日本の安全保障に「敵基地攻撃能力」？：誰のための攻撃か、攻撃判断ができるのか

河野防衛相がイージスアショアの計画を「中止した」ということで、米国製の高額な兵器の購入が安倍政権のトップダウンで決まり、その予算の高さに驚くとともに、それに代わる日本の安全保障体制の問題点が浮き彫りになってきた。

F35A,オスプレイ、イージス艦と米国と共有できる兵器による体制の整備が進み、さらには2000億円といわれる「思いやり予算」を約5倍に増やし「米軍事費の負担を肩代わりせよ」とトランプ大統領は要求する。日本が要求をのまなければ米軍の縮小または撤退するともいう。ボルトン氏の暴露本では「こういえば言うことを聞く」と思っているのだ。

「アメリカ第一」を標ぼうするトランプ政権は駐留米軍は駐留国を守っていると誤解しているのだ。

米国の以前の研究によると、沖縄海兵隊は米軍が海兵隊組織を維持するためには一番経費の安い体制なのだそうだ。そうだろう、日本が多大な犠牲を払っているのだ。

ところがオスプレイは部品を落としたり、不時着事故が多すぎないか。何やら不時着の訓練をやっているようだ。イージス艦だって配備は抑止力になるだろうと考えていたが、北朝鮮はミサイル発射訓練を繰り返している。中には日本の領海近くに着水することがあるが、一度も迎撃したことがない。

日本を越えて太平洋に落ちても迎撃しない。発射が確認されて落ちるまでの時間内に対応するのが難しいともいう。さらに今は、北のミサイルも開発が進み更の迎撃が難しくなっている。

そして陸上施設からの発射ではなく、陸上でも移動式、潜水艦からの発射、打ち上げ高度も高くなり速度も速い。基本的に迎撃は難しいという。米国でも実験が繰り返されているが成功例は少ないらしい。

イージスアショアもレーダー、本体のシステムの再開発が必要というし、ブースターが切り離されたときに敷地内に落ちず住宅地に落ちる可能性もあり、「コストと開発期間」を考えると「中止」の判断に至ったのだろう。「税金の無駄使い」に反対している河野さんでなければ決断できなかったという。

本当に英断か、外相の時にスタンプラリーと揶揄されるほど海外を飛び回った河野さんは、外相専用機の購入を打ち出したことがある。勿論否定されたが、これは無駄遣いではないか。

イージスアショアの計画中止で日本の安全保障、防衛体制をどうするか。その検討の中で出てきたのが「敵基地攻撃能力」だ。中国、韓国、北朝鮮、ロシアは「日本は何もできない」という先入観があって、中国の尖閣諸島領海侵犯、日本近海での艦船の航行、ロシアの領空侵犯、北方4島の軍事基地化、韓国の竹島占有、北の日本海へ向けてのミサイル発射など思うがままの乱暴な行為を繰り返す。

そのたびに自衛隊が防衛体制をとるが米軍は日米同盟があるが何もやってくれない。米国政権は「かかわりたくない」のが本音だ。

「敵基地攻撃能力」というと「専守防衛」を取っている日本が、憲法上の問題がないのか。敵基地攻撃というと、敵がミサイルなどを発射する動きをつかんだら先手を打って敵の基地を攻撃することか。

今は、米軍や韓国の情報を共有しているが日本単独で情報を探知できるのか。

敵基地攻撃だから陸上ですでに分かっている、あるいは把握している基地を攻撃することだろう。でも今は移動式だし、潜水艦で水中からの発射も可能だ。将来は人工衛星からの攻撃も可能になる。

更に「いざという時」に誰が判断するのか。判断できるのか。思い出そう、つい先日仙台上空にバルーンが現れた。映像見る限りバルーンの下に何かついている。警察、自衛隊が調査したが誰がやっているのかわからなかったらしい。そのうちにどこかへ飛んで行ったのか。

こんな時にどうして物体の確保を指示できなかったのか。判断は官邸の危機管理室ではないか。こんなこともできないで、敵地攻撃などできっこない。

米国製の高額な「おもちゃ」を買いまくってはならない。昔なら「外交で解決」ということだろうが今はそうはいかない。領有権、領海、地下資源の確保、太平洋への出口の確保と敵は必至なのだ。