ってベネズエラ、そしてイスラエルとイラン攻撃に踏み切った。都議はキューバ？　アメリカにとって目障りな国の体制転換を狙うが、背後にはトラｂンプ網リー企業の利権が絡んでいるようだ。

世界が運アリする状況を作り出すトランプ大統領を米国民はどう見ているのか。ブレーキ役の側近はいない。頼りは米国民の判断だ。

そのチャンスは中間選挙と言う（朝日新聞２０２６．３．１２「失敗した米民主党　どう戦えばいいか」ジョン・ジュディス氏）。

以前の民主党は労働者寄りの政党だったが、富裕層向けの自由貿易、移民政策に傾き労働者に打撃を与えたという。そこをトランプは指摘し、労働者寄りの政策、今まで軽く見られていた国民寄りの政策を打ち出し大きな支持（？）を得た。

そこで支持を失った労働者を呼び戻すことだ。今、物価状況、インフレ、雇用状況の悪化、経済格差の拡大など民主党が中間選挙に向けてチャンスなのだという。

ただし、ジョン・ジュデイス氏は、選挙が普通に実施されることが前提と言う。トランプは自らに不利な状況は強引に回避しようとする。中間選挙が不利と思ったのか「取りやめ」の意向を示したことがある。

米国民の皆さん！　私達も「トランプ　もうダメ」と見ているのです。

どうなる？ トランプー高市会談：国民の支持を得たい御両人なのだ

 どうなると思うか、１９日の日米首脳会談。トランプ大統領も高市総理も国民の支持をあげたい気持ちで一杯だろう。

高市総理がどの程度の待遇を受けるか。ホワイトハウスでの会談だけか、それとも別荘か私邸での会食か。

共同記者会見か、トランプ大統領の単独会見なるか。

高市総理が全面的にトランプ支持なら会食、共同記者会見だが、そうはいかないか。今のトランプ政策を全面支持なら高市総理は国民の支持を得られないだろう。更には世界の首脳から距離を置かれることにかねない。

トランプ大統領が求めるのは高市総理の賛意だ。

○　米、イスラエルのイラン攻撃

　　イランが核を保有、開発することは、欧州周辺国の安全保障に脅威である。核開発を止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　めるには濃縮ウランの没収、関連施設の破壊がある。しかし、一方で国際法違反の疑いがあ　　　る。

○　ホルムズ海峡のタンカーの安全航行、中東産油国から多くのタンカーが海峡を通過る。

　　阻止されれば世界的にエネルギー問題が発生する。

○　１５％関税と８５兆円の上る米国投資問題。赤沢大臣が先日訪米し課題を詰めている。

　　しかも「私に恥をかかせるな」と忠告されていた。トランプ大統領が何を言い、どう理

　　解するか。

○　円安ドル高、米国経済のインフレ、雇用悪化問題

　　今は円安ドル安？　関税、イラン攻撃で米国内経済は悪化している。中間選挙に向け

　　米国民の支持がどうなるか。

どの課題を見てもトランプの機嫌を取るのは難しい。ニコニコ笑ってうなずけば同意したと誤解される。

高市総理は何を話すか。

○　日米安保の強化だろう。自民党政権は日米同盟に政治基盤を持つ。しかし、防衛費の増

　　強など自分の国は自分で守れとトランプ大統領は言う。台湾有事の際も米国は当てにで

　　きない。

○　対中国関係改善を叶えられるか。自らの失言で対中関係は最悪の関係だ。トランプ大統

　　領の訪中で関係改善に口添えしてもらえるかは不透明だ。トランプ大統領は敬愛的利権

　　で中国を考えている。

今、訪米することは相当に勇気がいる。本来なら国会審議を理由に延期すべき会談だが、高

市総理にはメンツもあって延期できないのだろう。外交、防衛に音痴な高市総理の試練だ。

サンデーモーニングで山極先生曰く、高市総理は「神通力のある動物」に似ている

 ＴＢＳのサンデーモーニングを私も見ていた。ゴリラ研究者で、京大総長を経験した山極先生が高市総理のことを「神通力のある動物」に似ていると発言した。直後に小池東京都知事と並んだ写真を見て、納得したという。司会者も「えッ？」とコメントしたが、その時はどんな動物かと思っていた。

後で考えてわかった。もしかしたら「キツネ」、「タヌキ」ではないか。先生は失礼だから言えないという。

ネットで問題になっているようだが、よく言い当てていると思う。

無謀な高市総理の年度内予算成立：自分の非を隠すためだけの強行手段か

高市総理が強行した解散総選挙で令和8年度の予算成立の遅れが課題になっている。野党は慎重な審議を要求し、補正予算を組んだらどうかと提案するが、自分の非を隠すために13日に衆院通過を目論んでいる。

通常は、前年12月に閣議決定、1月下旬国会提出、3月末に成立ということになるが、今回は13日衆院成立、参院へ、31日に成立を考えているが、参院で可決しなくても4月13日に自然成立になる。

それじゃダメで、参院で多数決に4人不足なので、国民民主の抱き込みを目論んでいるが、野党は慎重審議を要求する。

自民党が4議席をどう確保するかが大きな課題か。

10日に中央公聴会、12日に集中審議、その後13日に採決の持ち込むか。この予定で言っても年度内成立は無理と思うが。

何処まで高市祖プリは自分のメンツを保ちたいのか。高市総理のメンツなどいらない。

　　 

石川県知事選に思う：あの高市人気はな何だったのか

 石川県知事選で高市総理が応援に駆け付けた現知事の馳候補が、元金沢市長の候補者山野さんに敗れる結果になった。馳さんは能登の震災対策での実績などを訴えたのだが有権者には評価されなかったのか。

自民党は高市総理の個人的人気に頼っての選挙戦だったのか、その人気も落ちてきているのか、あるいは地方選ではまた状況が違うのか、その敗因の検証が必要だ。

新聞報道では自民層の3割、無党派層の6割が山野さん支持だったという。山野さんは大票田の金沢市の市長をやった経験があるから買ったのも当然か。どちらにせよ支持団体は違ったが、保守同士の戦いだった。

先の自民党総裁選では中盤に各メデイアが「高市優勢」「絶対多数の議席？」の見方を流した。それが高市圧倒的有利の動きになったのではないか。

だから本当に高市総理が強かったのかは疑問ではないか。今、一強独裁政権の様相を呈し国会運営をやっている。予算の十分な審議がされずに年度内強行がされるか、米国、イスラエルのイラン攻撃をどう評価するか、訪米を控えての対米外交など難しい課題を背負っている。

保守タカ派を自称するが、一歩間違えば人気は急落する。メデイアはしっかりチェックすべきだ。

メデイアの福島第一原発事故の経過報道：吉田元所長の真相、原発コンクリート消失

 福島第一原発の事故からすでに１５年になるのだ。巨大地震、津波対策と復興に向けての政策は進んでいるようだが、　福島第一原発の廃炉作業は難航しているようだ。そんな時、お亡くなりになった当時の福島第一原発の所長だった吉田さんに真相を尋ねているＮＨＫクローズアップ現代では当時の緊迫した現場の様子がよみがえったし、朝日新聞「原発コンクリ―消失」記事には驚いた。

吉田さんは当時のことを知ってほしいとインタビューに応じたようだ。

津波で電源施設が破壊し、冷却水が供給できず、メルトダウン、水素爆発が発生する事態は想定できなかったようだ。

一時撤退する話もあり、当時の菅総理が東電本社にのりこんで撤退を阻止したニュースがあったが、吉田さんは撤退の話はなかったという。現場の従業員は本部に避難してもまた、現場に駆けつけることの繰り返しで吉田さんはそんな従業員に感謝したという。

当時の現場の映像、緊迫した本部と本社での吉田さんの対応が思い出された。何もわからない本社が「ゴチャゴチャ言うな」と言う吉田さんの言葉に同感だが、本社も情報が乏しいと何押してよいのかわからないのだ。

現場から信頼のあった吉田さんだから全体をまとめることができたのか。吉田さんは「神の助け」でこの程度で終わったという。

しかし肝心なことが確認されていない。吉田さんは幹部社員で津波のシミュレーション結果を議論していたところにいたはずだ。津波対応を知っていたはずだが、どうして質問しなかったのか。

専門家はアメリカの事故、チェルノブイリの事故の教訓を学んでいないという。事故について気を付けない安全文化があったのではないかと言う。

また、朝日新聞の「原発コンクリ消失　謎のまま」という記事にも驚く。炉本体を支える鉄筋コンクリート製の台座が鉄筋を残したまま焼失したというのだ。メルトダウンで２０００℃近くになるというが、コンクリートが粉々になって注水された海水で流されたのではないかと予測されている。

この原因がはっきりしなければ今後の原発建設で安全が確保できないのだ。マッフル炉にコンクリート製品を入れどうなるか？　知りたいところだ。

また、廃炉に向けた作業ではデブリの取り出しが必要だが880トンあるデブリで、０．９ｇしかテストで排出されていない。これは誰が考えても難業だ。

さらには放射線汚染作業した土壌などが保管されている。処分法も県とぷされているようだが、土地の所有者は撤去してくれないので困惑している。

それでも日本はエネルギー問題として原発の再稼働、新規建設が予定されているし、現原発施設の下や付近で活断層の存在が指摘されている。事業者は必ず否定するが、規制委員会とは見解が違っている。

原発は依存度を減らしていくと今までの政権は主張していたが、今政権は積極的活用だ。それに関連しては経産省は自ら最終処分地の候補地として南鳥島で調査したいという。

高市総理、国会答弁で「ヘロヘロ」と：質問が集中と言うが石破さんの方が多い

 高市総理が、国会での質問が自分に集中し「もうヘロヘロ」と言い、他の閣僚に答弁を振る意向をしましたそうだが、ネットニュースでは石破さんが一番多く、３位が岸田さんと言う。勉強熱心で夜遅くまで官僚が作成した答弁書を検討しているらしい。

野党から首相への質問が多いのは、高市総理の以前の発言と今野栄作の整合性を図る目的もある。特に少数与党を回避するために野党の政策を取り入れての国会運営を余儀なくされた。だから自民党総理としての政策への取り組みが問題になるのだ。

更に、内政、外交ともに重要な転換点に来ている。

自民党政権にあっては、政権が打ち出す政策はほとんど同じで、根幹部分での「ＹＥＳ］「ＮＯ」の違い、詳細な部分での「ＹＥＳ］「ＮＯ」の違いがある。だからタカ派保守色の強い高市さんとリベラルの石破さんでは大きな違いが出てきても不思議ではない。

ここのところをはっきりさせるために野党が高市総理に質問を集中しているのではないか。それに対して「もうヘロヘロ」とはどういうことか。

高市総理は以遠の発言も安倍さんの擁護もあって保守タカ派色が強かったが、ここにきてそういった発言欄を削除したという。

国会審議で整合性にぼろが出ることを危惧しているのだ。また宗教団体からの高額献金、今回の一人３万円のカタログ問題など「政治とカネ」疑惑は尽きない。今は高支持を得ているが何かあると一挙に人気が落ちることを危険視しているのだ。今の高市政権維持は本人の人気で維持しているようなものだ。

一方、一番国会での答弁が多かった石破さんは、党内基盤も弱く、自分の意見を言うと党内で反発が出てくる苦しい環境にあった。それでも国民と対話したのだ。メデイアも石破さんのマナーなどを指摘し人気を落とした。

高市総理は訪米に当たって「私に恥をかかせるな」と赤澤大臣に警告するが、今のトランプ外交をどう評価するか、一重に高市総理の判断なのだ。

米、イスラエルのイラン攻撃（５）：どうなるか、周辺国で停戦仲介できないのか

 国連・グテレス事務総長は「民間人に被害が出ている。外交交渉で」とコメントを出したが、それを仲介するのが国連の仕事ではないのか。国連が役立たないことが問題なのだ。

「力による平和」は核保有国、アメリカ、中国、ロシアの外交に目立ってきたが、ここに国際法の再構築が必要なのだ。

今回のイラン攻撃は、終焉国、欧州各国がイランの核開発、ミサイル開発に危機感を抱いている。そのためか、米国、イスラエルを批判する声は聞かない。攻撃容認の姿勢なのだ。

米国は、イランの核、ミサイル開発阻止、親米政権構築で無条件降伏を要請した。また、背後には中東におけるトランプファミリーのビジネス展開もある。利権を得るためにトランプ大統領は必死なのだ。

イスラエルはイランのイスラム体制の転覆を目指す。アメリカが参戦したことは絶好のチャンスと見ている。

また、周辺国へもイランはドローン攻撃したが、イランが謝罪し攻撃を中止するというが、どうなるyか。

攻撃を受け、最高指導者を殺害されたイランはどう出うるか。

穏健派政権で親米になるかどうかだが、メンツをつぶされたことに大きな怒りを持っている。一方強硬派政権で改革防衛隊、ハメネイ路線を受け継ぐか。トランプ大統領は後継者選択に自分が関与したいというが、反対の声も大きい。

こういうことになると、中国、ロシアの動きだが、両国ともに停戦を訴えるだけ。中国は防空網を提供していたが役に立たなかったようだ。ロシアはウクライナ戦争でイランに加担する余裕などない。

大事なことは、周辺国やEU内で停戦仲介できる国が出てくるかだ。

ホルムズ海峡はタンカーの往来が多い。エネルギー問題も抱え閉鎖は大きな英子湯が出る。イランは閉鎖しないというが、国別に選別しているようだ。

ウクライナ戦争ではロシアは4ないし5日で陥落すると考えて侵攻したがすでに4年が過ぎた。世界の動きの見方を間違っていたか。

一方、米国のイラン攻撃も短期間で終焉とみていたのだろうが、イランの実力を見間違ったか。こんなことでは後々混乱が続く状況ではないか。

エプスタイン文書が大波紋：「英雄色を好む」話じゃない、犯罪なのだ

久が原出世観音　2011年3月撮影
伊藤博文ゆかりの「出世観音」

 金融コンサルタントのエプスタインが顧客の富裕層に、数十人の未成年少女を人身売買、性的行為をさせた事件が大きな波紋を呼び世界の著名人が責任をとって辞職する事態が発生している。

新聞では600万ページに及ぶエプスタイン文書のうち350万ページが公開されてもこれぐらいの事件が発覚しているのだから全ページ公開されたらどうなるか。

英国の元王子が不正行為で逮捕され、称号を剥奪されたとニュースになった。ロサンゼルス五輪の組織委員会の会長、オバマ元大統領の法律顧問、さらにはビル・クリントン、ヒラリー・クリントンも議会で証言している。

何やら共和党対民主党の争いのようだ。トランプ大統領も名前が挙がっている。議会で証言しろという。また、今関税問題で赤澤大臣の交渉相手であるラトニック商務長官も名前が挙がっている。

そのほかにビル・ゲイツ氏、イーロン・マスク氏、トランプ大統領に至っては約５０ページ分が欠落している疑惑もあるらしい。

わが国では千葉工業大の学長も疑われているが、マサチュウ―セッツ大ノ研究センター勤務時に資金を得るためにあったという。そう他に証券会社創業者も名前が挙がったが、そんな恐ろしい事件にはあっていないという。

日本でも活躍した政治家などの背後に女性がいる例は多い。

ことわざに「英雄色を好む」がある。優れた能力や才能を持ち、大きな仕事を成し遂げるような精力的、活力ある男性は往々にして女色にも積極的だというのだ（AIで検索）。

東京久が原に「出世観音」がある。築地新喜楽の仙台で「伊藤きん」さんという女性て不遇だが仏門に帰属、この地に如意庵をつくり観喜閣、喜興庵などをつくり善事にまい進し、政財界に信仰を極めた。伊藤博文も名前が「伊藤」ということもあって吉原時代から馴れ染めだったという。

今は、伊藤博文ゆかりの観音として季節ごとに賑わっている。

しかしエプスタインは多くの著名人に過ちを犯させ、地位を破棄する羽目になった。トランプ大統領も責任を追及され、支持率を落とす危険があることから、イラン攻撃、ベネズエラ、次はキューバと世界の注意をそうとしているのか。

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２０１１．３．６掲載

伊藤博文ゆかりの観音と知って「久が原出世観音」へ　yamotojapan.blogspot.com/2011/03/blog-post_06.html

今日の新聞を読んで：中東紛争でエネルギー問題はどうなる、原発？、再生エネ？

 

朝日新聞　２０２６．３．６
原発回帰　先見えぬまま

中東、ホルムズ湾岸経由で重油類の９０％を輸入している日本にとっては、懇意あの米国、イスラエルｖｓイランの戦争はエネルギーで火力に頼ることの不明確さを知らしめたが、原発、再生エネルギーへの寄与も高くなった。

新聞報道によると再生エネルギー０％、火力０％、原発２０％で、政府は原発への依存度を低める方針から最大限活用の方針に転換した。

原発の現状も今３６基が稼働し、そのうちの１５基は再稼働である。長期間修理などで休止していた原発を稼働させることによる危険も指摘されている。

原発で一番肝心なのは、核のゴミを永久保管する場所が見つかっていないことだ。３カ所ほど調査されているらしいが、今回経産省が東京都南鳥島に調査を提案した。地質学上も安定だし、一般住民の住んでいない。他に３カ所ほど手を挙げているが、調査が進むとどうなるかわからない。交付金めあてともいわれているし、とにかく住民が反対している。

更に原発では事故時の周辺住民の避難計画が問題らしい。

そして、重要な施設が活断層の上に存在しないことが条件だ、この件では事業者は活断層を否定しているが、規制委員会は活断層と指摘し、事業者の主張を否定している。

再生エネルギーでも問題がある。洋上風力発電では大企業が計画から離脱した。風力発電では胴体部分に６０ｍに及ぶプロペラが３枚ついているが、破損脱落事故が続いている。陸上風力のメンテナンスをテレビで見たことがあるが、作業員２人がロープに結ばれての危険な作業である。

一度上がったら昼食でもロープに摑まったまま取る厳しい作業だ。これからそういう作業につくことを希望する若者がいるのか。洋上の作業となると厳しさを増す。

一方、太陽光発電では、環境汚染、廃棄処理が問題になっている。特にメガソーラでは製品が中国製であることで問題が大きい。

火力発電も燃料を海外に頼っているが、地球温暖化対策、脱炭素事業で各国ともに四苦八苦している。トランプ政権だけが気にせず火力発電を推奨する。ＣＯＰからも離脱だ。

日本にとっては「このエネルギーが良い」という分野はない。

［寸評］「信教の自由」にも「公共の福祉」が

 東京高裁が「旧統一教会」に解散を命じる決定をした。被害者に多額の財産上の損害を与え多大な精神的苦痛を与え、平穏に生活できる社会的秩序の維持など公共の利益を損なわせたという。

当然の判決と思うが、旧統一教会は最高裁に特別抗告するという。

「信教の自由」をかけて論争するというのだろうが、無理な話だ。「公共の福祉」から考えて勝ち目はない。

米、イスラエルのイラン攻撃（４）：ホルムズ海峡航行守ため米艦船、日本はどうなる

イランは報復処置としてホルムズ海峡の航行を閉鎖したという。これによる多くの国がエネルギー問題に供給不足、値上がりの状況をつくることによる経済危機は大きい。日本の他人事ではない。

米国はㇹムムズ湾に米艦船を展開し航行の自由を守るという。

しかし、米国一国でできる対応ではない。関係国に協力を要求するはずだ。そうすると大きな恩恵を受けている日本も何かしなければならない。

「自衛隊を派遣しろ」と言うことになる。今回は掃海艇の話ではない。通行するタンカーや 船舶の安全を確保することだ、しかも日本のタンカー、船舶に限らない。攻撃されれば応戦する必お湯があるし、米国の艦船が攻撃されたときはどうするのか。

集団的防衛が問題になる。

１９日の日米首脳会談ではホルムズ海峡の集団防衛が問題にならないか。保守タカ派の高市総理がどんな対応を示すか。

米、イスラエルのイラン攻撃（３）：中東におけるトランプビジネス拡大のためか

 

朝日新聞２０２６．２．２８
ジュネーブでの高官協議　オマーンのバドル外相
ウィトコフ米中東担当特使の他にトランプ大統領
長女の夫、クシュなー氏も同席

イランへのイスラエル、米国の攻撃はイランを支援する国も加わって戦争が拡大末う傾向に見えるが、新聞報道によると中日イラン大使や関係者によると「合意目前」での攻撃開始はやっぱり問題があったのか。

トランプ大統領が空母など打撃軍の配備が整うまでの時間稼ぎと言う説が有力か。長引かせたくない、地上部隊の投入は考えていないとトランプ大統領は言うが、中間選挙も控え支持率を落としたくないのか。

攻撃に踏み切った要因として、ミサイル能力の破壊、海軍力の破壊、資金供給をさせないテロリストの壊滅、今の体制を親米体制へ転換などが挙げられている。

しかしこれ以外にトランプファミリーの投資がある。中東へ進出したいトランプファミリー企業のためにイランが不安全な存在だから取り除く意図が大きいのではないか。

トランプ大統領が行動を起こす時はいつも、何らかの利権が絡んでいる。上記会合デモトランプ大統領の長女の夫、クシュナー氏がかかわっていたのもそのためではないか。

今回の米、イスラエルのイラン攻撃に際しても関係国の米国批判のトーンが低い。中国、ロシアは事態の沈静化に向けて動いているというし、英独仏も支持する側に回っている。

それだけイランは嫌われていたのか。

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２０２６．２．５掲載

トランプはビジネスマン：従来の大統領と違って利権がなければ無駄と判断　yamotojapan.blogpost.cpm/2026/02/bog-post_15.html

２０２６．３．１掲載

米イスラエル、イラン攻撃（２）：ハメネイ氏殺害、どうなる今後の封筒　yamotojapan.bogspot.com/2026/03/bog-post_html

どうなるトランプー高市会談：難しい政局、高市総理は訪米を強行するか

3月1日の 米国とイスラエルによるイラン攻撃は数か月前から準備されていたというが、最高指導者ハメネイ氏をはじめ、主要側近3人ほども殺害されたという。オマーンの仲裁会議中で出来事で「時間稼ぎ」の疑念も出ている。

各国は国際法違反と批判するが、日本は詳細な情報を得ていないので是非についての論評を避けている。今、法的評価をすることができないのだという。

しかし、イランの核兵器開発は周辺国の安全を脅かすもので外交的交渉が必要なのは確かだ。ホルムズ海峡の安全航行も障害をきたし、日本でも重油、LNGの輸入に大きな障害となる。

このイラン攻撃で核開発も縮小するのかと思っていたが、フランスのマクロン大統領が現在290発の核弾頭を保有しているが、核戦略の見直しをし、同盟国をフランスの傘の下に置く構想を持っている。

核抑止力の強化が必要というのだ。イランの核兵器、ミサイル開発を阻止する目的だったが、逆に核戦力の必要性を訴える動きだ。

処で多くの国が国際法違反と主張す立法で、日本は是非の判断を避けている。イランの核保有には反対なのだ。周辺国の安全保障が大事なのはわかる。

その一方で、高市総理の訪米が予定されている。トランプ大統領の機嫌を損ねるようなことはできない。トランプ大統領が対イランで緊急事態なので延期したいという連絡があれば「しめた」と思うが、今は1人でも味方が必要なトランプ大統領だから延期はいわないだろう。

会談ではトランプの考えを一方的にまくし立て、高市総理といえども何とも言えないだろう。「ニコニコ顔」もできないし、うなずくと誤解される。

各国が成り行きを注目している。

会談が実施されても共同記者会見はどうなるのだ。

実施されても外人記者は「トランプのやり方をどう思うか」と聞かれるだろう。もしトランプ単独の会見になると、「いい会談だった」「私の考えを理解してくれた」とか掉尾のいい発言になるだろう。

各国首脳は注目している。高市総理が信頼を得られるかどうか、大事な時だ。高市総理が本来の保守タカ派なのか、えせ保守タカ派なのか国民もわかってくる。

テレ東、3月1日の「なんでも鑑定団」：ケネディー直筆手紙と「昨日の敵は今日の友」

 テレビ東京の「なんでも鑑定団」は私の好きな番組だ。最近は再放送が増えているが、ネタ切れか、制作費のコストダウンか。それは別として、3月1日の番組は再放送だったが、ケネディ元大統領の政界進出時のエピソードに感無量だ。

統治新聞でも、ソロモン島沖でケネディー元大統領が魚雷艇の官庁だった時、日本の駆逐艦と衝突し真っ二つになり沈んだことがある。ケネディー氏が日本を訪れたとき、「その「天霧」の艦長を探してくれ」と依頼したそうだ。その時のことは新聞で読んだことがある。

ところが、「なんでも鑑定団」に花見さんという依頼人が、ケネディー氏の手紙と「昨日の敵は今日の友」と直筆のサインがされていた写真を持って来て希望価格を100万円とした。

花見さんとは、駆逐艦「天霧」の艦長が花見さんの祖父だという。番組は魚雷艇のケネディー氏と駆逐艦艦長の花見さんとの経緯を丁寧に紹介していた。

ケネディー氏が下院、上院そして大統領選で花見さんの手紙を紹介、政治家としての足取りを築く重要な手紙になったという。

こういう貴重な資料が保管維持されていることに驚く。恐らく花見家の家宝なんだろう。

花見さんは希望価格100万円だったが、評価額はなんと2000万円だった。皆驚く。

今、トランプ大統領は「昨日の友は今日の敵」的な政策を繰り出し世界の友好国、同盟国を混乱に導いている。

今日の新聞を読んで：「ロシアは勝てない」、プーチンは戦争を止める気がないか

 ロシアがウクライナに侵攻し5年目に入った。トランプ大統領が仲裁に入るが、その内容が大国・ロシア寄りで領土割譲も絡んでいるためウクライナがウンと言わない。ウクライナと健闘した仲裁案ではプーチンがウンといわない。その繰り返しだ。

私は思う。トランプ大統領は政治家よりもビジネスマンだ。ロシア寄りの仲裁案は、経済制裁解除後の利権が欲しいのではないか。

仲裁もうまき行かず、ロシア寄りに傾くトランプ大統領の姿勢に欧州諸国も危機感を持ってきた。安全保障のためにNATOが連携強化している。米国からの軍事費増額にも応じようとしているが、米国抜きの安全保障体制構築も考えているようだ。

なかなかうまくいかない戦争仲裁に、目に付く新聞記事はあった。

朝日新聞（２０２６．３．１）のウクライナのキスリッツア大統領府第一副長官が朝日新聞オ取材した記事、「ロシアは勝てない　不可逆な損失連鎖」を読むと「プーチンは戦争を止めない」、「国内経済は疲弊しているのに戦争を継続するのか」が納得のいく内容だった。

「プーチン大統領は戦争を止める気はない」と関係者が言ったことはあるが、キスリッツァ氏は「戦いを止めれば国家が滅びる。現体制、独裁者の存亡がかかっているのだ」という。プーチンは戦争を継続することで自分の地位を維持しているのだ。

また、プーチンは国内経済は疲弊状態、兵員、兵器も不足し北朝鮮な関係国から兵員を募集し、団やkぅや兵器も調達している。どうして戦争を継続できるのか。

キスリツァ氏は「ロシアは人員確保の限界点で、戦争に勝つことはできない」という。

ロシアの財政を維持できているのは、豊富なロシアの天然ガスをいまだ購入してくれる国があるからだという。以前、60ドル／Lがロシアの税制を組むときの基準だったという。その基準が下がれば財政的にやって行けなくなる。だからトランプ大統領は関係国に輸入を控えろと言う。

兵員費や弾薬、兵器の購入にカネがかかるが、貿易で得た資金を戦争費に充てているのだそうだ。キスリッツァ氏は「プーチンは不可逆的な損失の連鎖へと導いているのだ」という。

今、トランプ大統領のｐ側近やプーチンの側近、ゼレンスキー大統領が会議をしているが、たとえ合意できたとしてもロシアの脅威が差し迫っていることに変わりはないのだ。プーチンに対して不信感があるし、拙速な制裁解除に警戒するという。

これじゃ、ウクライナ紛争を解決することは無理だ。米国を除いたウクライナとロシアの直接協議は無理なのだ。

米、イスラエル イラン攻撃（２）：ハメネイ氏殺害？ どうなるイラン、中東問題

 仲介役をオマーン外相が交渉はうまくいってうるというが、専門家は交渉はカモフラージュだったと言い、イラン攻撃を正当化する。

最高指導者ハメネイ氏の居住宅近くも攻撃され、黒煙が上がっているという昨日のニュースだったが、殺害されたと、イスラエル、トランプ大統領が発表したが、イランは否定し、心理作戦だと反論する。

トランプ大統領が攻撃に加わったのは、イランを親米体制にすることのようだ。反政府の大規模デモが発生、メデイアなどの人材が拘束され刑務所に入れられたという。

アメリカはハメネイ氏体制を崩壊させ、体制転換しアメリカ寄りの政治体制を構築することか。トランプ大統領は紛争後のイランのエネルギーなどの経済利権を得ることが目的か。

イランの核開発、核兵器保有は中東の安全を脅かすものであり、核施設の崩壊、濃縮ウランの提出を要求していたが、イランは平和利用だと主張していた。

今後の世界経済への影響はLNGなどエネルギー輸出がホルムズ海峡を通るために閉鎖の危険があれば９０％を依存している日本などはエネルギー問題が出てくるらしい。

国連による仲裁は期待できないし、拒否権を持つアメリカが絡んでいれば制裁も意味がなくなる。

米、イスラエルがイラン攻撃（１）：ビビっているのは北朝鮮の金主席か

 新聞では米国がイラン周辺に空母攻撃軍などを配置しているので、まさかとは思ったがイスラエルと米国がイランを攻撃した。初期段階は4日間という。

イランの核開発を止めさせ、核兵器を持つのは許されないと会議中だったが、今、やってしまった。トランプ大統領は「思うように進んでいなかった」という。

午後3時過ぎにテレビが情報を流し、イラン国内で爆発による黒煙が出ているのが見られた。核施設とハメネイ氏の住宅の近くを攻撃したという。

イランは報復攻撃に出た。米軍基地を攻撃している。

今後中東がどうなるか。

一方、このニュースでビビっているのは北朝鮮の金主席ではないか。「核保有国であることを認めろ」とか、核兵器の開発を急いでいる。ロシアにはウクライナ派遣兵や兵器の輸出をしている。

米国が本気になると攻撃される危険が大きいのだ。今、北朝鮮は核開発の監視て多くのニュースを流しているが、これを機に縮小するのではないか。

日米首脳会談で：高市曰「恥をかかせるな」と、「ボロを出さない」では

 新聞によると、予算委員会で日米首脳会談にあたり、高市総理は「トランプ大統領と堂々と渡り合えるよう働け」「私に恥をかかせるな」と赤澤大臣に言ったそうだ。いかに人気があると言っても傲慢な高市総理だ。

むしろ勉強不足で「ボロを出し、トランプの言いなりになる危険」があるのは高市総理ではないか。

今、トランプ大統領は米国内外ともに不信感を持たれ人気が落ちている。一般教書演説では自画自賛の内容だったようだが、評価は真逆だ。

今、急いでトランプ大統領と会談するメリットはあるのか。G7各国は一歩距離を置いている感じではないか。

トランプ、高市はお互いに力のある政治家を思っている。選挙中は「支援」のメッセージを送ってきたし、勝利に「祝意」のメッセージだ。トランプ大統領は「俺のために勝利した」と思っている。

また、自民党政権の政治基盤は日米同盟の強化で、それを確認するための訪米だが、今、そのメリットがあるのか。

特にトランプ相互関税は最高裁で「違法」判決を受けた。政策が大きな転換点に向かうが、今度は通商法122条で「一律１０％の課税」だという。しかしそれではだめで１５％に引き上げた。

では約85兆円に上る対米投資はどうなるのか。トランプ大統領が優先順位を付けたが、赤澤大臣は「日本にメリットがある政策優先」という。相互関税は違法になったためにトランプ大統領は一般教書で成果として挙げることができなかったが、会談でどう言及するのか。

トランプ関税では大統領の予想に反して米国の業者、消費者が85％負担しているらしい。役20兆円が政府の手に入ったが、返還はしないという。中間選挙に向けさらに人気は下落するだろう。

外交では大変なことになっている。「力による清和」外交だ。日本は「国際ルールに則る外交」を展開する。ベネズエラ、イランなどトランプ外交にどう考えを述べるのか。

高市総理は自らの発言で日中関係は最悪の状況になってきた。関係改善を目指す一助にトランプの訪中があることを期待しているが、トランプ大統領は大国主義、中国での利権に興味があるだけで日本には「今ゴタゴタを起こすな」と忠告するしかないのではないか。

中国での日本に関する発言は禁句であることは誰だってわかる。

トランプ大統領との会談で「トランプに取り込まれる」危険があるのは高市川だ。「ノリのいい」「好感度」での外交は他国に不信感を抱かせるだけだ。

高市総理と予算委員会のあり方：「自分ばかりに質問」と嫌がる？、本音はボロが出るのが怖い

 高市総理の国会答弁を減らしたい自民党が、予算委員会に全閣僚の出席を要請したという。今までは質問に指定されていない閣僚は出席しなくていいという申し合わせになっていたというのだ。

何故、急にと言うことになるが、高市総理が自分ばかりに質問が来るのを不満に思っていたらしい。本気でそう考えるか。

各閣僚に課題を指示するのは高市総理だ。その目的、結果を聞きたいのは野党ばかりではない。国民に丁寧に説明する義務がある。

しかし、高市総理は以前から保守タカ派的発言が多く、以前からやっていたコラムの欄も削除したという。言行不一致を野党から追及されるのを嫌ったのだ。

質疑で色々ボロが出てくると政権の危うくなる。それを心配してのことだ。

折角閣僚も出席しているのだからまず、閣僚に答えさせ、自分が最後に締めくくるというやり方でもいいのではないか。あるいは、最初に高市さんが答弁し、細かいことを閣僚が追加説明をするというやり方もある。

昔の委員会は参考人として出席していた官僚が答えていた。閣僚が説明した後細部を官僚に任すやり方だった。

しかし、それじゃ閣僚は何をやるのかと言うことになり官僚の答弁は少なくなった。その代わりに官僚が書いたペーパーの棒読みが始まったのだ。

質問者も答弁者もお互いにペーパーの棒読みだ。こんな国会審議をどう思うかだ。

今日の新聞を読んで：自民の「派閥回帰」は当然の動き

 316人の議員がここに判断し活動することは本来は無理なのだ。誰が言ったか忘れたが3人寄れば派閥ができると言った。しかしその派閥も組織が大きくなると運営も難しきなる。あの田中角栄さんが「100人を超えると」難しいと言ったことを覚えている。

「政治とカネ」の7問題で「派閥悪者節」が広がり、当時の岸田さんが自分の派閥を解消したことで麻生派を除き、自民党は派閥を解消したが、麻生さんは「自分の派には裏鉄」問題はないと存続させている。

今回高市総理の人気（？）で316人も当選、新人も66人加わったというが、さっそく麻生派に16人ぐらいが参加した。

それを見てかどうか知らないが解消した他の派閥も会合を重ね、派閥回帰の動きらしい。

派閥も悪いことばかりではない。

新人の発掘、派閥内の議員の教育、政策の作成、国会での決定、選挙応援など必要だろうが、悪い面もある。

人数が多くなれば派閥の力となり、カネも集まり総裁や総理への第一歩ともなる。派閥の長は閣僚や党内人事に口出しや送り込むことができる。多くの議員はこの面を重視しているのだろう。

しかし、自民党の文化ともいわれている「あらゆる面でカネ」が動く。

今回は高市総理が315人に3万円相当のカタログを寄付したと問題になっている。高市総理は「問題ない」といっているが、本人の名前が使われていることに問題ありという専門家が多い。

昨年は石破さんが新人15人に10万円の商品券を贈ったと批判され、国会で謝罪した事件が起きている。石破さんは当選した15人ということで石破派の構築を図ったのか。

確かに総理にでもなればあらゆるところで支援者が必要だ。高市さんも人気はあるが本当に高市派として行動してくれる議員が必要なのだろう。

一方、野党を見ても派閥の名称はないが、グループができた経緯などから同じグループ訳ができているはずだ。

政治にはカネも必要で、そのために税金から政党交付金が渡されているはずだが、自民党議員は地方の議員、支持者を集めるのはカネがかかるというのだ。それで企業・団体献金の廃止に反対している。

最後の判断は有権者だ。

高市の「強い経済」：政策転換なら「責任ある財政」「アベノミクスの真似ではダメ

高市人気で株は59000円、日銀医院にリフレ派を送り込むことで「「利上げ」が回避できると市場が判断、 与野党で共通課題になっている消費税減税も高市総理は「国民会議」に託すという。

 しかし国民の要望は「財源確保」が前提だ。 高市総理は「強い経済」を目指し、「責任なる財政政策」を訴え、17の戦略分野、8つの課題を列挙した。 従来の緊縮財政から政策転換するというのだ。 

 ところが、その内容は総花的であり誰が司令塔で積極的に進めるのか分からない。従来の緊縮財政から未来への投資として危機管理投資、成長投資をやるというのだ。 これで経済は好循環、賃上げ、経済成長、税収増で社会保障など寄与するのか。 

そうであればいいが、今考えられているのは国民の生活苦からの脱却で消費税減税をしようとしている。問題はその財源確保だ。 専門家の間では給付付き税額控除がいいという。低、中所得者救済の面から考えるとそうだろう。

 しかし、「政策転換」というのであれば、アベノミクスのまねごとをやっていてはいけない。 まず、法人税、富裕層向けの優遇税制の見直しだ。今までは何かあると経済界は政府に「おねだり」で救済策を 訴えていたが、大企業も儲けを内部留保にせず、人件費、設備投資に資金を向けるべきだ。

 また、脱赤字財政への一歩として財政赤字を対GDP比３％以内にし、先進国と歩調を会われることだ。 赤字国債発行を15兆円ぐらいに押さえることだ。 高市政権ではいまだリフレ派が優位か。 インフレ下でさらなるカネを市場に流すことによりインフレを増長させる心配は大きいが、政府が言うように 「一時的な現象」なのか。

今日の新聞を読んで：高市さん、あなたも当選者に３万円寄付か

高市総理が自民党当選者３００人以上に当選祝いとしてカタログギフトを配ったという。高市総理は選挙での労いの気持ちで寄付したことを認めた。

一人３万円相当で９００万円になる。 すぐ思い出すのは石破さんが総理の時、初当選した自民議員に１０万円相当の商品券を渡し、厳しい批判を受け陳謝、全員返却したという。この時は１５０万円だ。

 高市総理は、「政治とカネ」の問題は終わったとみているのか。裏金問題の議員を党の役員に登用したり、旧安倍派議員を優遇しているが自らの人気で自民党を復活させたと思っているのか。

 今回の件で支持率がどう変わるか。 石破はダメでも高市はＯＫと判断するのか。有権者の真意がわかる。

震災時の飲料水をどう確保するか

 

「災害時に井戸水供給協力の家」表示された旧家

　　　　　　　　　　　東京大田区久が原にて

最近町を歩いていて気付くのは「災害時に井戸水供給できます」と表示された一戸建てが減っていることだ。施設で井戸水供給の井戸が確保されているところは別として民間の一戸建てはデベロッパーに売却され井戸が減ってきている。

私も東京大田区のマンションに住んでいるが、大田区は首都南部直下地震の震源域になっている。他人事ではないのだ。

マンション内の家具類は移動防止、転倒防止、ガラスがアクリル板に変更などできることはやっている。防災グッズもそろえたが交換すべきものもあり定期的な維持管理が必要だ。

然しなといっても飲料水の確保だ。

４５Ｌのポリ容器にポリェチの袋を入れ飲料水を確保しているが、これも定期的に交換が必要だ。ふろ水に好感している。

処でマンション周辺を見渡すと、公園があり水道、下水堂があるが、震災時には止まってしまうだろう。簡易トイレは容易した。

首都直下地震になると被害も大きい。都の給水作業がうまくいくかわ分からない。

すぐそばを河川が通っている。この河川水を利用する方法も考えた。Ａｍａｚｏｎで簡易浄水器を2万円で売っている。これなら使えるかと思ったが、震災時になると上流住民が何を河川廃棄水するかわからない不安がある。

普段の状態をよく見て、小魚が住んでいるか確かめて飲料水として利用するかどうか判断が必要だ。

飲料水だけでも確保できれば災害に対応できる。飲料水供給できる一戸建てが減っていくのは心配だ。

政策で国民に信を問う解散総選挙：野田ｖｓ安倍の党首討論をどう見るか

 今回の高市総理の解散総選挙は大義と言えば「今後の政策を高市に任せていいのか」を問う選挙と言うが、野党は政策は言うが、実績のない高市総理に「白紙委任はできない」と正論を吐く。

今支持率の高いうちに選挙をやり、少数与党の環境を変えたいと思うのは東遠かもしれない。安倍政権の時も野党がグズグズしている間に解散総選挙で自民党が圧勝したことがある。それから一強独裁が続く。安倍流政治を模範とする高市総理が真似をするのは当然だ。

しかし、政権を握る政治家やメデイアのほとんどは解散総選挙は「総理の専権事項」と言う。根拠は７条の天皇の国事行為に関して内閣が助言する条項と６９条の条項だ。国会審議で政府と野党の意見が大きく食い違っているときに国民に信を問うために総理が解散総選挙を宣言できるのだ。

どう考えても６９条が正論であるが、政権は「伝家の宝刀」と考えているようだ。

しかし６９条に似た政局があったことを忘れてはいけない。

民主党政権時の野田総理と、当時野党だった自民党の安倍総裁との党首討論だ。

民主党が政権を取って鳩山、菅、野田さんと３年ほど政権が続いたが、鳩山さんは鳩山家の家訓を重視し、小沢さんと権力の二重構造をさらけ出した。菅総理は市民運動家出身と言うことで期待が大きかったが、小沢さんには悩まされた。

政局は「いつ解散総選挙か」になった。

野田元総理も政治改革など重要な政策を打ち出したが、自民党は乗ってこない。党首討論でも安倍さんは「いつ解散総選挙か」と問う。

野田元総理は「政治改革を約束するなら明後日解散します」と宣言、安倍さんは首を取ったと小躍りした。結果は、民主党が敗れ自民党政権に戻った。

これは６９条の解散総選挙と同じように評価すべきではないか。その後自民党は約束を守らず、一強独裁政治を続けることになる。

トランプは貿易赤字をいくらに圧縮したいのか：2025年モノ貿易赤字2.1％増の192兆円、

 2025年の米国のモノの貿易赤字は2.1％増の192兆円、モノ＋サービスでは0.2％減の140兆円という。トランプ大統領は「搾取」されていると関係国に相互関税をかけ、赤字の圧縮を目指したが、その「相互関税」に最高裁が「違法」の判決を下した。

既に「違法」判断はわかっていたのだろう、トランプ大統領は通商法122条で「一律に10％の関税」をかけると宣言したが、直ぐに１０％から15％に変更した。

友好国や同盟国の絆まで破壊し、相互関税で2国間ディールを繰り返し、防衛費の増強もあって米国離れの動きが目立ってきた。

一体、米国の財政状況はどんな状況なのか。債務は対GDP７．３％といい、これからも赤字基調が続くという。

それにもかかわらず、トランプ大統領は関税歳入増で大型の所得税減税を言うし、歳出削減、移民の減少などで赤字は増加するのだ。人気取りのためか、1人あたり数千ドルの給付をするとも言っていた。

米のシンクタンクは、「我が国の公的債務はGDP比１００％に達し、ブレーキをかけるどころか益々悲惨になっている」とコメントしている。

そんなに貿易赤字、財政赤字を抱えながら米国は何でファイナンスしているのか。

米の財政悪化に世界経済は何故、支えられているのか。ネット検索してみた。

専門家がよく言うのは「ドルは基軸通貨、米国は大丈夫」という。米ドルへの資金が流入し続けているので経済収支の赤字や財政赤字はファイナンスされているのだというのだ。世界がリスク状況にある時、安全資産としてドル買い需要が高まる。

そして高金利差、利回りを求めてドル建て債券、株式二資金が流れる。

経常収支が赤字であっても、資本収支が黒字であれば差し引きゼロとなり赤字はファイナンスされるというのだ。

しかし、今後はドル離れのリスク、対米投資の鈍化などが考えられる。

米国はモノの生産から金融へシフトしたためにモノに関する貿易赤字が通づくのだ。

米最高裁への「深く失望」「バカげた決定」「国に恥」：そのままトランプ大統領へ

 米国は民主政治の国と思い、世界の信頼を得ていたが、トランプ大統領の関税外交は素人目にも異常と映った。疲弊した米国の産業、雇用を守るために米国相手の輸出国とそれぞれにデイール外交を展開、友好国、同盟国に混乱をもたらせている。

しかし、今回の注目したトランプ大統領の「相互関税」に関し、最高裁が「違法」判決したことに当然の感が強い。

トランプ行政が、議会を無視して進める課税政策に「NO]を「突きつけたのだ。行政側としては大きな転換点になる。

ところが三権分立の立法側はどうなっているのか。民主党の政策をトランプ大統領はことごとく否定し、出てくる杭となる議員に対する攻撃も激しい。

トランプ大統領の支持率も30％台後半、中間選挙がどうなるか注目だが、ポストトランプが誰なのか。早めに候補者を出し、メデイアで発言することが必要ではないか。

最高裁へのトランプ大統領は「深く失望」「バカげた決定」「国の恥」と批判したが、その言葉をそのままトランプ大統領に返せ。

［緊急提案］高市総理は訪米中止を：今トランプ大統領と会っても国益はない

 20日の最高裁によるトランプ関税の「違法」判決でトランプ大統領への世界の信頼は崩れるはずだ。すでに関税で徴収した約20兆円は返金しないという。驚くしかない。

逆に通商法122条により一律10％の関税を24日から150日間かけるという。

日本の対米投資の約８0兆円はどうなるのか。訪米すれば必ず話題になる。トランプ大統領の機嫌を取ることはない。先進国の動きを見る必要がないか。

今の訪米は決して国益にならない。

高市施政方針：戦略投資で「希望を生み出す政治を共に進める」？

赤字国債に頼った従来の財政政策も何で「緊縮財政」なのか。高市総理は従来の自民党政権の財政政策を否定し、経済成長のために財政出動するという。 高市総理のブレーンの一人（？）が成長戦略も増収の範囲内に収めるのでは問題だと指摘する。

何やら一時米国から入ってきたMMＴ理論を思い出す。「通貨を発行できる国はインフレ傾向が出るまで国債を発行しても良い」という内容だったと思う。

インフレが目に付きだすまでだ。そこが難しいところ。今はインフレだから安倍政権の時だ。

今回の高市総理の施政方針を見ると、「責任ある積極財政」といい、国内の投資を進める。17の戦略分野、さらに8つの課題にまとめるのだ。そのために26の分科会、作業部会を設置するという。

高市政権が何時まで続くのか。危機管理投資、成長戦略、経済安保といえば聞こえも良く国民はＯＫだろうが、一体いくらの予算で誰が統率するのか。すでに進んでいる課題もある。

財源がないまま、人気取りの課題だけが進む政権の人気取り政策に乗ったのか。

米最高裁、トランプ関税を「違法」と判決：「与えられた権限を越えている」と

 日本の新聞のトップ記事は「米最高裁　トランプ相互関税違法」のニュースだ。すでに1，2審で「違法」判決が出ていたので最高裁の考えも「違法」との情報が流れていたが、発表が先送りされていた。

トランプ大統領は「失望した、恥ずかしい」とコメントしているようだが、別の通商法1２2条で　対応するというからしばらくは状況は変わらないのか。

以前トランプ関税は輸出業者にかかると言っていたが、新聞報道では米国の企業、消費者が８６％負担しているらしい。

この結果が世界経済に大きく影響するとみられているが、英国などは相互関税が最も低いために貿易上の優遇処置は継続するという。各国で事情が違うらしい。

各国との関税実施状況を見ていると、「米国は何にあぐらをかいてこんなになったのか」知りたいぐらいだ。

消費税減税、高市総理「国民会議」で審議とは減税潰しか

 少数与党だったために高市総理は野党の要求する減税要求に同意したために、赤字国債で財源拡張を図ることになった。更に「責任ある積極財政」として従来の「緊縮財政」（？）に変わって財政出動で経済成長を目指す。

いつも政権は人気取りで実施する經濟政策だが、今のインウレ化で金融緩和すれば更にインフレを助長し赤字は拡大する。専門家の指摘に高市総理は「一時的現象」と気に欠けない。

しかし、市場は日本の財政に危機感を持つ。

更に、野党との融和政策で消費税減税が加わることになった。その気ではなかったのか、選挙中から「国民会議」でしっかり議論をと言い出した。３１６議席も得たのだから自民党だけでも消費費税減税をどうするかは決められるはずだが、そうはしない。

自民党には財務省寄りの議員も多い。消費税減税潰しに国民会議を利用しようとしているのではないか。

ＩＭＦも対日勧告で消費税減税の回避と日銀の利上げを勧告する。

市場も高市政策と議会のバランスをよく見ている。

議席が拮抗する段階では財政危機を懸念し、円安、国債の下落に反応していたが、選挙後高市一強独裁となり財政拡張の懸念が和らいたと見る。

消費税減税を国民会議に丸投げしたからだ。

しかし、国民の民意は消費税減税であり、踏み切らざるを得ないか。米国は防衛費の増強などトランプとの付き合いもある。

日本の財政は先進国に比べても悪い。先進国は赤字財政をＧＤＰ比３％以内に抑制しているが、日本だけ基準を大きく超えている。政府、地方の赤字は１３４０兆円にもなった。対ＧＤＰ比は２００％を超えたままだ。純債務残高も対ＧＤＰ比３６％ほどでこれも先進国一悪い。

自民党内にも財政規律派は多い。以前の世論調査でも財政を気にする比率は多かった。

今は高市総理の人気で発言はないが、そのうちにリベラルが声を大きくするときが来ないか。

高市・初の女性総理：保守タカ派実践で頑なに初志貫徹か

 高市総理の財政政策は「責任ある積極財政」で経済成長を目指すほかに、長く抱いていた捕手タカ派の初心を貫徹するために憲法改正、安全保障などで従来の自民党政権に比べて一歩踏み出した感じだ。

男性総理だと、優柔不断で「この辺で・・」と強調見直しするが女性ではそうはいかないのか。初めての女性総理で政策にも「頑なさ」が目立つ。

このインフレかで緩和政策は更にインフレを助長すると専門家は指摘するが、「それも一時的」と問題にしない。

８日のロイター伝によるとＩＭは日本に消費税減税を回避するように求め、日銀は「利上げ」を提唱した。ＩＭＦには日本からも職員が派遣されているから財務省的発言だ。

しかし、ただ人気を取るための積極財政なら英国に失敗例がある。トラスショックだ。

国民生活を開園するために減税をやった。７兆円に上る減収の財源の手当てもしないままだったために通過、株、国債の「トリプル安」を招いた。財政悪化で市場が反応したのだ。

このことを「サナエノミクス」で指摘するメデイア、専門家も多い。

高市総理も安倍さんの真似をするばかりでなく、人気に答えて実績を急ぐ必要がある。プレッシャーが多きいのだ。

また、解散を急いだために予算が遅れている。年度内予算を維持するために国会審議時間の短縮も考えているようだがメデイア、専門家は批判する。国会軽視だと。

さらには裏金問題も消滅させようとしている。旧安倍派の問題議員を選対、組織対策、幹事長代行で優遇する一方で政務官、副大臣に人も登用されたという。

アドバルーンとして挙げて見お👍国民の反応を試しているのか。野党も勢力が下落する中で「政治とカネ」を追及できる体制ができているのか。

国会審議が始まれば、野党は過去の高市発言との矛盾を突いてくるだろうことを予想し、ブログのコラム間を削除したという。

今後の国会審議に注目だ。

［寸評］国民は憲法改正のために316議席を与えたのか：そうじゃないだろう

喫緊の課題は生活苦を守る物価高対策、成長戦略の財政出動の可否などで 、従来の中途半端な政策からはっきりした政策を訴える高市総理に政策転換を求めたのだろう。

その結果、316議席という多数の議席を与えたことから、メデイアや評論家は憲法改正で衆院単独でも発議できる２／３を得たとして憲法改正を議論する。

しかし世論調査でも憲法改正は５％で会の存在だ。

政権は憲法改正の可能性もあると、保守タカ派色を煽るが、国民の民意を正確につかむ必要がある。

これからは自民党内のリベラル派がどう動くかだ。「後ろから鉄砲の玉」をけん制する発言も出てきたが、高市さんが「白紙委任」されたわけではない。

これから国会審議でどんな発言が出てくるか、注目だ。

高市チルドレンの皆さん：高市総理のためでなく、国民のために働け

 ６６人の新人議員が誕生したという。新人議員の不祥事は即高市人気に影響する。これだけの支持率なのだから今後は下落しかない。

選挙では「高市　高市」「高市推薦」など高市総理の人気を当てに当選したようなものだ。しかし高市政策を全面支持していたわけではなかろう。むしろわからない議員の方が多いはずだ。

今後は、高市総理が提案する政策をしっかり検討し、全国民のためには何が良いのか、しっかり自分で考えて国会審議に臨むべきだ。

高市総理のために働くと言っている議員もいるが、全国民の代表者なのだ。

今日の新聞を読んで：辺野古に米軍不満、まだ解決していなかったのか

辺野古の８００ｍ滑走路では大型輸送機の使用は無理、そんなときに民間飛行場の那覇空港を使用するとか、滑走路の短さは以前から指摘されていたし、背後の山を抱え、情報収集に不向きなど異論があった。

その辺野古工事も滑走路先端に　当たる箇所の地下に軟弱地盤が見つかり国が設計変更し申請したが、沖縄県は承認せず、国の代替執行となった。新聞では地下９０ｍに７万本（？）の杭を打つという。すでに予算は執行されているが進捗は４％だという。

沖縄県の政治情勢も変わって来たようだ。玉城知事は辺野古反対を押し通しているが、地方の市長選挙では工事容認または問題として提起しない候補者が当選しているという。

国が自治体にカネを融資して融和策を進めているためか。

普天間は周囲に住宅地が増え、安全上問題であることはわかるが、辺野古も使用上満足な条件を満たしていない。普天間回帰と言うことにもなりかねない。

沖縄県民に多大な負担をかけての米軍基地確保だ。米軍だって海兵隊組織を維持するには億縄駐留が一番安上がりのシステムだという研究調査もされていた。

小泉さんは防衛大臣になり、あちこち飛び回ってパフォーマンスを国民にアピールしているが肝心のこの問題をどう処理するつもりなのか。

高市政権が一気の解決するのか。

 

自民・新人議員を不祥事に走らせないために：やりたい仕事をやらせること

 今回の選挙で自民党は66人の新人議員が生まれたという。派閥も解消したために誰が新人教育をするかが大きな課題らしい。

18日に新人を集めて先輩議員が教育するシーンがテレビの番組で放映された。皆希望を抱いての登院だったろうが、地方区で選ばれたとはいえ、全国を代表する議員だ。

しかし、以前お話だが、希望した委員会にも人数が多いので担当できず、興味のない委員会に出なければならない。やる気が起きないらしい。

そこで政治資金を得るための活動に手を出す。悪いことにも参加する危険があるのだ。

どうすればしたい仕事に就けるか。これも政治改革の大事な課題だ。

例えば

一番人気があるという予算委員会だ。あんな狭い場所でやらずに希望者がみんな入れる大部屋でやったらどうか。国会議員も地方に変えると「予算委員会」のメンバーだと言えるし、寄合でも国家予算の考え方、配分など有権者に説明できるではないか。

自民党政権は続くのか：民主党時代の政権交代を忘れるな！

 野党出る立憲民主、国民民主がまとまらなければ自民党からの政権交代は無理と思っていたが、今回の総選挙で多くの国民の民意が多党化でバラバラに表現されるようになった。自民党はじめ既成政党も安易ではないのだ。

しかし、大きな政権交代はできなかったが、自民党内の小さな政権交代はできた。安倍→岸田→石破と続く政権は「政治とカネ」問題で大きな成果はなかった。さらにクリーンさを求めて石破さんが総理になったが、党内の政権基盤はなく、「思うような政策」ができなかった結果、保守タカ派を主張する高市さんが搭乗した。

何故か、いつも自民党総裁選では決戦まで生き残る人材だ。保守ｖｓリベラルの構図から考えると当然なのか。

自民党政権はダメといっても「代わりがあるよ」と次が出てくる。野党がだらしなければいつまでも自民党政権か。

だから、二大政党制を求めるのであれば国民自体が野党を育てなければならない。そうでないと政党が林立し、政権交代などできない。

今日の朝日新聞（２０２６．２．１８）に「民主党に学ぶ　大きな風呂敷」という青山学院大教授の小宮京先生の記事が目に付いた。

私も大きな期待を民主党政権に持ったし、安倍元首相も「あの民主党政権の悪夢」と民主党政権をこき下ろしていたが、アベノミクスの安倍政権より民主党政権の方が経済面も良かったのではないか。民主党政権を背負って立った国会議員が「何故」民主党政権の良さを主張しないのか。

反省すべき面のある。

人気を得るために政策に大風呂敷を広げた。財源が問題になったが、財政には無駄が多いと事業の洗い出しをした。「事業仕分け」だが、大した無駄も見つからず、財務省の作戦のにってしまった。

しかし、財政に国民の目を引き付けたこうかは大きかったのではないか。

しかし、小沢さんが存在することは「権力の二重構造」が心配されたが、その通り小沢さんと政権トップのイザコザは尽きない。

最初の鳩山さんが祖プリになったが、鳩山家の政治信条を大きく出すためにうまくいかない。米国より中国、辺野古移設で「少なくとも県外」を訴えたが、失敗に終わった。

菅政権は初めての諮問運動家出身として高い評価を得たが、小沢さんとの権力闘争でうまくいかなかった。何時「いつ総選挙か」が政局になった。

続く野田総理は消費税増税し、安倍さんとの党首討論で政治改革に賛同してくれれば「明後日解散します」と啖呵を切ったが、安倍政権に騙された。

選挙は民主党の完敗、自民党が政権に復帰した。

今回の選挙で政界で活躍していた岡田さんや枝野さん、安住さんなど大物が政界から去っていった。今後どうなるのか。

小宮京先生は、「大風呂敷を広げて多くの政党を包みこめ」と提案し、立憲と国民民主の改善修復に注目する。

衆院選を終わって：容姿を比較するのはまずいが、今回は高市さんに負けた

 今回の衆院選は自民党の高市人気がすごかった結果だ。しかし容姿で人を批判することはまずいが各党首を「見た目」で比較すると高市さんがダントツで有利だ。

女性で、はつらつとし、はっきりものを言い、笑顔がかわいい。これじゃ、ほとんどおじさんや強面ばかりの党首、代表ばかりでは競争ができない。

20年前にある出版社が「人は見た目が9割」というタイトルの本を出版したことがある。

NHKの衆院選での「投票先を決めるのは何か」という調査で「党首のイメージ」が１９％、「候補者のイメージ」が１３％という。当然だが公約３６％、、党のイメージも２４％と高い。

しかし公約は各党同じ内容になってきたし、多くの公約を比較するのは結構難しい。党のイメージも大事だ。特に新しい党になると判断材料になる。

でも一番比較しやすいのは「党首のイメージ」だ。「ノリの良さ」「好感度」では他者をひきつけない。

やっぱり高市氏の「好感度」に影響されたのだ。

小選挙区比例代表併用の落とし穴？：当時の細川元総理は「二大政党より多党化へ」と

非自民の細川政権は政治改革として中選挙区制から小選挙区比例代表制を導入し、いつでも政権交代でkぃる二大政党制を目指したが、実現したのは民主党と政権交代した一度だけだ。民主党政権には期待したが、 人気を得るための大風呂敷の公約は財源不足で実現不可能と分かり信用を落とした。

税金の無駄遣いがあると国民参加の「事業仕分け」が注目されたが、財務省の作戦に乗った感じで失敗に終わった。

鳩山政権、菅政権、野田政権とトップを変える政権交代をしたが、小沢さんとの権力争い、「何時総選挙か」に政局が移り不安定な民主党政権だった。

一方の自民党は相変わらず二大政党の一方で党内の保守派とリベラル派がバランスをとって政権運営にあたり長期政権をになう。

もう一方の野党的立場の政権はくるくる状況が変わる。保守色の強い自民に対してはリベラル色を訴えなければならないが、ここが不安定なのだ。

リベラル系の動揺は激しい。結党したと思ったら主導権争いで解党を繰り返す。伸びが落ちた民主党は勢いのある小池都知事の「希望の当」との合流を目指したが、全員が移れず、選別された。移った議員のいる一方ではじかれた議員は枝野さんが」「立憲民主党」で受け皿を作った。移ったはずの議員もうまくいかず「国民民主党」を設立し玉木さんが代表になった。

野党合流にはいつも立憲民主と国民民主の立場が問題で合流を国民民主の玉木さんは嫌っている。

以前は野党第一党だった社会党も主要なリベラル系の議員は新しい政党に移り、今は衆院議員なしの社民党になった。

共産党もスクープを飛ばすが、伸び悩む。一時名称変更の動きもあったが、日本共産党を守るという。

今回の選挙で互いに伸び悩む立憲民主と公明党が「中道改革連合」を結党し、あやふやな政策で選挙を戦ったが、公明系はb議席を守るが、立憲民主系は惨敗で49議席に落ちた。とてもじゃないが、政権交代できる状況にない。

日本維新の会が高市政権の一翼を担うことになったが、大阪で首都構想を掲げる。どうなることか。

そして選挙の手法が変わってきた。参政党という政党がSNSなどを駆使して議席を伸ばしてきたが、どうなるかはわからない。

自民党は高市人気で316議席を得、衆院だけで憲法改正の発議が「できる状況になり一党独裁政権を築いた。

高市総理の保守タカ派色で逃げていった保守系の有権者を取り戻せたという。

どう考えても不思議な政界だ。トップのイメージで政権が変わる。こんなことがあっていいのか。

NHKの衆院選で「投票者は何を決めてにしたか」問う16日のNHKWEBで、「具体的公約」３６％、「党のイメージ」２４％、「党首の印象」１９％、「候補者の印象」１３％だったそうだ。

党首の印象が大きく影響したのか。「ノリの良さ」「好感度」で高市総理は評価を上げた。

これからの政治家は顔だ。

政権交代できる二大政党制など期待できない。細川さんはよくそのことを理解していたのだ。

国論を二分する政策は慎重に？：では何で３１６議席も取ったのか

 高市人気で今回の総選挙は自民党が勝ち、高市総理は「国論を二分する政策にも取り組む」とと公言しているが、２月日の朝日新聞世論調査を見ると、国民は「慎重に進めろ」（６３％）と言う。国民は自民党の議席数が多すぎたと思っているのだ。

しかし高市総理は「政策の転換」を公約する。中途半端で決められなかった政策に決断を下したいと思っているし国民はそれに期待しているのか。

国論を二分する政策としては何があるか。

憲法改正が挙げられるが、国民がやってほしい政策では５％で下位の政策だ。憲法９条の改正は確かに揉めるだろう。

原発再稼働は野党間では二分する政策だ。

皇室典範での女性天皇に議論があるようだが、天皇家の問題だ。天皇にどうしたいか決めてもらったらどうか。一般社会では家屋で結論を出している。

夫婦別称問題も当事者同士が相談し決めたらどうか。夫婦別称にして不都合な点があるのか。日本ぐらいなのではないか。著名な女性が旧姓を使って仕事をしているが実際にはどうなっているのか。

移民、外国人登用問題。諸外国では移民問題が政権をゆすっている。日本も人口減少、少子化で労働力が不足している。移民、外国人を登用しなければやっていけない業種もある。本来国民を守るべき職業の自衛官、警察官、消防士など不足が目立ってくる。

安全保障面では米国と日米同盟を強固にするには軍事費の強化だ。社会保障面でも問題があるだろう。

国論を二分する論議はすでに野党の間では連合するかどうかで大問題になっている。

自民党内は大丈夫なのか。自民党内でもリベラルが多い。今は高市人気で圧勝を祝っているが、そのうちに党内がオンランする時期が来る。

高市総理と言えでも強行突破はできないだろう。その時、また選挙に欠けるのか。その時は人気も落ち今回のようにはならないだろう。

高市総理・訪米で「はしゃぐな！」：トランプ大統領とは一定の距離を

高市総理に対しては内政干渉の疑いもある選挙期間中の「支持メッセージ」、大勝後は「祝意メッセージ」さらには3月19日にはホワイトハウスでの会見イベントまで用意した。果たしてトランプ大統領の本音は何か。米国内では失点も多く、中間選挙も心配される。それを覆すような実績が欲しいのか。

米国内でのトランプ大統領支持率は３６％といわれている。気に食わない結果が出ているのか、トランプ大統領はギャラップ調査の廃止を訴えた。

トランプ高関税は米国民の生活の役に立つ。44兆円を国民に配布すると言っていたが、何のことはない、9割を米企業、米国民は負担しているというのだ。約束が違うと米国民は騒がないのか。

さらに最近、米国車の排ガス規制を廃止すると言い出し。EPAも今規制を強化しても100年後でも効果がないというのだ。そういう研究はすでに発表されているが、日本への輸入車はどうなるのか。

ウクライナ紛争を仲介するために仲裁案を提案しているが、今までと同じように大国、ロシア寄りの案らしい。ゼレンスキー大統領はいつもウクライナが譲歩する文脈だと批判する。期日は6月末というが、米、露、ウクライナの三者会談は予定されているという。

トランプ大統領は「力による平和」を主張する。ベネズエラ、キューバに米国の力を見せつけているが、ガザについては「平和委員会」を設置し自分が議cg法になるのか。

以前、紛争処理に何ら成果を収めていない国連に「役立たず」といい、本部をNYからケニアに移せという。

加入国を募っているらしいが、強権的国家は参加しているが、G7関連国は慎重な立場だ。国際的ルールを守るのであれば加入は難しい。

こんな状況下にありながら、今、トランプ大統領と会談することの危険度は大きい。一強独裁政権を築くことになったが、トランプ大統領とどんな約束をするのか。軍事費増強、80兆円の対米投資、トランプ支援にどんな政策を打ち出すか。

「はしゃいでいたら足を引っ張られることになりかねない。

 

トランプはビジネスマン：従来の米大統領と違って自分に利権がなければ無駄と判断

 トランプ大統領を今までの米国の大統領の姿と思ってはいけない。トランプ大統領はビジネスマン、自分に儲け、利権がなければ無駄と判断し、削減していく政治家だ。

米国の経済力、軍事力、核保有国として「世界の警察官」役を果たしてきたが、今は世界の安全保障を担う力、考えはない。

14日の池上さんの情報番組、今日のミュンヘン安全保障会議の新聞報道を見るとはっきりしてくる。

アメリカは巨額の資金を提供し、国際機関などを維持しているが、米国にとっては負担の割合には見返りがない。

例えば国連機関だ。今、世界中で紛争が発生しているがその調停に何ら役割を果たしていない。国連本部をケニアに移せと言う。しかし機関として存在は否定していない。国連安全常任理事国として拒否権を持っているのだ。米国に関する批判的決定に拒否権を発動し守るメリットはある。

WHOも脱退か。負担金は米国約２０％、中国約20％、日本6％ぐらいだ。多くの米国の研究者が世界各国に派遣され研究しているが、米国が手を引くと大きな疾病が発生した時に対応ができない。

また、世界各地で同盟国の安全保障に携わっているが、NATOでは負担額が役64％という。これには驚いた。トランプ政権が軍事費を対GDP５％まで増やせと言うのも理解できる。自分のことは自分で真もrてというのだ。

そこで英国のスターマ―首相、ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領が米国に頼らない安全保障を考えているようだが、財政負担を考えると異論mのあるようだ。

それを米国は軍事力、経済力、核保有国として安全保障に負担金を賄っていたのだ。

こう考えると、日米同盟はどうなるか。安全保障を米軍に頼っているが、日本は米軍の海兵隊組織を維持するには沖縄の駐留米軍は一番安価なシステムという結果も出ている。日本はしっかり主張し、防衛費増強要求に見直しを要求すべきだ。

今日の新聞を読んで：トランプ大統領、また和平でウクライナに譲歩を迫る「6月末」と

 トランプ大統領のウクライナ和平交渉は相変わらず、ロシアに有利な条件でウクライナに譲歩を迫った内容らしい。それも「6月末」という。ゼレンスキー大統領は「米国はいつも譲歩を迫るが、それらの譲歩はロシアではなく、ウクライナの文脈で頻繁に議論されている」と批判する。

ゼレンスキー大統領が言うまでもなく、トランプ大統領はいつでも大国・ロシア寄りの外交姿勢だ。ロシアとあらかじめ相談し作成した内容をウクライナに伝える。当然ウクライナはウンと言わない。そこで差し戻しとなり破棄される。

欧州首脳との会談も国務長官は欠席、ウクライナ支援の関心が低下したと思われている。それでも米国、ロシア、ウクライナ3国の会談は開くらしい。

ウクライナ紛争で米国とy痛広告がギクシャクしている間に中国が出て来て「伝統的に友好国」と言い出した。

確かにウクライナ紛争の解決は難しい。最初に手を出したロシア、プーチンの考え方次第だが、自分が悪いことをやっているという感じを全く持っていない。自分の領土を取り戻すのだという。

トランプ大統領もウクライナに譲歩させて仲裁し、ロシアへの経済制裁解除後の経済的利権を得るのが目的だ。期限を6月末としたのは、中間選挙への支持を得るためだ。

野党「中道改革連合」は再生できるか：党内融和が不可能なら解党か

 今回の総選挙は「中道改革連合」という、立憲と公明が連合した名称を理解することが難しかった。結果は立憲系が惨敗する一方、公明系は議席を守ったことになる。比例区で公明系が優遇されたことが理由らしい。だから立憲系は起こっている。

先の衆院選では立憲候補は次点が多かった。ここで公明と組めば公明票が入り小選挙区も勝てると見たのだろう。多くのメデイアもそう見た。

しかし、保守タカ派を名乗る高市旋風は強く、中道改革連合を吹っ飛ばした。

新しく代表になった小川さんは党内融和を目指し有権者とさらに対話を尽くすというし、人事でも女性、若手を登用、党内融和と友好的に機能する体制を作りという。

一方、参院は連合ではなく、立憲と公明と別々だ。

しかし、小川さん言いうように党内融和ができるのか。国民民主としこりがあるように今回の選挙でも新しいしこりができたのではないか。

そもそも中道改革連合が理解できない。

欧州では中道右派、左派の動きが政権党を揺るがしているが、いろんな意味もあって政権の支持率が上がらない。

日本でも中道とは右でもなく左でもないという。保守に対してリベラルということか。しかしそんなグループは自民党内にもある。共存することでバランスをとり長期政権を維持しているのだ。今回は自民党を去った保守層を高市総理が取り戻したことになる。

改革もわかりにくい。高市総理は従来の政策を転換すると言い出した。中道の改革路線が潰されたことにならないか。

これで立憲は公明とうまくいかず、国民民主とも一緒にやれない理由がある。そうなると中道改革連合の将来はどうなるのか。

融和ができなければ解党的出直ししかない。

トランプ大統領がエールを送るのは理由がある：高市総理の「お土産」が欲しいのだ

 選挙中に「支援」のメッセージを送ったり、圧勝後の「祝意」を送ったり、高市総理との力強い保守政治家を自認するトランプ大統領の態度は異常ともいえるが、3月19日にはホワイトハウスでの会談まで約束した。

自民党政権は新しくできるとまず、訪米し大統領と会談し日米同盟の強化を約束することだった。高市総理も会談の申し込みをしていたが、はっきり提案が約束されたことになる。

しかし、トランプ大統領の内政、外交は友好国、同盟国に大きな影響を与え、今欧州ではトランプ離れだ目立つ。今、トランプ大統領と会って会談するような先進国はいない。それだけ対米外交は難しくなってきた。

トランプ大統領が高市会談を要求する本音は中間選挙を控えての実績づくりだ。トランプ高関税で出てきた約80兆円もの対米投資の推進だろう。

高市総理の訪米を前に赤澤さんが急遽訪米し打ち合わせを実施したが、新聞報道ではうまくいっていないようだ。

トランプ外交は「お土産」外交に尽きる。安倍政権時にあれだけ安倍さんがトランプ大統領から歓待されたのは、高額な兵器の購入だった。本当に役立つかどうかわからないものまで買わされた。中には開発途上の物もあったと当時の新聞は伝えていた。

高市総理が「政策の転換」を訴えるのであれば、「お土産外交」を止めるべきだ。

今回は兵器ではなく、人工ダイヤモンド生産設備、火力発電所建設、原油輸出港湾設備の建設らしい。人工ダイヤモンドは中国独占状態からの脱出、火力発電所となると世界が地球温暖化を推進しているのにトランプ政権だけ石炭火力発電の推進だ。原油輸出港建設も含め、日本にとってまりっとのある内容の投資ではなさそうだ。

さらに高市政権が強固になれば防衛費の増強も言ってくるかもしれない。

高市総理は自ら招いた対中関係の悪化を改善するためにトランプ大統領に期待しているかもしれないが、トランプ大統領は中国との経済利権確保に興味がある。利害が一致しないのだ。

対米「お土産外交」は即刻止めたらどうか。

実績ゼロなのに高市総理の何を国民は評価しているのか

実績はまだないのに高市総裁の何に国民は期待しているのか。投票率５７％の選挙で獲得票率２６％ 獲得議席率は確か８６％とは驚くしかない。高市旋風に野党の中道は吹っ飛ばされたようなものだ。

しかし、高市総理のどこが良いのか。

しょっぱなに訪日したトランプ大統領との「ノリの良さ」「好感度」は相当点数を上げたか。

政治姿勢は安倍さんと同じ、保守タカ派という。リベラル色はない。

「政治とカネ」裏金問題、旧統一教会癒着問題は無視したのか。もう問題はないとでも主張しているのか。裏鉄問題議員も比例で優遇、復権させた。今後は内閣改造で重視するのか。

今まで中途半端だった政策を推進する。政策の転換だ。

外交も特に中国に対しては強行だ。謝罪して撤回というが高市さんは効かない。それがかえって評価されている。ついさっきのニュースで、EEZ内で漁業していた漁船の船長を逮捕した。

日米同盟も強化するらしい。トランプ大統領は選挙中に「支援」を訴えたし、「祝意」も伝えてきた。3月中旬にホワイトハウスで会談というが、どう利用されるか。危険だ。

しかしこれから国会が始まれば答弁の食い違いも出てくるだろう。人気取りに耳さわりのいいことを言っている。消費税減税、物価対策、財政出動→経済成長、税収の可能性、中国とのサプライチェーン、期待が大きいだけに、失敗も大きいはずだ。短期政権の見方も専門家の間でが出ている。

初の女性総理ともてはやされているのもいつまでか。

2月13日、NHK午前5時のニュース：80年前の今日、GHQが日本国憲法草案提出という

 毎日起きるとすぐにNHｋラジオをつけ、今日の出来事を聞くのを楽しみにしている。今日は「80年前の今日、ＧＨＱが日本国憲法草案を政府に提出した」というのだ。日本国憲法は機会があれば改正したい政治家の意向が大きい。今回の総選挙でも高市自民党が大勝したことで、憲法改正が話題になる。

選択的夫婦別称、9条改正、自衛隊明記など検討課題は多いが、「平和憲法」を守る国民も多きなかなか進まない。

よく言われることは、海外では憲法改正がい多いが、日本では一度もないという。これは事実だが、海外の憲法は細かなことが決められており、改正しなければやっていけない点が多いというのだ。それだけ日本の憲法は大事なことだけ決められていて、頻繁な改正は必要ないのだ。

また、ＧＨＱから押し付けられた憲法という。だから見直して我々が作った憲法にしたいらしいが、これも間違いだ。

ＧＨＱから憲法草案をつくるよう言われたとき、多くの団体、組織が草案検討に入り検討、その中から一つをＧＨＱに提出したが、明治憲法の精神（？）も含まれ「これでは平和憲法ではない」と判断され、ＧＨＱ自ら草案作成されたのだ。

ＧＨＱが草案作成した、国内の各機関、専門家、国会の場でも検討され、解散後の国会で正式に制定されたと聞いている。決して押し付けられた憲法ではない。

そして、平和憲法の証でもある憲法9条、戦争放棄は当時の幣原無いっ買うが、大戦後の日本が世界に生きていくには戦争放棄しかないと直接マッカーサーに提案したそうだ。むしろマッカーサーは驚いたという。

今、憲法改正が大きな課題となりそうだが、「平和憲法」として精神を忘れてはいけない。

高市総理とトランプ大統領は力強く保守的指導者か

 政策はいうが何も実績がなく、ただ支持率が高く自民を圧勝に導いただけでこれから評価される政治家だが、一方で米国の「軍事力」「経済r力」で国際秩序を乱し国内の支持率も下落一方のトランプ大統領が両者は近田強く保守的な指導者と考えていいのか。

朝日新聞（２０２６．２．１３）の米CNN安保アナリストのジム・シュート氏の「米中交渉　日本の国益になるか」の問いに「ＮＯ」といいたい。

トランプのわがまま一方の国際秩序のかく乱は欧州の友好国、同盟国の不満を買い、ジム・シュート氏が指摘するように、それが限界に近づているのは確かだ。それに軍事費の増強要求も加わり脱米国の動きもある。

今、トランプ大統領と会談を希望する指導者はいないはずだが、高市総理は別扱いか。

総選挙中に「全面支援」の内政干渉をし、自民党圧勝に祝意を示した。ジム氏は力強い保守的指導者として地震にも似た親近感を抱いているのだと指摘する。

そして3月19日にはホワイトハウスで会談するともいうのだ。階段は高市総理も依然望んでいたイベントだが、今やる価値はあるのか。

高市総理は国会審議での台湾有事の際の行動を問われ独自の見解を披露し、中国から激しい批判を受け今対中関係は厳しい状況だ。それを改善するためにもトランプ大統領の援護が必要なのだ。

しかし、大国中国との関係はトランプ大統領にとっては政治よりもビジネス優先で何らかの経済的利権を得ようとする。

だから中国との関係をギクシャクさせたくないのだ。高市総理は自らの力で対中関係を改善する必要がある。

日本の国益はトランプではなく高市にある。

維新の会の入閣にどう思うか：いいじゃないか 「議員数削減政策」担当で

これほど議席数を増やしたのだから、もう維新の会など不要と思うが、高市、吉村会談で維新の会から入閣の話があったという。

喜んでいいのかどうか？　松井さんは「入閣する適格者」がいないという。国会審議で答弁できるだけの資質がある議員がいないというのだ。

いいじゃないか。維新の会が政策として進める「議員定数削減政策」担当の大臣にしたらどうか。今、目いっぱい大臣を任命しているのであれば誰かを外さなければならない。各党から反対意見が出るが一手に維新の会に任せればいいのだ。

しかしそれも高市総理の試練であるし、入閣は維新の会の試練でもある。一強自民政権が好き勝手なことをやっているとの思われる場面でも、維新の会との連合 政権だと言えば言い訳もつく。

うまく利用されるしか道はないのだ。

私たちは高市氏を選んでよかったのか：自民党は新しくなったのか

 野党第一党であった「立憲」が大敗というとショックだが、「中道」ｇふぁ大敗というと何か違和感がないか。獲得議席数が３１６ｖｓ４９ではやはり大負けだ。

高市旋風で自民党は新しくなったのか、中道が大代わりしたのか。中道は大変わりしたことはわかるが、立憲と公明ではつい最近までは水と油、政権与党と野党だったのだ。それが聯合したのだ。容易に理解されない。

一方、自民党は変わったのか。新しい自民党になったのか。それとも従来の政治を嫌って一時的に無党派層や保守層が動いたのか。

何故、リベラルは無言何だ。あの小泉政権の郵政民営化に似ていないか。「反対する者は敵対者」として反対意見を締めだした。その後離反者が続出、小泉さんは大きな仕事をしたと思ったが、年今問題が騒がれそうだと悟って早々と辞職した。

高市さんの圧倒的勝利でリベラル派は何も言わなくなった。石破さ外務大臣だった岩屋さん、比例区でも下位に押し付けられた総務大臣だった村上さんらどう動くのか。

高い支持を得た高市さんも政策推進ではいずれもハードルが高い。

「積極的財政」重視というが、今までは緊縮財政だったというのだ。緊縮財政でもどうして国の借金が増えるのか。インフレを指摘する専門家も多いが、「一時的な現象」と気にしない。円安、金利上昇が高市財政政策を危険視するが対策はどうなのか。

消費税減税はトーンが落ちている。「国民会議」任せだ。国民民主の玉木さんが「自民党案を示せ」と抗議する。問題は財源なのだ。赤字国債に頼らない優遇税などの見直しをするらしい。

物価高の要因の一つである円安対策も妙案はない。成り行き任せではさらに円安が進む。FRBが利下げ、日銀が利上げし金利差縮小で円高に動くのか。外為特会が「ほくほく状態」というが、大きな為替介入でもするつもりか。

さらに、政治とカネの問題は片付いたと言う感じだが、高市さん自らも宗教団体からの高額献金、旧統一教会との癒着門問題も週刊誌が報じる。

高市叩きにネタ切れはないのだ。

欧州では「中道」が政権を揺るがせているのに日本の「中道」は何なんだ

 今回の衆院選の結果は「高市の勝ち」だ。準備が遅れお互いのに伸び悩む立憲民主と公明が「選挙互助会」と揶揄される「中道改革連合」を結成したが、野党票がまとまらず、高市疾風に吹き飛ばされた。

確か投票率は56％程度だが、得票率役２７％で議席確保立８６％だ。選挙結果を見ても当選は自民党候補者で「中道」はほとんどが次点、しかも票差が大きい。いかに自民党が強かったかがわかる。

欧州では「中度言う」が政権を揺るがしている。保守系は「中道右派」で移民、経済、自国第一を主張、一方中道左派はリベラル系だ。

ドイツのメルツ政権はメルツ首相は中道右派と社会民主党で移民問題、福祉問題に取り組んでいるが新聞報道では支持率は２０％と苦しんでいるようだ。

スペイン、デンマークは中道左派だが右派の要求で政策も修正しているという。オランダは中道左派、デンマークは中道左派だが、移民問題で厳しいらしい。

中道政権でありながら各国がいろんな問題を抱え、安泰な政権ではなさそうだ。

我が国も中道候補者が小選挙区で勝ち抜いたのはたったの7人だ。次点との差が立ったの21票という例もある。

大物議員がら苦戦した。岡田さん、枝野さん、安住さん、小沢さんらだ。岡田さんは国会審議で対中関係を悪化させる要因になった質問をした。枝野さんは立憲民主の創始者だが、そんなことは関係なかった。安住さんも若手女性タレント議員に負けた。

これから生き残った49人がどう党を運営していくかが課題になっている。小選挙区で戦い抜いた小川さんや泉さんが考えられている。

一方、自民党だって高市系の保守タカ派ばかりではない。リベラルの多いはずだ。今度はリベラルが逃げていく番か。

高市総理の根性？：「挑戦を推し進め、ブレない」、「政策転換の信任を得た」と言うが

 自民党圧勝だが、メデイアは「白紙委任」と表現していたが「何をやってもいいですよ」ということではなかろう。「挑戦を推し進め、ブレrない」と高市総理はいう。自民党は高市人気でここまで議席を伸ばした。高市総理が何を言っても文句を言えない状況ではないか。肝心の維新の会も「アクセルの役目」という。

何をやりたいのか、ニュースで拾ってみた。

「責任ある積極財政」「安全保障政策」「情報、分析のインテリゼンス化」、さらに野党から突き付けられた「食料品分野での消費税ゼロ」、「憲法改正に向けた発議」さらには裏金問題は新しい事実が出てくれば銀製に対応する」などだ。

見てみれば、新しい政策はないが、中途で終わっている政策を掘り起こし前に進めるということか。

「責任ある積極財政」に果敢に挑むのは、高市総理は今までの財政は緊縮財政だと誤解している。安倍政権でも赤字国債を発行し、国の借金の上積みをやっている。

一方で、バラマキ財政と批判されるのを避けるためにPBの黒字化を言ったが、当初予想に反して赤字だった。だから純債務残高の対GDOP比を改善すると言い出したが、それでも１３６％で先進国一悪い。

また、この時期のバラマキはインフレを加速し国民生活に悪影響すると専門家は指摘するが、高市政権は「それは一時的」と受け流す。

人気取りには財政出動は必要なのだ。経済財政諮問会議には安倍継承をのためにリフレ派の専門家を送り込んでいる。

消費税は各政党が内容の差はあれ公約に掲げている。高市総理は「国民会議」で審議するという。問題は減収5兆円の代替財源だ。消費税は社会保障費の財源になっている。国民に負担増を強いる結果にならないか。

憲法改正はタカ派の総理の時には必ず政策に上がる。衆院では改正は次ができる議席だが、参院では無理な状況だ。

新しいことでは「裏金問題」だ。新しい事実が出てくれば厳正の対応するという。高市総裁は大丈夫ン青か。宗教法人から巨額な献金を受けているし、旧統一教会との癒着は他の議員ぢおころではない。

こんな問題が出てくることには自民党が抑え込むことができると思っているからだろう。政策転換になるかだ。

自民党の大勝に思う節操のなさ：そんな自民に政治を託せるか

今回の衆院選での自民党の圧勝に驚くとともに野党の不甲斐なさを痛感する。テレビニュースを見るたびに中道の指導者のうつむく姿に無念さがよみがえる。

一方、大勝した自民党に「節操がないのか」と問いたい。

「政治とカネ」で追及され、ポスト岸田で高市さんと石破さんが争った。自民党総裁選の決選投票で石破さんが総裁総理の座を射止めた。もう詳細は忘れたが、背後では総選挙の動きもあったようだ。

何故か石破さんはメデイアからもバカにされた。官邸での記念写真での服装、食事をするときのマナーの悪さ、外交でトランプ大統領と会談しているときのマナーの悪さといろいろ言われた。

また、政権基盤のなさから思うような組閣はできず、幹事長は他派で各方面にパイプの太い森山さんを起用せざるを得なかった。「やりたいこと」を言うと反対され、思うようにっかなかったと述懐する。「後ろから鉄砲の玉」とよく言われたが、ひどいときは大砲の玉になった。

総選挙に打って出ても、応援の依頼は少ない。他の人気者が重宝された。だから石破政権と政策と言う考えが浸透しなかったか。

おまけに悪いことに終盤になって各支部に２０００万円は配られたことを赤旗にスクープされた。自民党の政策を広めるための軍資金と言うが、裏カネ疑惑のある議員お支部にも配られた。折しも「政治とカネ」で戦っている中での守屋佳幹事長の独断だった。

今の高市政権と比較すると雲泥の差だ。

初の女性総理、ガラスの天井を破った、言いたいことを率直に言う。自分の考えを言うから評判もいい。トランプ大統領は訪日すると「ノリの良さ」を見せつけアイドルまがいの仕草だ。

女性で「好感度」もいいから外交でも真ん中のに位置し写真に納まる。

何を思ったのかトランプ大統領が選挙期間中に「支援のSNS」を発信した。３月日にはホワイトハウスで会おうという。対中関係で何か改善があるのか。それとも「何かを買え」とビジネスの話になるのか。

国民は高市さんに大きな期待と、信用を与えた。国民の声にこたえることができるのか。

さらには自民党の節操のなさを問う。高市がダメなら次はだれか。まだ小泉さんがいるとでも思って節操のない政治を繰り返すのか。　

 

示された民意？：高市女性「好感度」、裏金容認、「おじさん政治反対」、「あいまいな政策」、「中道」不透明か

 今回の解散の意義、そして国民が示した民意は何だったのか。自民が315議員確保したが、中道はもろくも崩れた。自民が票をとりすぎた結果、比例区の候補者が不足し他の党に振り向けたという。それが13議席だ。

ＮＨＫの午後8時直後の当確予想に高市さんが一番手に名乗りを上げると思っていたが、その通りになった。しかし、そのあとにすぐ木原さん、藤田さん、玉木さん、岸田さん、石破さんらが当確を出したので、特に高市さんが優れていたとは思えない。

今回の国民が示した民意は何だったのか。

高市さんという初の女性総理、その「好感度」は当然だろう。今までの政治は肝心なところがウヤムヤだったが、高市さんははっきりものをいう。中国の批判にも負けてはいない。

高齢でおじさん政治家が排除されたか。中道の中核をなす枝野さん、岡田さん、安住さんらが落選だ。中道はこれからどう立て直すのか。旧公明党だけは何とかなったが、旧立憲民主は全滅だ。

「政治とカネ」も解決したのか。萩生田さん、下村さん、丸川さんらは当選で笑顔をつくる。本人たちが決して忘れないと反省の弁だ。

安住さんを破った森下さんは辻立ち森下として有名らしいが、当選を祝うテレビ会談で抱負を聞かれたが要領を得ない。最後は「地元のために働く」とか言っていたが、国会議員は全国民の代表ではないのか。

いろんなメデイアの調査では若者から高齢者まで保守層が戻ったか。ジオ民支持の割合が大きい。

しかし、株価は57000円に迫ったが、円安、長期金利は上昇か。「積極財政政策」はインフレを招くと市場では批判される。円安対策はない。

公約で約束しながら遊説では黙り込む高市さんに政策実行の本気度があるのか。

国会審議に注目だ。

［寸評］２０２６衆院選開票速報：20時直後の「当確」一番手は高市総裁か

 高市総裁が信任を得たというのであれば、速報で当確一番手は高市総裁だが。

アメリカは必要だが、トランプは不要か：今秋の中間選挙次第だ

 私たちは今でもアメリカの存在は必要と思うが、トランプは必要ない。トランプはアメリカ国内外に政治、貿易システムを破壊してきた。そんなトランプを米国民はどう考えているのか。とりあえず今秋の中間選挙が注目だ。

トランプさんを大東露湯の座から引きずり下ろすのは米国民なのだ。

グローバリゼーションで大儲けした米国だが、振り返ってみれば国内産業は疲弊、産業城下町は閑散、失業者の増加でトランプさんは「悪いのは海外の産業、輸出入だ」とばかりに海外からの輸入品にトランプ関税をかけ友好国、同盟国をいじめる。

そのためか、輸入品は減少、生産設備の国内回帰、海外企業の米国進出で活気を呈しているように見えるが、関税は輸入品の高騰で国民の生活苦に。

仕事を奪った不法移民問題に果敢に取り組んだが、米国の生活に入り込んだ移民問題だ。サ－ビス問題で支障を起こしている。

民主党政策にはことごとく批判排しする。オバマケアはその一例だ。

民主政治の基本である選挙制度を批判する。いまだ先の選挙を違法選挙というし、制度の見直しを主張する。

政府機関の重要ポストには自分の身内を任命する。強引に人事で態勢を変えよう意図している。

外交はもっとひどい。国連など国際機関を否認し、拠出金を止めている。地球温暖化対策も嫌いだ。友好国、同盟国も国防費増額を要求しているが、自国に安全は自分で守れと言う。

紛争での仲介、調停、権勢を試みるが、本質的にはロシア、中国など大国寄りの姿勢だ。政治屋というよりもビジネスマンだ。自分に利権がなければ動かない。

トランプ大統領の内政外交は見透かされている。

ノーベル経済学受賞のクルーグマン教授は「トランプ政策は狂った政策」というし、エマヌエル・ドット氏は「敗北の大統領」という。

トランプ大統領の任期はあと3年もある。どう変わるのか。一つにターニングポイントは「中間選挙」だ。米国民がトランプ大統領をどう評価するかだ。

また、世界はアメリカ抜きの安全保障に動いている。

日本はどうか。トランプ大統領が高市総裁に「支持」のＳＮＳを送っている。気の合う2人で3月19日にホワイトハウスで会うという。

世界のＴＯＰリーダーがトランプを避ける外交をやっている時に会って何を話すのか。安倍さんのようにお土産を持参するのか。

高市支援のトランプのX:喜ぶべきか、トランプの窮地なのか

 メデイアの報道によるとトタンプ大統領がX（ツイート）で高市支援の内容の内政干渉ををやってきた。さらには来月にはホワイトハウスで会談するという。

圧倒的多数の支援を得て有利な選挙戦を戦う今、どうしてアメリカの大統領が支援することが必要なのか。頼まれての行為なのか、勝手に送ってきたのか。

想定するに今、トランプ大統領はアメリカ国内外で批判が多い。中間選挙でも不利だというし、共和党内からも異論が出ている。

今、喜んでトランプと会えば、トランプのやり方に賛成していると思われ、世界から疑いの目で見られる。だからといって回避することもできない。

自民圧勝、中道激減：衆院選をどう見るか、勝敗に「不思議さなし]か

 終盤を迎え選挙戦は勝敗が決まったのか。高市人気で自民圧勝という。若者層から中年層、無党派層で高市人気が高く、あっしょぷらしい。一方野党第一党の「中道改革連合」は政党名も政策も浸透せず、NHKのテレビで政権放送を見ても野田さん、斎藤さんの共同代表が並んで暗い雰囲気だ。

プ色野球の野村さんが「勝に不思議な勝あり、負けに不思議な負けなし」と名言を吐いているが、今回の衆院選は「勝敗に不思議なし」か。

平成政治に興味をどの程度持っているかわからないが、今回は高市人気はすごい。しかし自民党支持はそれほどでもないので心配されている。

これからオリンピック、スポーツのニュースが増えてくる。若者層がスポーツににげれば選挙もどうなるかわからない。

消費税減税が相違点潰しに会うと、今度は憲法改正だという。無党派祖ぷの人たちがどのぐらい憲法改正で議論できるか。

また、天候も心配だ。日曜日は今回以上激しいという。

高市総裁のNHK「日曜討論」欠席理由の真偽

 あたしもNHKの日曜討論に期待してチャンネルを合わせていたが、高市総裁は欠席で田村政調副会長が代理出席、中道は斎藤共同代表だった。司会者が高市総の欠席を伝える。

今回の選挙は短期決戦で党首が同席して討論会は貴重なチャンスと思って位Þので、残念な気がした。

しかし、その後がよくない。高市総裁に欠席理由が納得いかないのだ。更にはメデイアの追及で官邸側が言い訳をしているのだ。

遊説先の大言うのだ。観衆と握手し引っ張られて手が痛くなったという。以前から間接リュウマチを阿ズラっていたので症状がひどくなったという。医者に診断で治療し午後からの地方遊説には元気で出ていったというのだ。

何が本当で何がウソか。

討論会１時間前に急遽田村さんに変更は本当らしい。田村さんも遊説に計画があったが変更したという。

右手が間接リュウマチで握手をして悪化したという。嘘だろう。その後のテレビ画像で遊説している右手を見て大したことはなさそうだ。

欠席は２日前から検討、主治医の都合で今になった。アドバイスしたのは官邸のスタウト新聞には出ていたが木原さんらしい。何やら嘘っぽい。

何故、高市総裁は日曜討論にでたくなかったのか。

高市総裁に関する「政治とカネ」「旧統一教会との癒着」が野党から質問されることを回避したかったのだという。これは本当だ。

折角支持率が高いときに選挙を選んだのに不祥事が出ると人気が落ちる。今も下落はしているが、相変わらず人気は高い。

７～８人の討論は嫌だが、大衆を相手の一方通行の話では不利は話は出てこない。だから遊説には元気で出ていったのだと思う。間違いないだろう。

何も知らない有権者が高市人気に群がる。

日本南鳥島沖でレアアース採掘実験実験：こんな映像を流すと中国に取られるのでは

南鳥島沖のEEZ内で船から６０００ｍ下に泥を採集する装置を取り付けたパイプを降ろし、水をかけて海底のレアアースを含む泥を回収する実験の一部がテレビの映像で流れた。

泥水はサンプリングされ今後どう回収するか実験をするらしい。

レアアースは中国が独占的に供給している物質だが、これが入手できなければ日本の産業も困る。

レアアール泥は海底鉱物資源として最重要なのだ。脱中国を目指し他にも研究が進められている。

生かし、これほどの映像を流して大丈夫なのか。中国は日本近海でいろんな調査をしている。EEZ外で中国が真似するかもしれない。

全ての情報を公開することには注意だ。

自民が消費減税 争点潰し：では「企業団体献金」、「政治とカネ」、「旧統一教会癒着」を争点に？

新聞は選挙情報で「消費減税 　争点潰し」を報じる。高市総裁が各地の遊説で「食料品の消費税ゼロ」について一言も発言していないというのだ。もともと難しい問題を抱えている消費税減税だ。国会での「国民会議」に任せているのだ。

これで野党も追及にくくなった。

終盤になってボロを出さないために、自論を控えている。特に保守タカ派色の強いスパイ防止法、国章損壊罪、外国人政策は発言が見られないというのだ。

では逆に企業団体献金禁止、「政治とカネ」「旧統一教会癒着」問題で追及したらどうか。高市総裁自身も疑惑があり避けたいテーマだからだ。

石破総裁の時は２０００万円を支部に支給したことが赤旗にすっぱ抜かれ敗因の人湯になっている。

高市総裁も口が軽く、「ノリの良い政治」だから何を言い出すかわからない。野党から湿原を誘導するような事態になるかもしれない。

このままメデイアの言うように自民独走では許されない。

NHKは公開討論会開催を：国内外で批判のある消費税減税、積極的財政の是非で

 政権の進める財政政策は現状の経済状況下ではインフレを助長すると市場は批判的で、「トリプル安」で抵抗する。それに加えて消費税減税は与野党ともに内容に違いはあっても減税一本だ。

国民は耳さわりのいい話には「YES]だ。そのあとのことは関係ないらしい。消費税を減税すれば内容にもよるが5～30兆円の税収減になる。消費税は社会保障など財源になるが、どうなるのか。

専門家、経済界からも疑問が呈されている。

読売新聞オンライン（２０２６．２．３）では日本商工会議所の小林会長が「国内外で信用不安を生じる可能性」を指摘し「慎重に」と指摘する。

土居慶応大教授も毎日新聞（２０２６．２．３）で消費税減税で「深く考えずに打ち出した」、財源探しに「四苦八苦することに」と批判する。

教授は本来、物価調整は金融政策でするもの、そのあと税制政策だと、順番が違うと指摘する。金融政策は日銀で「いつ利上げか」と四苦八苦している。一方財政政策は政権が景気対策、経済成長のためには必要なせいsカウとして先走る。

どうだろう、NHKは消費税減税、財政政策の是非について公開討論会をやったらどうか。「将来どうなるのか」国民に示すべきではないか。

衆院選・街頭演説での聴衆をどう見るか：動員数で「力」「人気」を図れるか

 選挙中のテレビ画面を見ると党首に群がる聴衆の姿に疑問を感じる。本当に支持者はどの程度いるのか。演説者は「手ごたえを感じた」と好意的にいうが、本当はほとんど動員ではないかと思う。今はSNSで「誰がどこで」と情報を得ることができる。

また、党は広報室に情報が張られている。「○○は何時からどこどこの理髪店」という張り紙を見たことがある。そういった情報でメデイアのカメラマン、記者が派遣されるのだ。

私も街頭演説に参加したことがある。

亀有駅前での安倍さん、平沢さんの集会だ。この年は安倍さんのアベノミクスで異次元の金融緩和が話題になっていた時だ。若手候補者も「市場にカネを流せば物価は上がる」「当たり前のことではないか」と安倍せいsカウを支持していた。安倍さんが交通受胎で送れる時間を平沢さんが同じことを言っていた。

大森駅前で安倍さん、石原さんの街頭演説。ブログの記事を書くために参加した。一生懸命メモを取っていたらスタッフが「記者さんですか」と問うてきた。

高崎駅前広場で新党結成したばかりの亀井さん、綿貫さんの集会に参加した。高崎市内を歩いていたら「亀井、綿貫来る」という立て看板を見たために時間を潰して参加した。当時は郵政民営化が叫ばれていた。亀井さん、綿貫さんは反対し自民党を離党した時だ。

そして、自民党などにはお好みのJR秋葉原広場だ。ここでは山田さんが初めて候補になったときに安倍さんが応援演説した。

そして自民党の決起集会、選挙戦終了のご苦労さん集会だ。いずれも安倍さん、麻生さんが参加していた。聴衆を見ると旗を持った自民党員？　動員が多いように見えた。反自民の集団は群れの後ろに追いやられていた。安倍さんが発言すると拍手と怒号だ。

やっぱり情報を与えての動員はすごい。

ある党首は「手ごたえがあったのだが残念な結果に終わった」と反省していたが、聴衆は中名人見たさのアイドル間隔で集まったのだ。

今回も高市さん人気で、街頭演説の海上はあふれるばかりの聴衆だが、自民優勢の証になっているのか。

私たちは誤解せず政策を検証すべきだ。高市さんも言っていることが違っている状況を作り出している。政策が自分のものになっていないのだ。

売春防止法改正？：「売る側」だけでなく「買う側」も勧誘罪の対象に

 売春も需要と供給の関係だ。男が関与する需要「買う側」と提供する女性が関与する「売る側」のバランス関係で暇化繁盛しているかが変わる。

こういう売春は社会的地位とは関係なく社会が要求しているのか。最近は東大病院の教授が吉原での遊びを強要し贈収賄罪で逮捕され、教授は解雇された事件が発生したことでもわかる。

今までは路上で勧誘する女性の行為が摘発されたり、行為の内容によっては摘発されｔれいたが、男性側は取り締まりも緩和だった。

しかし、こういう問題は大きな社会問題となると男性である「買う側」も取り締まるべきだ。

本来の方向で社会問題を抑制しようとする政権の意向も反映されているか。

衆院選中盤情報：自民強いが信用できるのか、野党の甘い約束、主張に注意

 今まで、毎日新聞の世論調査で「自民伸びて絶対安定多数に」「中道半減」のニュースが流れていたが、朝日新聞でも同様の中盤情勢が発表された。高市人気で自民は［３００議席うかがう」と言うのだ。

何故なのか。自民は信用を得たというのか。先に衆院選での敗北の要因は「政治とカネ」だったが自民は根本的対策を怠っている。更には「旧統一教会との癒着」問題も明らかになっている。

高市総裁自らも不祥事に大きく関与しているのだ。NHKの党首討論に間際でキャンセルしたというが、指先の問題ではなく、不祥事が問題になる恐れがありドタキャンしたのだ、

自民は今回の選挙で旧安倍派の復権、比例への上位重複の作戦に出た。旧安倍派＝新・高市派を狙っているのか。そうだとすると自民党を弱体化することにならないか。

高市総裁の「ノリの良さ」「好感度」だけで自民が優勢とは驚きだ。

一方、「「中道」は急きょの立憲と公明の中道改革連合が理解されていないのではないか。統制の伸びが停滞する党同士の連合が理解されるか。特に昨日までは敵同士だったものが今日は仲間だ。

今日の朝日韻文を見ると、高市総裁が街頭演説で円安のメリット、デメリットの話をしている。外為会計が「ほくほく状態」と円安奨励ともとれる発言だ。国民は円安で物価高、生活に苦しんでいる。確かに外為特会は５兆０００億円あるが、為替介入などの使われる。そんなに自由になるカネではない。

ファクトチェックすれば事実かもしれないが、うまい話に乗ってはいけない。

野党も「保険料引き下げ」「消費税減税」を当然のように主張するが、誰でも甘い話にはOKだが、保険料の負担は１８％、消費税食品ゼロにすれば５兆円、５％にすれば１５兆円、廃止すれば３兆円の税収減になる。

消費税で賄われて言う社会保障はどうなるのか。甘い話の背後に何があるのか、有権者はしっかり考えなければならない。

そして、自民党に圧倒的に強い議席を与えて高市総裁の保守タカ派の政策を進めるのか。自民党にはリベラル派もいて長期政権を維持できたのではないか。

保守層を取り戻すつもりが、今度はリベラル層が自民党から逃げていくのではないか。

グローバル資本主義の是非：米国は大儲けしたのではないか、米欧対立で中国台頭か

 朝日新聞（２０２６．２．１）のダボス会議「自国第一主義招いたグローバル資本主義のゆがみ」は注目すべき記事だ。米国の経済政策を世界に広めようとしたグローバリゼーションだったが、気が付けば米国国内産業の衰退、産業城下町の疲弊そして失業者の増加になった。

これじゃダメだと気が付きトランプ大統領は国内産業復活、雇用の創出でトランプ関税政策をとり友好国、関係国の経済を混とんとさせた。「トリクルダウン」政策もうまくいかない。欧米でギクシャクする間にその間隙をぬって中国が一帯一路構想拡大で自由守護経済を主張する。

あのグローバリゼーションは何だったのか。良き慣行といわれた日本式経済も破壊したのだ。

米国式経営を世界に広め米国に大きな利益をもたらせた。日本の若きエリートが米国経済を学ぶために米国に留学、資格を取って帰国後日本経済に大きな影響を与えた。

終身雇用制は廃止、設備投資、人件費は削減し、儲けを株主に分配し経済界から大きなな評価を得た。一時大きな評価を得ていた良き日本式経営方式は潰されたのだ。

米国といえば、高い人件費を回避するために東南アジアなどへ生産節身を移し、安い人件費と共に資本家は大きな利益を得たはずだ。

しかし生産設備の海外移転、安い人件費の確保は逆に米国内産御油の疲弊、失業の増加、さらには格差社会を創出した。

マズいと気づいたトランプ大統領は国内産業の復活、雇用の創出、そして貧困層の救済を訴えて大統領についた。

悪しきトランプ関税は友好国、同盟国の経済を混乱させ、サプライチェーンも破滅する結果をもたらしたが、トランプ大統領は国内での生産が増加、雇用の創出に効果があったという。

一方、外交ではグローバル資本主義のゆがみを主張、欧州の経済政策を批判、米欧で溝が大きくなった。その間隙を縫って中国が自由貿易を主張し勢力拡大を目指す。

世界の米国頼りからの政策変更、中国の台頭は今後の対米外交にどう影響するか。

日本の総理も日米同盟の強化など行ってはいられない。米国を頼らない独自外交を繰り広げる必要がある。そのためには保守がいいのか、リベラルか。

日米金利差縮小で円高ドル安になるのか：否、そうはいかない円安ドル安では

 新聞報道ではトランプ大統領がFRB議長をパウエル議長からウォーシュ氏に変えて「利下げ」を目指すという。トランプ大統領とパウエル議長はいろんな意味で敵対していた。パウエル議長は物価の安定を目標としていたが、トランプ大統領は自らの関税などで米国景気が下落するのを防ぐために「利下げ」を主張していた。

今、米国は物価が上がりインフレ状況で当然にFRBは「利上げ」を念頭に金融政策をかんがえている。「利下げ」は回避し、「現状維持」を確保する。政策金利は３．２５～3.5％だ。

一方日銀はインフレ下にあって「利上げ」を考えているが、トランプ関税の影響や賃上げ、物価上昇がどうなるか検証のために「現状維持」だ。政策金利は０．７５％、「「利上げ」を念頭に置いているか。

利上げ、利下げとなるとその幅は０．２５％だ。

そうするとするとFRBが０．２５％利下げすると、政策金利は３～３．２５％、日銀が利上げするとなると政策金利は1.0％だ。

日米の金利差は縮小するが、その結果円高ドル安になるのか。

トランプ大統領は貿易を有利に進めるためにも「利下げ」を主張する。日本は円安、物価高の対策として「利上げ」し強い日本に期待している。

本当に円高ドル安になるのか。相違はいかないかもしれない。ドル安になっても円安なのだ。円とドルは連動していないか。

高市政権は「積極的財政政策」、財政規律は後回しで財政出動するが市場は警戒する。株高ではあるが長期金利は上昇、円安に変わりはない。

今日の新聞を読んで：円、１５２円台に、日米両政府ともに介入否定だが

全壊は１５０円手前で日本が為替介入しわずかに効果はあったが、すぐに元値に戻った。今回は１６０円 手前で為替がおかしな動きをし、円高になった。

トランプ大統領はドル高を嫌いドル安を目論む。日本は円安を嫌い円高にもっていきたい。円高ドル安は日米政府に臨むところだろうが、今回は両政府ともに協調介入を否定する。

日本政府も「急激な変動は好ましくない」と市場をけん制するが実態は若わない。

当分は利益確保を狙って政府と市場のけん制ごっこか。

選挙状況で「自民」急伸、「中道」減少を聞いて

メデイアが今回の選挙の動向をアンケート調査などから各政党の状況を報道している。あるメデイアは自民が急伸、絶安定多数の２６１に迫り、中道は現在より議席を減らすとみている。 

自民の高市総裁の人気が大いに期待できるとか解析している。しかし唐突な自己都合の解散総選挙、「政治とカネ」では候補者で旧安倍派議員を優遇、旧安倍派＝新高市派とでも考えているのか。アベノミクスを批判したり、石破政権時の閣僚を比例報復の下位に位置付ける。

有権者は高市政権の本質を見間違っているのではないか。

一方、中道改革連合は現議席数を減らすらしい。国民民主や参政党に票が流れるとみているのか。

中道改革連合が有権者に理解されていないのではないか。新党立ち上げが速かったか。今回はそれぞれ「立憲」「公明」で戦う方がよかったのではないか。斎藤共同代表の街頭演説を聞くと「池田大作先生の教え」など主張していたが、有権者にはアレルギーではないのか。

今回の選挙を通じて国民の民意がわかってくる。その後の政局、政策に大きく影響するのではないか。

消費税減税、その財源の先に何があるか

 解散総選挙で各党の主張が明らかになってきたが、私たちは消費税減税に注目するが、その財源は不明確。これから国民会議で審議する案も出ているが、期待する消費税減税の先に何があるか、賛否の投票の前に考えなければならない。

朝日新聞2026.1．29の「考論」での「減税の先に何を望むか」（井手慶応大教授）は重要な論点である。それなりの減税で生活が助かったと思うが、一方で社会保障など他の分野で負担増に苦しめられるのだ。低額所得者を救済するつもりが、逆に高所得者にメリットが大きいのだ。

財源も問題だ。消費税を減税すると５～１１兆円の税収減になる。その代わりの財源をどうするか。支障が出るのが社会保障関連、医療、介護保険などだ。そうでなくても予算編成時には問題になる。

新聞に載っている消費税関連の各党の対応を見る。

自民党は、２年間消費税の対象としない。国民会議で審議、給付つき税額控除を上げる。

中道は、恒久的食料品消費税ゼロ、給付つき税額控除。

維新は、２年間食料品しょうひぜいの対象にせず、中長期的には８％、給付月税額控除

国民民主は、消費税一律５％に。

共産は、５％に減額、その後廃止、大企業、富裕層に応分の負担、税制改革

賛成派、消費税廃止

社民は、ゼロの引き下げ、大企業の内部留保に課税、所得税と法人税の累進性強化、防衛費引き下げなど。

国会審議がどうなるか。書くとともに消費税減税だから、何らかの結果は出るだろう。

それが私たちの生活にどう影響してくるか。

先々を読むべきだ。

今は物価高、消費税収も大きいが、円安から円高になると物価は下がる。消費税収も落ちる事も考えなければならないか。

消費減税の先に何があるか。社会保障に大きな影響が出るのは間違いない。

それでも高市支持か：高市の「政治とカネ」、「旧統一教会癒着」事件

 高市総裁の人気が５７％と下落傾向にあるが、依然として人気は高い。しかし、週刊文春、週刊新潮など週刊誌は高市総裁の「政治資金規正法」違反、旧統一教会癒着事件を大々的に報じる。

時の総理に関する事案だからその影響は大きいと思うが、裏帳簿や報告書を入手しての記事だ。信頼性はあるようだ。

しかし、オールドメデイアは無視していたと思っていたが、２９日の朝日新聞が「高市氏パー券「教団側、購入」と旧統一教会めぐる週刊誌の報道を記載した。

それに対して高市氏の事務所は「新たな接点なし」と応じているらしい。

一国の総理が関与していたとしたら重大な問題である。普通なら「名誉棄損で提訴」を臭わすがその意志はないらしい。と言うことは「事実だったのだ」と推定できる。

高市さんもその点は気にしているのか、国会審議で野党議員が「政治とカネ」問題で追及しようとしたときに高市総理は「そんな問題より議員定数削減」で議論しないかとしつもんをそらした報道がなされたことがある。

国民は「はっきりものを言う」高市総理に好感を持っているようだが、こういった不祥事を許しているのか。

高市支持者も目を覚ますべきではないか。

高市総裁が「積極的財政政策」を採用する理由が分かった

高市総裁が「責任ある財政政策」として積極的に財政出動する理由が分かった。なんと今までは緊縮財政を取っていたと考えているのだ。だから安倍さんのアベノミクスをまねているのだ。

今までも各政権は経済成長のために財政出動していたはずだ。だから今国、地方の借金は１１５兆円、対GDP比２３０％なのだ。

安倍政権でも借金である国債を発行していた。

高市政権の財政政策は間違っている。インフレの今、更なる財政出動はインウレを助長するだけだ。自分勝手の誤解に基づく政策は拒否すべきだが、取り巻くリフレ派学者がヨイショしている構図は危険極まりない。 

高市総裁は民意がわかっているのか：「保守を取り戻す」というが、今度はリベラルが逃げるのでは

 高市総裁は保守タカ派を名乗り、尊敬する（？）安倍さんを真似てJR秋葉原の広場で第一声を発したという。「国の究極の使命を果たす」、「国民の生命と財産を守り抜く」「国家の主権と名誉を守り抜く」と主張したという。

保守タカ派を名乗り、安倍総理を見習うという。そして一党強権政治を願っているのか。

自民党は保守とリベラルがバランスをとっているので長期政権を維持できた。安倍さんの後は岸田さん、石破さんとリベラル色が目立った。優柔不断（？）のリベラル色に飽きた国民が「ノリの良い」「好感度」の高市さんを選んだ。

高市総裁は石破政権で逃げていった保守層を取り戻すと力説する。本当に保守層が逃げていったのか。確かに若者から50台各層で支持が高い。

でも、「国民の生命財産を守り国家の主権と名誉を守る」とはリベラル派のリーダーも言っていること。保守層に限らない。

高市総裁は民意がわかっているのか。

「保守層を取り戻す」と繰り返している間に今度はリベラル層が逃げていくのでは。今回の中道改革連合という新しい政党立ち上げで、野田共同代表が自民党の石破さんに合流を打診したというニュースが流れた。

石破さんも一度は自民党を離党したことがある。「自民党が大変な時にりとうした」と、今でも自民党では評判が悪い。石破さんは動かないだろう。保守色の強い政策、動きの中で批判の声を上げる。それが石破さんの存在なのだ。

リベラル層が逃げないように高市さんは留意しているのか。

2月8日の天候はどうなのか：「公平な選挙」をする権利に支障は起きないか

 27日で衆院選が告示され、新聞では各党の主張、党首討論が開催されそれぞれが今やるべき政策を訴える。

高市自民は「責任ある積極財政」を訴えるが内容は安倍さんの真似である。今の高市政権に支持を受け安倍一党強権政治を目指すのか。高市総理は議席数を増やすために野党と政策協調路線になった。しかし、消費税減税を掲げても街頭演説ではふれない。

急激な新党結成で立ち上がった「中道皆生区連合」は「生活者ファースト」で物価高対策、消費税を食品分野でゼロにするという。野田さんといえば民主党野田政権の時に消費税増税を成し遂げた人物だ。本音はどう思っているのか。

日本維新の会の吉村さんは公明に代わって「アクセル役になる」といい、高市政権を支援するが、選挙区調整はやっていない。おまけに府知事選、市長選を同時に実施するという。

国民民主の玉木さん、中道と同じ（？）国民生活優先を訴える。古い政治ではなく、経済優先の新しい政治を訴える。この政党は「玉木ファースト」だ。

共産の田村さんは「ブレない政策」を訴える。確かに共産党の政策は確固たるものだ。

話題に参政党の神谷さん、「移民の受け入れ反対」日本人ファースト、国を安定にして介在を回すという。

これら訴えは朝日新聞（２０２６．１．２８）、「第一声での各党の主張」による。

どの政党も同じような政策、本当に消費税減税などできるのか。財源はどうなっているのか。

候補者も理解を得、支持されるために四苦八苦しているのではないか。一方私たち有権者も誰を選ぶか、特に無党派層は勝敗のカギを握っている。

処で2月8日の天候はどうなのか。北海道、東北、北陸、山陰など日本海側の天候は。

今のような天候だと「公平な選挙をする」権利に支障をきたし、弁護士連中が裁判を起こすのではないか。

［寸評］気を付けよう、メデイアの高市総理の公務出張記事

 選挙戦が始まった。各党首も平等なメデイアへの顔出しが必要だが、総理の立場だと公務腫脹記事が選挙運動にもなるのだ。

悪い例が小池東京都知事だ。党首連中の公開討論会には公務を理由に回避したが、公務を兼ねた出張にはしばしば顔を出した。平日以上の主張は選挙運動の疑いがあると思う。

メデイアもそのことを報道していたが、現役首長の得な点だった。

今回は国民も選挙結果がどうなるか楓木している。Þ嘉一さんの公務にひっかけての選挙運動疑惑には注意を。

自民は高市人気で何議席確保できるか

今回の選挙で自民党は高市総裁で何議席確保できるか。高市人気も67％と高かったが、最近の毎日新聞の世論調査によると57％に下落している。下落が始まったのか。国民の生活苦を無視して早期解散に突入、大義ない選挙にメデイア、国民は批判する。・今回の選挙を評価しているのは、自民党と維新の会だけだ。

一体、自民党は何議席確保できるか。

全議席数は465議席、過半数は233議席、自民と維新の会でギリギリ233議席確保だ。これが過半数で高市総裁は目標議席数とする。未達なら即辞任すると高市、吉村はいう。

安定多数は243議席、これで重要ポストを占めることtができる。

絶対安定多数が261議席だ。

自民党は単独過半数というからには、今の199議席（196議席ともいう）に37議席の積み上げが必要なのだ。

しかし公明との連立解消で現役議員でも40数議員が落選の可能性があるのだ。だとすると３７＋４０の77議席の積み上げがないと単独過半数は確保できない。まだよく読めないが公明党等の連立解消は大きく影響する。

自民党は337人、中央改革連合は236人、維新の会は89人、国民民主は104人、共産176人、参政190人とおもな政党は多くの候補者を抱えての選挙戦だ。

 

今日の新聞を読んで：座標軸「選ぶ側三つの罠を心に留めて」は有権者に訴える

 朝日新聞（２０２６．１．２７）の座標軸「選ぶ側三つの罠を心に留めて」の佐藤論説主幹の記事は有権者に総選挙への対応を訴えている。

その三つとは、第一に「朝三暮四」で物価対策など目前の問題について主張を見比べることが大事と言う。日本の立場は国内外で揺らいでいる。多党化で目先の利益を競い訴えているという。

第二に、対立をあおるポピュリズム政治だ。「社会に取り残されたと感じる人々が反発している。そうした感情と真摯に向かい合い、事態の解消を目指すのが品来の政治だという。

第三に、外交に潜む罠だ。対話による外交に真正面から向き合わず、威勢の良い発言で国内世論を喚起し喝采をp期待する。米国の変質も深刻と言い、国際法遵守、法の支配を厳守するのが日本政治だという。

日本は今多党化、各党が耳さわりの良いフレーズに惑わされて既成政党から新しく出てくる政党に移り気だ。有権者はその真意を見抜き間違いのない選択をすべきだ。

また、今までの自民党政権は日米同盟強化の確認をすることで政権基盤を強固なものにしてきたが、トランプ大統領になって米国政治は大きく変わろうとしている。米国追随は世界に通用しなくなっている。

党首討論で勝敗の基準を与党で過半数と言う。達成できなければ高市さん、吉村さんは即辞任するという。そんな低基準でいいのか。自民党で単独過半数でなければ解散の意味はな。

唐突な解散の理由に、高市さん自身の宗教段階からの巨額は資金援助、旧統一教会との癒着問題、積極財政出動、物価高対策などで成果が出なければ今の支持率６７％も下落する。毎日新聞の世論調査では５７％という。もう下落が始まったのか。

今回の選挙は重要だ。

高市さんが総理として信任を受けるか。

立憲民主と公明の連合である「中道改革連合」がどの程度の支持を得るか。

国民民主、参政党など自民から離れていった保守系の議員がどの程度戻ってくるか。

朝日新聞の佐藤論説主幹のアドバイスは有権者にどう響くか。

今日の新聞を読んで：福井県知事選、本当に参政党の参入で動きが変わったのか

 前・福井県知事のセクシャルハラスメントの報告には驚いたものだ。東大を卒業し中央官庁で出世し、福井県知事になった人とは思えないほどだった。辞職に伴って福井県知事選が実施され、その結果が新聞に載った。

当選　石田さん　35歳　外務省職員　１３４４３３票　

次点　山田さん　副知事　自民推薦　１３０１３６票

　　　金元さん　共産推薦　15618票　

4300票差で新人の石田さんが当選したのだ。新聞は保守系の分裂選挙になったという。保守j系、副知事だった山田さんが優位に感じるが、新聞では途中から参政党が参戦し、SNSを通じて支持が拡散したという。何故、参政党が石田支持で参戦したのか分からない。

恐らく後れを取っているというニュースで応援に回ったのか。既成の政治に反対なのだ。選挙戦術も違った。自民党や既成政党は地上戦を展開したが、参政党はSNSで支持拡大をもくろんだ。

参政党による参加は県外からの支援もあるが、石田さんにどれほどの貢献をしたのか。今回の衆院選でもどんでん返しがあるのか。注目だ。

今日の新聞を読んで：首相６７％、自民２９％、支持率の大きな違いをどう読むか

朝日新聞２０２６．１．２５

 高市氏は積極財政、保守タカ派色で今まで自民党政権になかった期待感が67％という高支持率を維持しているのか。株価は54000円台と市場は評価するが、円安、金利の上昇は国民生活を苦しめる。

物価高対策は喫緊の課題と言いながら予算編成も先延ばしで解散に突入、「政治とカネ」「旧統一教会癒着」問題など引きずったままの自民党だ。岸田政権、石破政権と自民の支持率は低いままだ。

しかし新聞の専門家の評価を見ると、株高というが、高市政権誕生前から浄書湯のトレンドがあったという。何も高市さんでなくても上昇していたとちうのだ。

思い出してみよう。安倍政権の時も日本経済は低評価だった。欧州では次は日本経済で一儲けとの動きが出ていた時の安倍政権誕生だ。タイミングが合って安倍さんの評価となった。

アベノミクスは低金利で日本経済の力を台無しにした。事業の経営両区は落ちたのだ。

一方、高市政権ではどうか。インフレ助長し混乱する日本経済が見えないか。

高市さんの67％という高支持率に惑わされてはいけない。後は下落するだけだ。

高市の「責任ある積極財政」の是非：インフレ加速をどう見るかで評価が違うか

 どんな政権でも経済成長を目指し、「財政出動」だ。喫緊の課題でもある財政再建など自分の政権では無理な話だ。財政出動すれば市場や経済界は評価し支持する。今回も積極財政に市場は反応し株高だ。

この積極財政を批判する勢力との考えの違いは何か。

政権は「積極的財政」政策の成否のカギは物価の動向という点で考えるとインフレを加速するも影響は限定的という。でも需要増でインフレが２％を超えると財政支出を抑制することも必お湯というのだ。

一方で、批判する専門家らは今はインフレだ。アベノミクスのように緩和政策はさらにインフレを増進し、国民の生活に大きく影響するのだという。

安倍政権の真似をしているのだろうが、当時はデフレ、今とは状況が違う。リフレ派でアベノミクスを推奨したエール大の名誉教授、浜田先生も上古湯は違うと批判する。

世界も高市政権の「責任ある積極」財政に懸念を示す。それが国債の下落、長期金利の上昇で現れているという。

高市政権は財政規律も考慮しているというが、PB黒字化は当初3.6兆円のくろじといっていたが、今は8000億円の赤字、補正予算を組む段階になるとさらに赤字は増えるはずだ。

純債務残高の対ＧＤＰ比１８６％を少しずつ改善していくともいう。これでも先進国1悪い状況なのだ。さらに組み、地方の借金は1146兆円で対ＧＤＰ比230％だ。

いいとこ何処にもない。私もインフレ助長で苦しいことになると思う。今の物価高の要因は円安での輸入品の物価高だ。これには物価高に打ち勝つ賃上げが必要だ。経済界も労働界も5％の賃上げを目指すが、為替次第だ。

１5７円の為替が日銀総裁の談話で155円の急激な円高になったという。財務省は「為替介入」でけん制するが効き目はない。

150円手前で9兆円の介入したが、直ぐに戻った。今回は160円手前で介入でもするのか。

［寸評］政治は詐欺、甘い言葉に惑わされるな！

 今回の選挙ほど、結果に騙されたと思う確率は高いだろう。政治は詐欺だ。甘い言葉に迷わされるな！

選挙ポスター掲示板の設置は終わった：何人が立候補するか

 

ポスター掲示板は設置された　何人が立候補するか
２０２６．１．２４　大田区雪谷高校にて

まだ24日朝までに掲示した候補者はいない。各候補者も準備に大変なのか。一番最初に掲示に来た候補者に熱心さを買って投票しようか。

我々の選挙区では東京3区、著名な自民党議員も公明党の推薦がないと落選の危機と週刊誌で予測される現役大臣もいる。次点との差は約７４００票だ。公明の1万票がなくなると危ない。

無所属では「じゅん　じゅん　じゅん○○じゅん」と流す議員もいる。選挙期間中に久が原地区に回ってくるのは彼しかいない。

今回は選挙期間も短く、東京3区は候補が事務所を構える大井町や大森に行かなければ候補者の演説を聞くことは難しいか。

兎に角選挙公報ぐらいは宅配してほしいものだが。しかし自民党、維新の会、中道改革連合など政党の訴えは似てきた。高市さんの人気度など関係ない。

今日yの新聞を読んで：杭基礎打ち込んでも安心できない、問題は地盤だ

 

朝日新聞　２０２６．１．２３
杭基礎　能登で崩れた安全神話

2024年元日の能登半島地震による建物被害を見て驚いたものだ。杭が打ち込んであるにもかかわらず建物が傾いており、杭が破損していたのだ。私たちは杭が打ち込んであるので安全だと思っていたのだ。

しかし、能登半島地震の実態が明らかになるにしたがって、最大規模の地殻変動があったのだ。

輪島市西部では最大５．５ｍの隆起が確認され、海岸は海の方向に役２５０ｍも移動した場所もあるこれは20世紀以降最大の最大規模の地殻変動だ（「天下大変」鎌田著、講談社現代新書　２０２５．１１）。

他人ごとではない。建物を守るための杭打ち工事の杭が破壊されそれにより建物が転倒する事例なのだ

〇杭の上部粉々になり杭の損傷が激しい

〇地盤が弱かった

〇新しい建物でも大丈夫とは言えない

能登半島地震からの教訓だ。次は首都直下地震かもしれない。

私の住んでいる東京大田区は首都南部直下地震の震源域だ。地下50㎞の断層が揺れるらしい。品川区をとうり都心部に甚大な被害をもたらすと言われている。

大森や羽田地域の埋め立てで拡大した都市、呑川沿いの高層住宅、さらには傾斜地に立地するマンション、高層アパートが多い。

これらの地盤はどうなのか。軟弱地盤さらには横ずれする恐れがないか。杭自体に被害をもたらす危険もあるのだ。

［寸評］うぬぼれるな高市自民：争点は「高市か野田か」ではなく財政出動、消費税、物価高対策だ

 唐突な解散、大義亡き解散と批判が大きい中で、自民は高市総理の人気の高さをいいことに総理は「高市か野田か」の選択と言い出したが争点をはぐらかしてはいけない。

争点は積極的財政出動、財政健全化、消費税減税、そして物価対策ではないか。

高市総理の60％台の人気も国会審議が始まれば、早いうちに下落する。高い値は下落しかないのだ。

そして曖昧なままの「政治とカネ」、そして最近明らかになった「旧統一教会との癒着」問題は旧安倍派の議員ばかりでなく高市総理自身にも他の議員以上の内容で批判が高まっていくはずだ。

人気が下落する前に総選挙に打って出た。有権者はその作戦に乗ってはいけない。

有権者は人物本位で「国会に送り出す人物として恥ずかしくない人材」の背㎜宅に責任がある。

株、国債、ドルのトリプル安が「狂ったトランプ」にブレーキか

 グリーンランドの領有で北極圏を支配しようとしたり、トランプ関税の最高裁の判断遅れなどトランプ大統領の外交政策は同盟国の批判を帯びているが、なんと2400億円の利権をこの1年で得たともいう。

トランプ大統領は政治屋にもかかわらず、自らに利得がなければ動かないと言われtれいたがその通りになった。

相互関税の最高裁判断が示されると言いながら先送りだ。恐らく「違法」との判断があるのだろう。そうなると世界経済は混とんとする。

ところがグリーンランドの米国領有に反対していた欧州8か国に10％の関税をかけると言っていた政策を急に取り下げた。

理由は市場が株、国債、ドルの「トリプル安」に動いたことがあるらしい。トランプの暴走を止めるのは米国経済、市場なのだ。

「無期懲役ありき」の山下徹也被告の奈良地裁判決か

安倍元総理銃撃事件で殺人罪、銃刀法違反に問われた山下被告に対して奈良地裁は「無期懲役」の判断を下した。確か新聞では弁護団が「20年以下」を主張していたはずだ。この事件は難しい事件だ。銃殺されたのが安倍元首相で応援演説中にことが起きた。

山下被告の家族は、母親の旧統一教会への高額献金で 破壊され、。それぞれ子供さんは悲惨な生活を強いられた不運な環境にあった。学校で勉強したい希望もうち咲かれたのだ。

母親の高額な献金行為を止めさせるには旧統一教会のTOPを殺害するしかないと考えたようだが、チャンスがつかめず、旧統一教会が日本で活躍できる機会を提供していた、元首相の安倍さんをターゲットに選んで犯行に及んだ。

岸家から続く安倍家への旧統一教会の食い込みは激しかったか。今大きな社会問題となっている。最近も旧統一教会と自民党議員の癒着が報道されたばかりだ。個人のレポートではあるが290人の議員が関係している。

こういった事情をどの程度勘案しているのか分からないが、専門家は一様に真偽不十分と批判する。それはそうだろう、「無期懲役ありき」の裁判だったのだ。

判決の要旨を見ると最後に「犯行に危険性、計画性の高さ、意思決定に強い非難が妥当すること、生い立ちが大きく影響しておらず、酌むべき余地も大きくないことを踏まえると無期懲役が妥当」というのだ。

これじゃ何のための裁判だったかわからない。弁護団が控訴するかどうか被告と相談するという。

「期間を定めない懲役刑」がなかったか。

中道改革連合の共同人事体制：やっぱり「立憲」＋「公明」なのだ

 今日の新聞を読んで、新党「中道改革連合」の人事を知ることができた。代表は野田さんと斎藤さん、幹事長は安住さんと中野さんというように主要ポストは共同性をとるという。やっぱり「立憲」＋「公明」の当なのだ。

いきなり代表が変わったら、基本政策の違いなどで面食らう議員が出てくるのでそれを回避するためだろう。

当然の対応と思う。今回の選挙で、立憲と公明の勢力がどうなるかで今後の対応も変わってくるだろう。

立憲は今148議席だが、200人を立てるというし、公明は20人をたてるらしい。公明の協力を得られなかった自民は40議席を失うという予測も出ている。そうれだからかどうかはわからないが、勝敗ラインを2与党で33議席というが、何のための選挙かわからないではないかと批判が出ていいる。

自民単独過半数を勝敗ラインにすべきだろう。高市総理に人気で達成できるか。

唐突で大義なき解散：今回は人物評価で選ぶか

 自民党保守タカ派の政権、野党は立憲と公明が中道改革連合の新党立ち上げた。公約も消費税では近づき大きな違いは出ていないものもあるし、従来の政策を見直しし連立を組んだ場合もある。当然に公約で選ぶのも大変だ。

各党急ごしらえの選挙戦、候補者の選定だ。有権者が評価するには時間がない。おまけに選挙公報など整備できるか。

ここは地元での人物評価で選ぶしかないか。

自民党であっては「政治とカネ」「旧統一教会との癒着」「本当にみそぎがおわっているのか」、更に不祥事を抱えていないか。

この候補者を選んで、他の国民に迷惑が掛からないか。よく言うことに不祥事が見つかった時その有権者は「他の選挙区の人たちに恥ずかしい」と。

中道改革連合にあっては立憲民主、公明党時代の評価が重要になる。国民民主は「玉木ファースト」だから気を付けよう。参政党も注意だ。若者の層で保守系が増えているようだが、日本の政治にはリベラル系も必要だ。

地元選挙区で候補者の人物で選ぼう。

高市総理記者会見を見て：実績はないが政策を進めるために国民に信を問う

 NHKの午後6時からの高市総理記者会見をみた。会見場には緊張した感じの顔で現れた。いつものニコニコ顔ではない。今回の唐突な解散をメデイアや国民は「自己都合の大義なき解散」とみていることを覚悟した会見なのだ。

「働いて×５」で実績の見えないままの解散に打って出たが、今ここで国民に信を問うのは「高市の政策を前に進めるには国民に信を問い安定した政権で進める」必要があるためだという。

総理は30分以上、ダラダラせいsカウを並べた。よく勉強されていることはわかったがこれで国民は理解できたのか。「高市でよい」と判断できるのか。

全く新しい経済政策、大きな政策転換において今しかチャンスはない。国民と一緒に進路を決めるというのだ。

恐れていた年度内予算もできるだけ急ぐ。補正予算も回避する財政健全化に配慮する。今株価が高いのは年金に有利だ。積極財政で国民の生活や命を守る。

外交では日米同盟を軸に関係国と連携を図る。情報分析能力も上げる。

最後に安倍さんの言葉を引用し「自分たちの未来を創る選挙」と訴えた。

勝敗ラインは与党で過半数確保に言及した。自民単独で過半数ではないのか。

肝心の「政治とカネ」「旧統一教会癒着」問題には一切言及しなかった。自民党の弱点であるとともに自らも大きな不祥事を抱えている。国会で明らかになり支持率が急落する恐れがあることは皆もわかっている。それを回避するためには今しかないのだ。

トランプの「グリーンランド領有」要求：狂ったトランプ、抵抗するNATO

 トランプ大統領のデンマーク自治領、グリーンランドを領有する強い意向がメデイアで流れる。温暖化で氷が解けると北極圏航路が開かれる。名前からして昔は緑に囲まれた島だったのだ。地下には貴重な鉱物資源が埋まっていることは容易に想像がつく。

米国はここに基地をもっているらしい。周辺には中国やロシアの船がうじゃうじゃいるという。ロシアや中国の派遣を警戒しているらしいが、そんなことはないと住民は言う。

トランプ大統領は「買い取る」ことも考えて行動しているらしいが、グリーンランドの住民は米国支配に反対だ。住民の１割ほどが反対デモに参加している。

米のグリーンランド領有に反対する国には１０％の関税をかけ将来は５％になるという。欧州８か国は反対だ。

「力が正義」と西半球の支配を進めるがトランプのアメリカももプーチンのロシア、習主席の中国と同じように「ならず者国家」になったか。

グリーンランドや北極圏航路は世界のみんなの財産ではないのか。

今日の朝日新聞世論調査を見て：何故だ 総選挙反対でも支持率高く、「中道は期待できない」と

左飛新聞　２０２６．１．１９

朝日新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は67％と高いが自民党支持は29％と伸び悩むが立憲民主と公明の支持も5％、２％と低い。総選挙も反対が50％で賛成３６％を「上回る。新党「中道改革連合」への期待も28％で「期待しない」６６％とは何故だ。

総選挙は反対（５０％）だが、内閣支持率は67％と高い。支持、不支持の理由が記載されていないので理由はわからない。

「責任ある積極財政」もインフレ助長で国民の生活苦は進むはずだ。嫌悪のなってきた対中関係も発言撤回しない強硬路線で逆に支持を高めているのか。外交は「ノリの良さ」でうまくいっているが内政では課題が多い。

国会審議を経ていないの二何故高い支持率か。高市総理には男性顔負けの不祥事が週刊誌で報道され、国会審議が始まると野党は追及してくるはずだ。今はまだオールドメデイアは報じていないが、明らかになれば支持率も急落だ。

週刊誌の報道に高市さんは反論していないし、提訴の発言もしていない。不祥事は本当なのだろう。

 大きな出来事として立憲民主と公明党の「中道改革連合」も期待しない６６％で期待を大きく引き離している。著名は議員が「参加しない」といったり「参加する」というニュースが流れる。メデイアの報道だけでは新党も苦労しているようだ。

しかし自民党も新党も詳しい政策をまだ発表していない。

短期決戦の総選挙になる。特に無党派層にとっては重要な選挙だ。

どうなる高市自民は勝てるか：3か月実績無く、人気と与党の強みだけ

 高市政権の実績が実感できないままに解散総選挙に突入、官房長官は「積極財政、安全保障」で国民の信を問うという。しかし積極財政では市場が興奮し株価は高値を更新中だが、物価高対策は実感がない。年度内予算は無理と分かったが政権は影響は限定的と楽観だ。

一方外交では「ノリの良さ」でうまくこなしているように見えるが、対中関係では台湾有事での発言、習主席との会談では内政干渉の発言に中国関係は悪化の一方だ。これにレアアースの供給が途絶えることで経済面でも大きな影響が出てくる。業者は2か月ほどの在庫があるがその後は影響が出るだろうという。

新聞で高市政権の政策を見ると自民党は変わらない。

こういう時はまず政権は強調するのは日米同盟の強化だが、今回は特に発言はなかった。今のトランプ大統領のやり方を見ていると批判が増えること間違いなしだ。

政治的安定を求めているが、これは自民党内の問題、「政治とカネの問題」では不記載議員の比例への重複立候補を容認している。旧安倍派や二階派の落選議員を救済するのか。

議員定数の削減を言うが、維新の会との政策同意だ。自民党内には批判が多いと聞く。先送りで潰しにかかるのか。維新の会の議席数が減れば絶好のチャンスだ。

さらに、自民党の77，76歳の高齢議員が引退宣言をしている。菅元首相やオリンピック担当相を宇あった遠藤さんらだ。批判が強い麻生さんはどうするのか。

国民の生活救済で「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。これは新党「中道改革連合」も掲げる政策だ。

社会保障改革では国民会議を設置し、社会保障と税の一体改革を目指すようだ。

実績のない高市政権に信を問うには国民がしっかり高市政権の保守タカ派色をどう理解するかだ。秘密主義、他人の言うことは聞かない、安倍さんの物まね、さらには高市さん自身が抱える「政治とカネ」問題、旧統一教会との癒着問題など男性議員も顔負けの内容だ。

国会が開催されれば問題は明るみに出て高市支持は大きく下落する可能性がある。その時「間違っていた」では済まされない。

「令和のおじさん」こと菅元官房長官引退：そうだろう表情もおかしかった

菅・元官房長官が政界を引退するというニュースに接し、「当然だろう」と思う。テレビのニュースや国会内でのニュースを見ると、表情がない。

国会でた高市さんが首相に指名されたとき、議場の後ろの席にいた菅さんや麻生さんを見ると麻生さんなどはニコニコしながら手を叩いていたが、菅さんは表情もなく手拍子もリズムがとれていないのを見て「少しボケてきた」のではないかと思っていた。

これが8年弱、官房長官をやった菅さんの姿だった。

引退する人たちの名前が出てきている。

［寸評］山手線、京浜東北線8時間超ストップで大混乱：首都直下地震の対応に活かそう

 新聞報道を見ると、夜間工事の原因で停電、山手線、京浜党則船が長時間ストップし、混乱したという。67万人に影響が出たという。

駅と駅の中間に止まった車両には多くの通勤客らが載っていたらしい。

被害にあった人たちは大変だったろうが、考えてみれば首都直下地震でも発生する事態だ。今回の事態を参考に地震災害時の対応を乗客、JR関係者で活かしたらどうか。

今後発生する事故は地震対策で活かせ！

立憲、公明の新党「中道改革連合」：有権者に支持される「悪さ加減の少ない政党」か

 高市人気にあやかっての唐突な冒頭解散に批判が集中するが、野党第一党でも勢力が伸びない立憲民主と「中道」を謳い自民党との連立を排した公明党が新党「中道改革連合」を結成したニュースは国民を驚かせた。急ごしらえの合流かと思っていたが、昨年から検討されていた構想らしい。

基本政策は「生活者ファースト」、発表された基本政策の原案を見ると「食品の消費税ゼロ」「社会保障の軽減」、「企業団体献金の規制」があげられ、エネルギー分野では「原発再稼働」「選択的夫婦別性」、外交防衛では「日米同盟の強化」「立憲主義を堅持した憲法議論を深化」などがあげられている。

中道政党が取り組む政策に満ちているが、国民民主は参加しないと拒否しているらしい。独自色を出さなければ保守色の自民や中道改革連合になかで埋没することを心配しているが、本音は「玉木ファースト」だろう。

立憲の中でも異論があり参加が危ぶまれている議員もいる」基本政策の「原発ゼロ」「安全保障の憲法」など考えの溝は大きい。

専門家は業界団体の中道右派ｖｓ労働組合主導の中道左派の構図は失われ、ポピュリズムに支配される政治になってきたという。

国民は「悪さ加減の少ないのはどの政党か」で投票先を選ぶことになるが、一度選挙を経たないと有権者の意向もわからないのではないか。

高市人気で唐突な解散：自民優位な予測を見るに腹が立つ、高市をよく知ろう

週刊誌に流れる選挙予測が自民優勢であることに腹が立つ。高市支持う率が60～70％と高いが騙されてはいけない。自民党は「政治とカネ」で根本的対応はしていない。企業団体からの献金も温存だ。最近明らかになった旧統一教会との癒着問題も「関係を絶った」といえるのか。

特に人気の高い高市総理は宗教法人からの巨額な献金、旧統一教会での支援と男性議員に劣らない不祥事を抱え込んでいる。

国会審議が始まるとその辺の事情も明らかになれば高市人気も急落だ。メデイアや専門家は一様に指摘する。

私たちは後でだまされたと後悔する前に、投票前によく検討すべきではないか。

週刊誌に出た予測では自民は260～270票を獲得するという。自民党と参政党が84票増に対して立憲民主、公明が84票の減少になるらしい。 自民党はこの結果を見て早期解散に踏み込んだと専門家は指摘する。

一方で、野党の立憲民主が公明党と「中道改革連合」を結成するという。解散総選挙で大きく票を減らす2党が生き残りをかけた結党に出た。これには自民党も驚いたらしい。よく言われていることは、小選挙区で公明党は2万票ぐらい持っており、自民党を助けていたが、次点との票差が1万票ぐらいの議員は落選の危機にあるという。

一方自民党内のリベラル派は何と考えているのか。高い人気に支えられた高市さんに何も言えないのか。これでは小泉政権時の「反対しるものはすべて抵抗勢力だ」ということだ。

支持率の高さに影響しているのは対中関係で強行だかららしい。自分の失言で悪化する関係を放置しているのだ。発言撤回要求を無視している。

しかしこれがますますこじれて経済に支障を生じることにでもなれば、高市人気どころではない。外交音痴が批判されるだろう。

高市総理の高い支持率、自民党内のリベラル派のだんまりに支えられただけの結果だ。

投票前に高市総理の本当の姿を検証すべきだ。

今頃、東京はごみ有料化か：埋め立て地は後50年で限界という

 小池知事がテレビで東京もゴミ処理有料化を目指すという。夢の島の埋め立て地の寿命は後50年ともいわれている。

ゴミ収集日の様子を見ていると集積場所や各家庭の玄関先のゴミはレジ袋が多い。少量のゴミ袋だから収集する担当者にとっては大変な仕事になる。

東京はどういう仕方で有料化するのか分からないが、多くの場合は有料のゴミ袋を購入し、その袋を使わなければ違反になるのだ。容量の大きさによって価格が異なる。一人生活では小容量でいいが、大家族だと大きな容量を使うことになる。

生ごみが問題になるが、できるだけ排出量を減らす工夫が必要だが、コンポスト化する人が多いらしい。バクテリアの入って容器の中に生ごみを入れて肥料化するのだ。畑など持っている人はいいが、持っていない人は有料で焼却に出すのか。

買い物でレジ袋を買い、ゴミ出しに有料化されたごも袋を購入する。考えてみればダブルパンチだがマイバッグで対応すればいいのか。

資源として回収できるものはどうなるのか。当然無料だろう。スーパーではトレイを外している人を時々見る。環境意識に強い人か。

私も40～50年前に東京のごみ処理、埋め立て地の見学会に参加したことがある。当時はレジ袋は選別し埋め立てされていた。風で飛び散るしハエなどは飛んで非衛生的だったが、その後焼却処理になった。

その時も埋め立て地の寿命は後50年といわれていたが、今も50年ということは埋め立て物の削減努力がされていたことか。

東京も首都直下地震など大災害が危惧されているが、災害廃棄物をどう処理できるかによって、災害復興に大きく影響する。

埋め立て物、焼却ゴミの削減は喫緊の課題だ。

私も群馬に一軒家を持っている。維持管理のためにゴミを出すことになるが、焼却場へのゴミの持ち込みは厳しきなってきた。東京に住んでいるが群馬の家屋が自分の持ち物であることを証明しなければならないし、本人であることの確認も要求される。

ラブホ不祥事の前・前橋市長の小川さん、出直し市長選で再選果たす

ラブホテルで政策を練っていてという小川晶さんが、責任を取って辞職後の市長選で立候補し時点の自民党推薦の丸山さんに１万票の差をつけ再選を果たした。

県議時代、そして市長時代の実績を主張し、有権者に認められたのだ。

山本知事は丸山さんを推薦し、小川さんのを批判していたが、今回の結果で民意がわからず大変失礼したと 謝罪したという。やっぱり敗因は知名度不足か。あれだけ小川さんが批判されれば知名度は上がったはずだ。

しかし今後前橋市政はどうなるか。兵庫県の斎藤知事のように議会とギクシャクが続き、県政に支障をきたす羽目になるのか。

有権者は再度小川さんに信任を下した。市政に支障がないようにするにはどうするか。議会は今回の民意をしっかり考えるべきだ。

高市総理の冒頭解散：投票前に高市をもっと知ろう、それでも支持か

「大義なき解散」と悪評だった高市の冒頭解散だが、やっと解散を公表し、19日に国民に説明するという。野党ばかりでなく自民も、てんやわんやだが、何故か、国民の支持は60～70％台と高い。各年代層で同じ状況だから国民は本当に高市総理を始め、政権のことをよく知ってのことか。

自民党が実施した調査では「今なら260議席確保」できるというらしい。これなら衆院で単独過半数確保で安定政権を目指せると高市さんが判断しても不思議ではない。

誰が読売にリークしたのか分からないが、安倍政権時の今井補佐官など数人で決めたという。事前に何ら相談されていなかった鈴木幹事長や麻生副総理は怒り心頭だ。

高市政権の保守タカ派政治の姿勢は「秘密強権政治」か。自民党は今まで根回しのリベラル政治が主流だったのではなかったか。 安倍政権を拠り所にする危うさが見えてこないか。

高市政権の高支持率は何が原因か。

少数与党での不安定政権を解消するために野党との連立を目論んでいたが、拡大が無理と分かり、高支持のうちに議席を確保し単独過半数を目指すのか。

今まで自民党政権は難しい政策にはあいまいな姿勢をとっていたが、高市政権ははっきりしたせいｓカウを示すようになったことへの好感がある。

さらに自分の発言が要因になった対中関係の悪化にも、撤回が要求されても毅然として拒否する姿勢も好感を持たれるか。

今までは得意の外交で点数を稼いだ。トランプ大統領、韓国の李大統領の訪日での対応の「ノリの良さ」も評価されていないか。

逆に支持率を落とす要因も満載だ。

まず、高市総理自身の宗教法人からの高額献金の「政治とカネ」問題、最近明らかになった旧統一教会との癒着問題では、安倍さんが強く高市さんを推薦した」ことがわかったし、真意をほどはわからないが自民党は290人もの議員が旧統一教会の支援を受けたという。

調査結果から「関係をたった」というが、本当か。

また味方の少ない高市総理は官邸要員に姉政権時の人材を登用している。

市場は「積極財政」を評価し、株も54000円台をつけているが、今はインフレ、カネを市場に流せばさらにインフレが高まる。円安と合わせて物価高は国民にとっては生活苦だ。専門家の反対意見にも耳を傾ける必要がないか。

自民、維新の連立関係の不安定さ。維新の政策提言を自民は採用しているように見えるが国会での審議は先送りで維新の会は「不満」tらしい。いつ連立が解消しても不思議ではない。国民民主も政策推進で色気を見せるが、高市政権を信用しているわけではない。

早期解散を選択したのもこれらの不安が国会で明らかになり政権支持率が急落することを予測しているからではないか。

短期決戦の総選挙だが、国民は高市総理のことをもっと知り、それでも支持を続けるのかしっかり検証すべきだ。

米最高裁、トランプの「相互関税」への判断、再び延期

 14日にも米最高裁がトランプ相互関税への判断を示すのではないかと思われていたが、再び延期となった。

万一、違法判断が出ると20数兆円の返却となり政権にも大きな影響が出る。そのために判断を遅らせているのではないか。

実際には「違法判断」が決まっているとみるべきか。

高市総理は国民に何を問うのか

これが保守タカ派のやり方なのか。

暮しを顧みない党利党略、何故に冒頭解散なのか。 

メデイアは高市の冒頭解散を伝えるが「不当」か：総理の「専権事項」というが

 高市総理は解散総選挙に関して何も説明しないが、メデイアや専門家はニュースを流す。通常国会の冒頭解散は何の目的でやるのか。「大儀名分」はあるのか。そもそも総理の専権事項というが憲法で認められているのか。

今の少数与党では高市総理のやりたい政策が思うようにやれない。自民党の議席を伸ばし単独政権の状態を作る必要があるのだろう。今の高市政権の支持率は70％前後と高いが、今後国会審議が始まれば下落していくのは確実だ。

政策ばかりか、「政治とカネ」「旧統一教会癒着」、宗教団体からの巨額な献金問題など高市総理自身の不祥事も明るみに出るだろう。特に対中関係の悪化は自らの責任だ。

しかし「恣意的目的」での解散は「不当だ」。

そもそも総理に解散が専権事項なのか。問題があった。

憲法では7条3項の天皇の国政行為で解散は内閣の助言と承認が必要だ。その内閣のTOP総理なのだ。だから質問されても大臣や首脳らは総理の専権事項と逃げることができる。

だからといって自分の都合のいい時の乱暴な解散総選挙はまずい。安倍元総理に悪い事例がある。それも高市総理はまねているのか。

少なくとも国会での所信表明ぐらいは開くべきだ。

解散総選挙が許される場合としては、「重要法案が否決された時」や国会審議で与野党の考えが違ったとき、内閣の性格が変わったとき、重大な政治自体が発生した時」である。

積極的財政出動の是非、石破政権から高市政権に変わったときはチャンスだ。

自治体の長も批判する。千葉県知事は総理が自由に解散権を行使する制度は見直すべきだと提案する。

［寸評］株価53000円台に：市場は総選挙で自民が勝ち、積極財政が進むと考えているのか

 今朝の株価は53000円台になり高値を更新したという。その理由に解散総選挙が実施されると自民党が議席を伸ばし、高市政権の積極的財政が進むとみているようだ。

アベノミクスを踏襲し、リフレ派経済学者らが支援する政策ではそういうことになるだろうが、今はインフレ、さらなる財政出動はインフレを増進し物価高で国民の生活は苦しくなる。

これではいくら賃上げをしても実質賃金はマイナスでまずい。

安倍元総理のアベノミクスによる低金利政策は企業家の質を落とし結果になっている。人材や設備投資にカネを使わず、さらに内部留保に努めるのではないか。

高市政権ににらまれても積極財政に批判の声を上げてほしい。

［寸評］高市総理の政治姿勢：目に余る安倍利用でいいのか

 益々高市総理の政治姿勢の安倍利用が目につかないか。高市総理は韓国大統領との会談を奈良で実施するという。奈良は安倍氏が襲撃された場所で慰霊碑もたっている。そこを訪れ献花し「総理就任」を報告したと新聞は伝える。

そして今、国会開催直後の解散総選挙がニュースになっている。自民党内だって十分に検討されていなかった総選挙だが、自分の支持率が高いうちに解散総選挙で自民党の議席を増やそうとしている。安倍元総理も十分な国会審議もしないうち解散に打って出て大勝利を得たこともある。

今回も自民党内でも十分な根回しなく側近で推進しようとしている解散総選挙が吉と出るか。

韓国との首脳会談も韓国側から提案されたという。その開催地を奈良に選んだのは地元に花を持たせるつもりがあったとしたら自分の政権もそう長くはないと認めているのか。

韓国の大統領は中国と首脳会談をやったばかりだ。中国が日本に対してどうしようとしているのかなど情報が欲しいのだ。

自分の不用意な発言で悪化した対中関係だ。どう修復しようとしているのか。

今日の新聞を読んで：カムチャッカ半島沖地震で教えられること

政府は千島海溝地震が迫っていることを警告する。確かに根室沖、十勝沖で地震が多発しているが、千島海請の北の端、カムチャッカ半島沖で２度の巨大な地震と付近の火山噴火が発生した。

２０２５年７月３０日のM８．８の地震に次いで９月１３日にも同じ場所でM７．４の地震が発生、 さらには８月４日には付近の火山が噴火したのだ。６００年ぶりの噴火という。７月３０日の地震では日本にも津波警報が出、津波が襲来した。

１９５２年にもほぼ同じ場所でM９．２の巨大地震が発生している。同規模の地震の発生は１８０年間隔とみられていたが、実際には７３年で新聞は「地震時菅予測ズレ」と課題を挙げた。

そこで南海トラフ巨大地震の長期評価を30年以内にM8～9の地震の発生確率を「６０～９０％程度以上」と発表した。どっちにしろ切迫していることに違いはない。

さらに驚くことに付近の火山が600年ぶりに噴火したことだ。

日本でも、相模トラフ、南海トラフ巨大地震時には富士山も噴火する可能性が指摘されている。カムチャッカ地震、火山噴火でその可能性もあることを肝に銘じるべきだ。

［後記］

政府は根室沖地震の発生確率を９０％に上げた。千島海溝巨大地震の発生が切迫しているのか。

高市総理の解散・総選挙情報：高市の「うぬぼれ」に鉄槌を

 新聞各紙は高市総理が通常国会冒頭に解散に打って出るのではないかという情報が流れる。政策で安倍政権をまね、伊勢神宮参拝では安倍さんの遺影を持ち込んだ高市総理だ。安倍総理にあやかろうとしているのだろう。

しかし大義名分がないが、そんなことは構っていられない。

今は自分の支持率は高いことは確かだ。これで国会での審議が始まれば、積極的財政、物価高、円対策そして自ら招いた対中関係の悪化など支持率下落のリスクは高い。

さらには「政治とカネ」「旧統一教会」問題などで自らも多いに関連している不祥事を野党がついてくるかもしれない。

それらの不安材料を回避するには、今がチャンスなのだ。急な解散総選挙で与野党は「何時でも戦える」と強がりを言うが、本音は慌てているのだろう。

高市総理は国民の信も問わず保守タカ派の政策を採用する。ここは選挙で高市総理に鉄槌を食わせるチャンスかもしれない。

「ノリの良さ」「好感度」だけの高市政権に国民の本音を突き付けたらどうか。

［寸評］今日の新聞を読んで：辺野古移設工事、計画から30年、もう諦めたらどうか

 辺野古移設工事が計画されてからすでに30年、途中設計変更もあり沖縄県が承認しないので国が代執行し工事着工となるもいまだ4％の進捗状況だ。今、米軍海兵隊の駐留計画、再軍備計画は30年前とは変わってきているのではないか。

見つかった軟弱地盤工事は大変な砂杭工事だ。70～90m下の軟弱地盤に7万本の杭を打ち込むのだ。

既に総事業費の7割を支出しているという。トランプ大統領は政策の効率化の見直しをしているらしい。海兵隊などの駐留計画、米軍基地保持も変更になっているのではないか。日米同盟強化は自民党政権の基盤であるが、見直す必要はないか。無理して進める工事ではないような気がする。

新聞によると、18日にはこの問題を抱える名護市長選が始まるらしい。玉城知事は反対だが、名護市長には反対派もいたが、是非を主張しない市長もいたが、県民投票では7割が反対を表明した。

自然災害を生き残った「協調性」：超巨大噴火が日本人を生んだ？ 遺伝子で判明

 

7300年前に巨大噴火し鹿児島で住民の
生活を破滅させた鬼界カルデラの溶岩ドーム
２０２６．１．１０NHK「びっくりはてな」

29000年前には姶良カルデラ、7300年前には鹿児島県南方にある海底火山、姶良カルデラで超巨大噴火が発生し、火砕流は鹿児島県南部に達し、縄文人たちの生活を壊滅させる被害を起こした。３０ｍの超巨大津波が押し寄せたという。鎌田京大名誉教授の「天下大変」にも解説されている。

ところが、1月10日のＮＨＫ「びっくりはてな」でタモリさん、山中先生、吉岡さん、司会の吉村さん他2人の専門家が出演し「巨大噴火が日本人を生んだ」というのだ。

縄文時代に鹿児島沖で海底火山が噴火し、火砕流、火山灰をまき散らし生活を一変させる被害を起こし姶良カルデラといわれている。

被害を受けた住民らは生活のため団結し再起している。その時、「協調性」が重要になるが遺伝学者の研究でD-M55という特徴のある遺伝子が見つかったのだ。

男性の30％が持っているという。この遺伝子を持つ日本人は友人も多く、コミュニケーションを保ち集団生活ができるのだ。

日本中に大木は遺跡が残っているのは集団生活をした名残だという。

DーM55を持っている人は親しい友人数が多い
２０２６．１．１０NHK「びっくりはてな」より

ところが弥生時代に入ると地震が多発し、2100年前には弥生大地震が発生している。低地の水田を捨てて内陸へ移動している。その時、津波到達点を目印に古墳をつくったという。古墳時代、津波の瀬戸際に道しるべとして古墳をランドマークにした。

今でも海辺に近い場所では津波を避けるためにタワーが設置されている例がある。

また自然災害が多いと「不安を感じる」人が多いが日本人の8割が不安を感じる。遺伝子としてSがた遺伝子を保有しているという。

不安を感じやすい人
NHK「びっくりはてな」より

このように巨大な震災を経験することにより生活の知恵から「日本人らしさ」が出来上がったのだ。M7クラス以上の地震は20％が日本で発生している。

処で注意すべきことがある。

鬼界カルデラで１００～1000年後の巨小な地震の発生の可能性があるのだ。地下２～７ｋｍ

に４００ｋｍ３という巨大なマグマだまりが見つかったのだ。7300年前の再来の可能性もあるのだろう。

NHK「びっくりはてな」より