10万円給付、持続化給付、雇用助成：政治にもPDCAで政策の質の向上を

一律10万円給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の支給遅れ、トラブル続出、業務委託先の「中抜き」・外注先の問題で国会閉会前が混乱している。政治の世界でもPDCAの品質管理のサイクルを回し、政策の質の向上が求められるのではないか。

今まで政策推進でPDCAに言及したのはトヨタの社長と経済団体の代表幹事しかいない。民間ではISO９０００、ISO１４０００で経営の質を競っているが、肝心の官庁の取り組みは遅れているのか。以前には地方自治体が取り組んでいると公表していたが今はどうなのか。

P：事業の目標、財源、推進責任者、担当部門の責任を明確にし、目標を逸脱するようだと軌道修正するやり方を決めておく。

D：工程表を作成し、実施に移す。

C:定期的に評価する。目標を逸脱している場合は修正をかける。何が問題で、どう解決するか。

A：Cの結果、修正された手段でさらに目標達成を目指す。それぞれの部門の長は経過を監視、万一大きな修正が必要な時は果敢に取り組む。

官僚というのは、一度誰か先人が決めた政策はどんなことがあっても推進しようとする。既得権益を守るのを最優先課題とするものだ。だから時代遅れになった政策でもやり通そうとする。民主党政権時の「事業仕分け」でもよく分かった。

一律10万円の給付金は12兆9000億円、オンライン申請でトラブルが発生し38％の支給炭という。持続化給付金は4兆2000億円、７４％が支給決定済というが、再委託、害虫が繰り返されトンネルマージンを取られ、複雑な委託形態が遅れの原因となっている。雇用調整助成金は3900億円、５６％が支給決定済というがこれも手続きが煩雑でオンライン申請はトラブっている。

1時、2次補正予算で急に決まり、支給にスピード感が必要で手続きに抜かりがあったようだ。

安倍総理は官庁側の原因を認めつつも申請者である国民の側にの申請上のミスがあると抗弁する。

野党は国会を延長し10兆円の予備費とともに継続審議を要求するが、安倍政権は聞かれたくない内容ばかりで拒否だ。

国会での審議を聞いていてもPDCAでの問題点を指摘しあい、修正し、目標を早く達成する姿勢が見えず、言い訳ばかりである。

こんなバカな官僚に数十兆円という巨額な事業を任せていることに驚きを感じる。

しかし、驚いたことがある。昨日河野防衛大臣がイージスアショアの配備手続きを「停止する」と発表したことだ。北朝鮮対策で有効かどうかもわからない巨額の軍備を採用することへの疑問、設置場所である秋田、山口では反対運動、そもそもこの案は安倍総理が」トランプ大統領に願い事をするたびに約束した買い物なのだ。政治判断の濃い政策だったが、技術的問題が解決せず、このような結果に至ったのだそうだ。

技術的対応には時間がかかりコスト面でも配置は合理的でない結論に至ったそうだ。