バイデン５３％ｖｓトランプ４３％：６か月後の大統領選まで民主党優位rが維持できるか

大統領選に投票権はないが、どうしても気になるアメリカの大統領選だ。民主党の予備選挙でのゴタゴタがあり、候補者が決まらず嘲笑うトランプ大統領有利と思っていたが、バイデン氏に一本化しその後の状況が変わってきた。ワシントンポストの世論調査で民主党バイデン氏５３％対する共和党トランプ氏４３％だという。

４年前は泡まつ候補と言われながら「アメリカ第一」「保護主義」を掲げ衰退した産業などの救済を訴えクリントン候補を破った。既設政党に飽き飽きしていたアメリカ人の総意だったのだ。

国際舞台では多国間交渉から二国間交渉に、GDP世界第１位、巨大市場、強力な軍備を背景にアメリカ優位を勝ち取ろうとしたが、GDP世界第２位、これも巨大な市場、世界の工場を目指す中国の覇権主義と対峙、「陸海空でアメリカの優位を脅かす」とポンぺオ国務長官が言うほどだ。新興国への経済支援を目論む一帯一路構想は評価を受けたかに思ったが「債務の罠」が見え隠れしだし、貿易のために港湾施設も軍港かが目立ってきた。

兎に角、トランプ大統領になって驚くのは重要な政策を簡単に（？）ツイートでつぶやくのだ。世界のメデイアが報じ、右往左往が始まる。ツイート後に関係国が動き出す。

今の外交、内政はすべて１１月の大統領選に向けてトランプ大統領に有利な動きにもっていこうとしたが、新型コロナウィルスでそうはいかなくなった。

G7議長国でもあり６月にワシントンで開催を要請していたが、メルケル首相が辞退したために９月に延期した。トランプ大統領は前々からロシアの復帰を狙っていたし、韓国、インド、オーストラリアなど伝統的同盟国を加入させることで対中国包囲網を築こうとしている。

新型コロナウィルスでは中国とぎくしゃくしている。名称から始まりトランプ大統領、習主席の初動ミスから世界的な感染拡大になり今やアメリカは感染者数、死者ともに世界第一になってしまった。

大統領選に向け、中国に損害賠償を訴えているし、中国寄りの立場を貫いたテドロス事務局長の辞任、WHO改革を迫りWHO脱退、１２％に上る拠出金も凍結した。中国の拠出金は確か２％（？）と低いが、アメリカに肩代わりするほど資金はないという。

新型コロナウィルスはアメリカに格差問題を浮き彫りにさせ、警察官の黒人逮捕での死亡事故は全土に大規模なデモを引き起こす結果になった。１４０か所に及ぶという。トランプ大統領も軍隊を出動させ鎮圧をしようとしているらしいが、背後には民主党があると疑っている。

台湾、香港問題は自由主義を守る旗手（？）であるアメリカにとっても対中国で大きな問題である。一国二制度を堅持することが前提である香港優遇策の見直しにも触れている。

新型コロナウィルス以前の米中貿易摩擦は関税の掛け合いになったが、第一段階は中国が大量の農産物を輸入することで解決したかに思えたが、中国が態度を硬化し、実行を拒否した。

内政、外交で不利な状況が続くトランプ大統領だ。一方で民主党バイデン候補がどのような政策を掲げているのかわからないが、トランプ大統領の逆だろう。オバマ政権時の副大統領だったので前政権の延長戦にあるだろう。

韓国などを引き入れようとしている魂胆は、G7はアジアでは日本だけではないというメーッセージになるのか。トランプ頼みの外交の限界点に来ていることを安倍政権は認識すべきだ。