ポストコロナ後の中国：過剰な中国依存は禁物もコストとリスクのバランスか

GDP1200兆円で世界第2位、人口10億人以上の巨大な市場、さらに低賃金の労働力ながら今回の新型コロナウィルスでは過剰な中国依存による経営に大きな警告を与えた。トランプ政権も安倍政権のこれを機会に生産設備の国内回帰を訴えるが、民間企業は「コスト」と「リスク」のバランスで政権の思うようには動かない。

新型コロナウィルス発疹地の中国はいち早く感染拡大を抑え込み（？）経済再開に力を入れるが受注が悪いという。

新聞報道によると小売りの売上高前年同期比－３％、、固定資産投資－６％で通常のレベルではない。広州交易会での受注も悪いらしい。受注が悪ければ企業の収益は落ち、給料減、雇用不安で消費は落ちる。当然に日本では訪日客が激減し、爆買いも期待できない。観光地の土産物店、旅館業、交通機関、デパートの不振は目を覆うばかりだ。

中国依存のサプライチェーンは見直しが進み日本国内ではなく、東南アジアへ生産設備を移している。

中国も黙ってはいられない。政府主導で自動車は生産増へ、鉱工業も4％増だという。でも中国から30％もの部品供給を受けていたので国内の工場は生産調整せざるを得なかった。パソコンもそうだし、トイレや風呂製品では輸入が止まって住宅産業に影響が出た。

でも日本回帰となるとバッテリーとか医薬品とか国内産業育成策と絡めての動きになる。

今回の新型コロナウィルスでは雑貨だったマスク、防護服、フェースシールド、人工呼吸器など重要な医療品が中国のコントロール下になり生活に大きな支障をきたした。マスクやフェースシールドなどは国内の異業種が生産に参入、マスクの品不足も解消に向かっているが長期化に伴いどう生産者を調整していくか。

それと中国の経済がどうなっているのか。情報不足、出された情報の信憑性もある。共産主義体制だから本当のところはわからないが借金は2500兆円でGDP比２００％と言われこれ以上の借金はできないと専門家は言っている。確かMMT理論で、自国通貨権を持つ国はインフレになるまで通貨を発行してもいいという理論がある。日本を例にした経済理論というがむしろ中国ではないか。

政権が変わった時、実は債務国だったということにならないか。

得体のしれない中国経済だが、グローバリゼーション時代には無視できない中国だ。「リスク」と「コスト」のバランスで、少々のリスクは覚悟のうえで儲けを取る民間企業ということか。

トランプ政権も安倍政権も国内回帰政策を明確にし、中国への過剰ともいえる依存は見直すべきではないか。中国が世界のリーダーになるには今の共産主義体制では無理なのだ。