トランプ大統領率いるアメリカもパンデミック、人権問題では中国・習政権と同じではないか。それでも世界のリーダー気取りか。トランプ大統領が目指すのは大統領選での再選だろうが、今の状況は裏目だ。私たちは大統領選でトランプが勝つか、バイデンが勝つか、見極めるしかない。
その後、どうするかは各国リーダーの判断だ。安倍総理も残る任期の外交を見直す必要が出てくる。共和党の重鎮であるパウエル元国務長官が民主党のバイデン支持だ。
「アメリカ第一」「保護主義」はアメリカの産業、雇用を守るためだが、国際舞台で従来の米国が築いてきた「世界のリーダー」的存在が危うくなり、従来の同盟国との亀裂も生じその間隙を縫って中国が覇権拡大だ。
今問題になっている米軍の派遣費用の負担増額はドイツ、韓国、そして日本まで及んでいる。NATOでは米軍の縮小も検討されているという。日本でも増額を飲まなければ縮小だ。
これでは世界で自由主義、民主政治を守れない。一方で南沙諸島では中国が島を軍港化している。一帯一路構想は新興国への経済支援という衣を着ているが、中身は軍港化だ。
GDPで世界第1位、第2位があらゆる面で競っているのだから経済成長にも影響が出てくる。
アメリカが弱体化しているとみてか、中国が覇権拡大を狙っている。
一国二制度を前提とした香港への国家安全法適用に反対する民主化運動を抑えるために中国は強権発動だ。台湾も同じ動き、国内にあってはウィグル族問題、行方不明者、人権侵害が常態化している。アメリカが抗議すれば中国は外務省報道官が反論する。米国は大統領、国務大臣が自ら意見を発するが中国は報道官で習主席の声は聞こえない。
なんという馬鹿にした扱いをするのか。報道官の記者会見での厳しい目つきは作り事か。
新興国への一帯一路は経済支援という美談になっているが、貿易港ではなく、軍港で、最後は借金が払えないときの「債務の罠」が出てきた。
それでも覇権拡大は続く。中国が世界のリーダーとなるには今の共産主義体制では無理だ。金目当てしかないのだ。
一方、米国も白人警察官による黒人死亡事件をきっかけに人種問題、格差社会、そして新型コロナウィルスの対応不足で米国各地で大規模なデモが展開している。トランプ大統領は州兵や軍隊で鎮圧をほのめかすが国防大臣は反対で閣内不一致だ。
中国を目の敵にG7で「中国包囲網」を築こうとロシアをはじめ韓国、インドなどを招きれ新しい枠組みを築こうとしている。しかしG7の一員であるイタリアが経済支援を餌に中国の方に傾いている。どうなることか。
暴徒化する大規模デモは大統領選にどう影響するかわからないが、その中から「不満は投票でぶっつけよう」との声が上がってきている。これだとトランプ大統領に不利だ。
中国もそうだが米国にも「良心」があるのだ。自由主義、民主政治を守るために米国民の良識のある判断に期待する。
0 件のコメント:
コメントを投稿